２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,397

13,615

売掛金及び契約資産

※ 269,579

※ 10,551,994

商品

9,447

5,718

前払費用

11,438

29,783

短期貸付金

※ 44,864

※ 90,198

立替金

2,278

2,379,960

預け金

-

246,960

未収還付消費税

-

448,206

その他

※ 59,188

※ 403,064

貸倒引当金

△880

△880

流動資産合計

427,314

14,168,621

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

9,882

15,378

建設仮勘定

-

4,497,482

有形固定資産合計

9,882

4,512,860

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

841,572

1,155,930

無形固定資産合計

841,572

1,155,930

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,433

35,661

関係会社株式

1,610,476

1,688,041

長期貸付金

※ 75,313

※ 37,957

長期前払費用

330

1,973,421

差入保証金

31,889

3,211,889

繰延税金資産

-

83,445

その他

16,052

1,300

投資その他の資産合計

1,769,494

7,031,717

固定資産合計

2,620,948

12,700,508

資産合計

3,048,263

26,869,130

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 1,020,415

※ 640,000

１年内返済予定の長期借入金

171,549

92,412

未払金

※ 261,152

※ 1,822,160

未払費用

※ 13,003

※ 12,407

未払法人税等

16,787

979,582

預り金

8,093

※ 5,220,753

その他

※ 6,404

※ 3,007

流動負債合計

1,497,405

8,770,323

固定負債

 

 

長期借入金

193,290

100,878

資産除去債務

9,000

9,000

繰延税金負債

1,698

-

その他

1,934

-

固定負債合計

205,922

109,878

負債合計

1,703,327

8,880,201

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,912,113

8,486,036

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,683,896

8,257,819

その他資本剰余金

968,414

968,414

資本剰余金合計

2,652,310

9,226,234

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

△3,292,684

△564,600

利益剰余金合計

△3,292,684

△564,600

自己株式

△50

△187

株主資本合計

1,271,688

17,147,482

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,690

5,203

評価・換算差額等合計

3,690

5,203

新株予約権

69,556

836,243

純資産合計

1,344,935

17,988,928

負債純資産合計

3,048,263

26,869,130

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

 当事業年度

(自　2025年４月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

※１ 628,325

※１ 30,696,146

売上原価

※１ 398,907

※１ 25,495,806

売上総利益

229,417

5,200,340

販売費及び一般管理費

※１,※２ 976,619

※１,※２ 1,896,740

営業利益又は営業損失（△）

△747,201

3,303,599

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 12,144

※１ 7,482

為替差益

-

175,173

受取配当金

※１ 26,160

-

償却債権取立益

※１ 11,556

-

営業外収益合計

49,862

182,655

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 17,157

※１ 25,980

保険解約損

6,372

2,251

その他

9,644

40

営業外費用合計

33,173

28,272

経常利益又は経常損失（△）

△730,512

3,457,982

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,658

-

新株予約権戻入益

5,021

8,483

債務勘定整理益

※１ 6,024

-

特別利益合計

16,704

8,483

特別損失

 

 

投資有価証券売却損

-

2,087

投資有価証券評価損

-

1,981

固定資産除却損

4,127

-

特別損失合計

4,127

4,068

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△717,936

3,462,396

法人税、住民税及び事業税

△35,068

820,153

法人税等調整額

-

△85,840

法人税等合計

△35,068

734,312

当期純利益又は当期純損失（△）

△682,867

2,728,083

 

 

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,868,479

1,640,262

-

1,640,262

△2,609,817

△2,609,817

△3

898,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

43,633

43,633

 

43,633

 

 

 

87,267

譲渡制限付株式報酬

 

 

9,999

9,999

 

 

 

9,999

株式交換による増加

 

 

958,415

958,415

 

 

 

958,415

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△46

△46

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

△682,867

△682,867

 

△682,867

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

43,633

43,633

968,414

1,012,048

△682,867

△682,867

△46

372,767

当期末残高

1,912,113

1,683,896

968,414

2,652,310

△3,292,684

△3,292,684

△50

1,271,688

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,876

5,876

39,237

944,034

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

87,267

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

9,999

株式交換による増加

 

 

 

958,415

自己株式の取得

 

 

 

△46

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

△682,867

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,186

△2,186

30,319

28,133

当期変動額合計

△2,186

△2,186

30,319

400,901

当期末残高

3,690

3,690

69,556

1,344,935

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,912,113

1,683,896

968,414

2,652,310

△3,292,684

△3,292,684

△50

1,271,688

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6,573,923

6,573,923

 

6,573,923

 

 

 

13,147,847

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△137

△137

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

 

2,728,083

2,728,083

 

2,728,083

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,573,923

6,573,923

-

6,573,923

2,728,083

2,728,083

△137

15,875,793

当期末残高

8,486,036

8,257,819

968,414

9,226,234

△564,600

△564,600

△187

17,147,482

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

3,690

3,690

69,556

1,344,935

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

13,147,847

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

株式交換による増加

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

△137

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

2,728,083

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,513

1,513

766,686

768,199

当期変動額合計

1,513

1,513

766,686

16,643,993

当期末残高

5,203

5,203

836,243

17,988,928

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．継続企業の前提に関する注記

　　該当事項はございません。

 

２．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

（３）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を 採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～28年

工具、器具及び備品　３～15年

（２）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

 

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

 

６．収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ.　リテールマーケティング事業

　リテールマーケティング事業では、リテール分野において当社グループの独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。

　AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

ロ.　データ分析ソリューション事業

　データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。

　システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

ハ.　AIインフラ事業

　AIインフラ事業においては、主にAIクラウドスタック『TAIZA』を活用したAIデータセンタープラットフォームの利用サービス及び当社グループが確保したGPUサーバーの専用利用サービスを提供しております。 当該サービスにおいては、契約に基づき顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間に亘り計上しております。

 

７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

MSS社に係る関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

前事業年度

当事業年度

MSS社株式

1,264,615

1,264,615

 

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式につきましては、市場価格のない株式等として、その評価には原価法を採用し、減損処理を行う場合には取得価額から減損損失を控除した金額を計上することとしております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、その回復可能性も認められない場合に相当の減額をし、評価差額は減損損失として処理することとしております。

　これらの関係会社の評価にあたっては、取得価額から実質価額が50％以上低下した場合に実質価額の著しい低下としております。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産額を基礎として、取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。

　以上の方針に従い、関係会社株式の取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。

　関係会社株式の評価に用いた事業計画は、将来の売上見込の成長とこれに基づく人件費や設備費用の増加等の重要な仮定を含んでおります。

　これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により評価に用いた事業計画の大幅な見直しが必要となった場合など、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

 
（会計方針の変更）

　該当事項はございません。

 

（表示方法の変更）

 

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた2,278千円は、「立替金」2,278千円として組替えております。

 

　前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた330千円は、「長期前払費用」330千円として組替えております。

 

　前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた31,889千円は、「差入保証金」31,889千円として組替えております。

 

　前事業年度において独立掲記しておりました「前受金」1,570千円は、残高がないため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

　前事業年度において独立掲記しておりました「未払消費税等」2,646千円は、残高がないため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

短期金銭債権

295,277千円

2,629,323千円

長期金銭債権

68,945

26,835

短期金銭債務

154,678

424,848

 

　２　偶発債務

　（訴訟の提起）

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

63,333千円

3,185千円

仕入高

94,178

56,440

販売費及び一般管理費

50,250

37,577

営業取引以外の取引高

 

 

経営指導料

41,744

24,814

受取利息

11,123

6,385

受取配当金

25,000

-

償却債権取立益

11,033

-

債務勘定整理益

6,024

-

支払利息

1,506

5,370

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

　当事業年度

（自　2025年４月１日

　　至　2026年３月31日）

役員報酬

133,331千円

172,789千円

給料手当

209,192

172,330

業務委託費

237,761

749,016

支払報酬料

139,416

260,108

租税公課

27,389

158,487

 

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,610,476千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,688,041千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税

5,783千円

74,812千円

減価償却超過額

-

18,215

減損損失

42,654

10,167

関係会社株式評価損

335,011

522,944

資産除去債務

2,755

2,836

資産調整勘定

5,710

4,073

投資有価証券評価損

17,794

-

株式報酬費用

31,982

6,685

税務上の繰越欠損金

315,387

-

棚卸資産

924

1,113

新株予約権

-

42,848

貸倒引当金

277

277

貸倒損失

342,042

-

繰延税金資産小計

1,100,324

683,976

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△315,387

-

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△784,937

△596,198

評価性引当額合計

△1,100,324

△596,198

繰延税金資産合計

-

87,777

繰延税金負債

 

 

投資有価証券

△1,698

△4,332

繰延税金負債合計

△1,698

△4,332

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△1,698

83,445

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の

　原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

法定実効税率

税金等調整前当期純損失

30.6　％

（調整）

のため注記を省略してお

 

交際費等の損金不算入

ります。

0.1

寄付金等の損金不算入

 

4.8

評価性引当額の増減

 

△14.3

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

21.2

 

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

 

 

 

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
（重要な後発事象）

（第23回新株予約権の行使）

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。

 

（子会社株式の譲渡）

　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

-

-

-

-

-

18,851

 

工具器具及び備品

9,882

14,716

-

9,220

15,378

45,725

 

建設仮勘定

-

4,497,482

-

-

4,497,482

-

 

計

9,882

4,512,198

-

9,220

4,512,860

64,576

無形固定資産

ソフトウエア

841,572

569,505

-

255,146

1,155,930

-

 

計

841,572

569,505

-

255,146

1,155,930

-

 

　（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

事業利用機材、ＰＣ購入

14,716千円

建設仮勘定

未稼働のデータセンター設備

4,497,482千円

ソフトウエア

自社利用ソフトウエア

569,505千円

 

 
【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（目的使用）

（千円）

当期減少額

（その他）

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

880

-

-

-

880

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。