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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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（４）継続企業の前提にかかる重要事象等 …………………………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策、ウクライナや中東情勢の長期化、物価の上昇、欧米における高い金利水準の継続の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。AIビジネスの国内市場においては、2023年度以降は、アプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。アプリケーションやシステムをユーザーの要望に合わせて複雑化させると、コストや開発スピードなどの要因から外注よりも内製化するケースが多くなると予想され、それに伴い、特に内製化に関連するミドルウェアやサーバー／ストレージ／IaaSなどの品目が大きく伸長することから、2027年度には2021年度比1.7倍の１兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022人工知能ビジネス総調査」）。
グローバルベースでのAI市場においては、当社グループの得意とする生成AIの用途拡大や、社会実装が進展するなど、加速度的な成長も見込まれる市場環境にあります。また、今後深耕するAIデータセンターの領域においても、グローバルベースで、急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められる市場環境にあるほか、地政学的な課題とセキュリティリスクが渦巻く現在の世界経済・安全保障環境に鑑み、各種課題の解決において、AIがさらに重要要素となってきていることから、AIデータセンターの容量拡大や、クロスボーダーでの連携が強く求められております。加えて、AIモデルのトレーニングに必要な計算能力は業界全体で約６ヶ月毎に倍増（2024年５月 EPOCH AI 調査レポート「Training Compute of Frontier AI Models Grows by 4-5x per Year」より）していることから、将来的には、新たなモデル及びより大規模なモデルの誕生により、AIデータセンターやAIクラウドスタックへの需要が更に高まるものと想定しております。
南米のスマートリテールデバイス市場は、2019年の18億3,220万米ドルから2027年までに26億6,920万米ドルに成長すると予想されています。2020年から2027年までに5.3%のCAGRで成長すると推定されています。南米のスマートリテールデバイス市場は、ブラジル、アルゼンチン、及びその他の南米の地域に分類されます。この地域には複雑なマクロ経済的及び政治的環境を抱える国がいくつかあり、さまざまな成長シナリオが存在します。ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルーなどの発展途上国は、インフラストラクチャーや小売部門の開発に多額の投資を行っています。さらに、これらの地域の多くの小売業者は、競争力を高め、変化のメリットを適応させるためにデジタル変革を開始しています。コロンビアとブラジルはデジタルイノベーションに急速に進化しており、チリはデジタル化とイノベーションにおいて最も優れた国にランクされ、「傑出した」国とみなされています。このデジタル変革は、地域全体のスマート小売デバイス市場に新たな機会を提供します。都市化の進行により、さまざまなショッピング複合施設やレクリエーションセンターが成長しており、この地域のスマート小売デバイスの需要が高まると予想されています（Business Market Insights 「South America Smart Retail Devices Market research
report」）。
リテールテック（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、及びデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、RFIDソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界については、実店舗の人手不足を補い、来店客の購買体験を改善・拡充するフルセルフレジ、また、食品スーパーや総合スーパーではタブレット端末付きショッピングカートの導入が進んでおり、今後は無人店舗ソリューションの伸びも期待されること、ショッピング体験の拡充に向けて、小売事業者やSI、広告事業者がAR／VR技術を活用した展開を進められていること、デジタルオペレーションでは、自動発注システムが食品や総合スーパーを中心に採用が広がっており、卸事業者のSCM向けの導入も期待され、また、需要予測システムは廃棄ロス削減やSDGs対応ニーズにより、全国展開する大手リテーラーで導入が進んでいることから、2030年度予測は2021年度比3.6倍の1,852億円と予測されています（富士キメラ総研「2023 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
当社グループは、前連結会計年度において、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIインフラ事業（AIデータセンター事業から名称変更）を立ち上げ、これを展開・拡大するために、経営体制を刷新するとともに、高度人材の獲得を推進してまいりました。事業上は、世界中で供給が逼迫するNVIDIA製GPUについて、台湾サーバー機器サプライヤー各社等との業務提携を通じて確保する戦略を推進し、大型GPUクラスターの運用を最適化する独自アルゴリズムシステム『TAIZA』の開発・構築等を進め、事業パートナー及び事業パートナー候補との連携・協議を深化させてまいりました。また、これらの取組みと並行して、グローバルネットワークを活用した営業活動も推進し、国内を中心とするアジア及び欧州でのAIデータセンターサービスの提供に向けて大型の見込パイプライン数が拡大しております。
当社は、AIデータセンター向けサイトの確保を進めるとともに、AIデータセンター案件として、業務提携先であるナウナウジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表者：近江麗佳）を通じて、間接的に、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーである顧客との間で、大口のAIデータセンターサービス利用契約を３件締結いたしました。当第３四半期連結累計期間において、契約締結済みの各プロジェクトが進捗し、2025年９月に、うち１件のサービス提供を開始しております。
また、これらの契約締結済みプロジェクト向けAIデータセンターに導入するため、2025年７月にGIGA COMPUTING CO., LTD.（本社：台湾新北市、代表者：CEO、Daniel Hou）との間で、NVIDIA製B200（5,000個）を搭載したGPUサーバー（625台）一式の固定資産取得に係る売買契約を締結し、2025年12月にINVENTEC CORPORATION（本社：台湾台北市、代表者：President、Jack Tsai）との間で、NVIDIA製B300（10,000個）を搭載したGPUサーバー（1,250台）一式の固定資産取得に係る売買契約を締結いたしました。
上記に加え、当社は、2025年６月に、NVIDIA Corporation（本社：米国カリフォルニア州、代表者：CEO,Jensen Huang）認定のAIパートナー（NVIDIA Cloud Partner）としてAIクラウドスタック及びデータセンターインフラにかかる運用実績と技術力を有するCUDO Ventures Ltd.（本社：英国ロンドン市、代表者：CEO, Matt Hawkins、サービスブランド名はCUDO Compute、以下「CUDO社」といいます。）との資本提携に伴う同社の子会社化について、CUDO社の筆頭株主かつ代表者であるMathew Hawkins氏と基本合意するとともに、CUDO社との合弁で当社子会社を設立することで合意し、協議を継続しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、メキシコの非連結子会社であったFupbimx,S.A.P.I. de C.V.を連結の範囲に含めております。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は15,929百万円（前年同四半期比673.0％増）となりました。これは、AIインフラ事業におけるサービス提供を2025年９月に開始したほか、既存事業が概ね堅調又は好調に推移したことを主要因とするものであります。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は13,800百万円（前年同期は1,198百万円）となりました。売上原価の主な内訳は、サーバー使用料12,362百万円、人件費525百万円、業務委託費351百万円、減価償却費312百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は2,460百万円（前年同四半期比115.2％増）となりました。販売費及び一般管理費の主な内訳は、人件費675百万円、株式報酬費用598百万円、業務委託費479百万円、支払報酬料183百万円、のれん及び顧客関連資産償却費90百万円、租税公課83百万円、旅費交通費55百万円、地代家賃46百万円であります。
（営業外損益）
為替差損として109百万円、支払利息として24百万円を計上いたしました。
（特別損益）
投資有価証券売却損として２百万円、投資有価証券評価損として１百万円を計上いたしました。
（法人税等合計）
法人税、住民税及び事業税97百万円、法人税等調整額として△６百万円を計上したことにより、法人税等合計については、90百万円を計上いたしました。
新規事業であるAIインフラ事業におけるサービス提供を2025年９月に開始したことなどより、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,929百万円（前年同期比673.0％増）となった一方、AIインフラ事業向けの多額の先行投資費用等により、営業損失332百万円（前年同期は281百万円の営業損失）、調整後EBITDAは698百万円（前年同期は△49百万円)となりました。また、営業外損失に為替差損109百万円等を計上した結果、経常損失464百万円（前年同期は381百万円の経常損失）となり、投資有価証券売却損として２百万円、投資有価証券評価損として１百万円、法人税等合計90百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失566百万円（前年同期は403百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第３四半期単体ベースの業績として、AIインフラ事業におけるサービス提供の本格化等により、当第３四半期連結会計期間において、売上高14,183百万円、営業利益1,038百万円、調整後EBITDA 1,482百万円、経常利益965百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益899百万円を計上し、黒字化いたしました。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. 国内事業
国内事業におきましては、AIインフラ事業のほか、データサイエンス事業、システムインテグレーション事業、マーケティングソリューション事業で構成されております。
戦略的コア事業である新規のAIインフラ事業においては、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、GPUサーバーの供給、GPUaas（GPU as a Service）、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資等を展開いたします。
データサイエンス事業では、データ活用とAIの開発実績を強みとして、大手優良企業を中心に、データの利活用などのコンサルティング、IT教育等のソリューションを通じて、企業のデータドリブン経営やDX推進をサポートしております。
システムインテグレーション事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザー個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS社」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（https://bizpreca.jp/））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキュリティ診断サービス等）を提供しております。
マーケティングソリューション事業では、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータを掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を国内展開する他、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI社」といいます。）においては、デジタルマーケティング及びソーシャルメディア分析、並びにこれらをベースとしたコンサルティングサービス等を提供し、連結子会社の株式会社MSS（以下「MSS社」といいます。）においては、マーケティングリサーチサービス、並びに主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、セールスプロモーション活動の支援サービス等を提供しております。
当第３四半期連結累計期間において、AIインフラ事業は、事業基盤構築及び事業拡大に向けた大規模な先行投資を実施しましたが、当第３四半期連結会計期間よりサービス提供が本格化したことで、売上高が大幅に拡大し、利益面も大幅に改善しました。
データサイエンス事業及びシステムインテグレーション事業は、DSS社の牽引により、売上、利益とも好調に推移いたしました。
国内のマーケティングソリューション事業は、SI社や「FollowUP」サービスが堅調に推移した一方で、MSS社が伸び悩み、売上、利益とも前期並みで推移いたしました。
これらの結果、国内事業における当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は15,103百万円（前年同期は1,305百万円）、セグメント利益は1,158百万円（前年同期は87百万円のセグメント損失）となりました。
ロ. 海外事業
海外事業では、マーケティングソリューション事業のうち、「FollowUP」の海外展開を行っております。
当第３四半期連結累計期間における海外事業は、主要な拠点であるチリ・コロンビアにおける受注が堅調に推移した結果、海外事業における当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は825百万円（前年同期比9.4％増）となり、セグメント利益は132百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して17,739百万円増加し（前年度末比386.1％増）、22,333百万円となりました。
これは、現金及び預金が3,932百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4,156百万円、敷金及び差入保証金が3,180百万円、長期前払費用が721百万円、前払金が786百万円、有形固定資産が4,172百万円、無形固定資産が237百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,822百万円増加し（前年度末比174.3％増）、6,016百万円となりました。
これは、預り金が4,306百万円、未払金が97百万円増加した一方、短期借入金が718百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が126百万円減少したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して13,916百万円増加し（前年度末比579.8％増）、16,316百万円となりました。
これは、2021年２月２日付で発行いたしました第15回新株予約権（有償ストック・オプション）の一部行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ23百万円増加、2024年２月29日付で発行いたしました第19回新株予約権（行使価額固定型）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ407百万円増加、2025年３月６日付で発行いたしました第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,293百万円増加、2025年９月10日開催の当社取締役会及び2025年10月17日開催の臨時株主総会において承認可決されました第三者割当による第23回新株予約権（行使価額固定型）の一部行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,849百万円増加したことに加え、2025年４月10日付で発行いたしました有償新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）である第21回新株予約権、並びに、2025年７月10日付で発行いたしました有償新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）である第22回新株予約権等に係る新株予約権を608百万計上、第23回新株予約権の発行により809百万円を計上した一方、利益剰余金が580百万円減少したことを主要因とするものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想については、データセンター事業に係る計画及び直近までの業績推移を踏まえ、当期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、2026年１月６日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください
（４）継続企業の前提にかかる重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIインフラ事業向けに多額の先行投資を行った影響で営業損失496百万円（前々期は216百万円の営業損失）、経常損失613百万円（前々期は235百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失654百万円（前々期は1,261百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計上し、調整後EBITDAを除く各段階利益において前々連結会計年度から継続して多額の損失を計上いたしました。当第３四半期連結累計期間においても、既存事業がいずれも堅調に推移した一方で、中長期な高成長を実現するために、新規のAIインフラ事業向けに多額の先行投資を行った影響により、当第３四半期連結会計期間ベースでは営業利益以下の各段階利益がいずれも黒字化したものの、当第３四半期連結累計期間においては、営業損失332百万円（前年同期は281百万円の営業損失）、経常損失464百万円（前年同期は381百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失566百万円（前年同期は403百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）を計上いたしました。こうした状況により、当第３四半期連結累計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況に鑑み、当社グループ各社において、継続的な企業努力を行うとともに、2024年１月26日及び2024年２月13日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」といいます。）及び行使価額固定型の第19回新株予約権（行使価額544円、当該発行による潜在株式数1,488,000株、期間５年）の発行を行うことを決議し、本株式及び第19回新株予約権の発行により、2024年２月に688百万円を調達、2025年10月に第19回新株予約権の全量行使がなされ、809百万円を調達いたしました。これに加え、追加の資金調達として、2025年２月18日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による行使価額修正型の第20回新株予約権（当初行使価額688円、当該発行による潜在株式数4,400,000株、期間１年）の発行を行うことを決議し、2025年３月から７月までに第20回新株予約権の発行及び全量行使がなされ、4,673百万円を調達いたしました。さらに、2025年９月10日開催の当社取締役会及び2025年10月17日開催の臨時株主総会において、第三者割当の方法による行使価額固定型の第23回新株予約権（行使価額1,250円、当該発行による潜在株式数44,000,000株、期間１年）の発行を行うことを決議し、第23回新株予約権の発行により、2025年10月に809百万円を調達し、これに加え、2025年11月に第23回新株予約権の一部行使がなされ、7,587百万円を調達いたしました。
また、取引先金融機関とは、必要に応じて都度対応を協議できる体制を構築しており、良好な関係を保つことで、借入金の維持・継続を図っております。
上記の状況を踏まえ、資金繰り計画とその基礎となる事業計画を評価した結果、貸借対照表日の翌日から１年後の2026年12月31日まで十分な資金を有することが可能であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
526,039 |
4,458,727 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
650,315 |
4,807,207 |
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商品及び製品 |
60,131 |
57,783 |
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仕掛品 |
2,912 |
18,352 |
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未収還付法人税等 |
67,285 |
38,813 |
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前払金 |
2,117 |
788,695 |
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その他 |
82,999 |
597,022 |
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流動資産合計 |
1,391,803 |
10,766,601 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
406,954 |
4,579,509 |
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無形固定資産 |
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のれん |
1,318,157 |
1,228,620 |
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ソフトウエア |
1,290,739 |
1,620,660 |
|
その他 |
16,809 |
14,009 |
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無形固定資産合計 |
2,625,706 |
2,863,291 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
32,069 |
3,212,069 |
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その他 |
137,436 |
911,810 |
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投資その他の資産合計 |
169,506 |
4,123,880 |
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固定資産合計 |
3,202,167 |
11,566,681 |
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資産合計 |
4,593,971 |
22,333,283 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
950,832 |
232,145 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
192,540 |
120,469 |
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未払金 |
492,218 |
589,744 |
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未払費用 |
67,975 |
97,250 |
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未払法人税等 |
88,199 |
169,989 |
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未払消費税等 |
38,767 |
32,838 |
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賞与引当金 |
22,663 |
10,240 |
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預り金 |
13,286 |
4,319,626 |
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その他 |
10,959 |
23,477 |
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流動負債合計 |
1,877,443 |
5,595,781 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
226,745 |
171,998 |
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資産除去債務 |
9,000 |
9,000 |
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退職給付に係る負債 |
19,787 |
22,297 |
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繰延税金負債 |
1,698 |
2,171 |
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その他 |
59,141 |
215,532 |
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固定負債合計 |
316,373 |
421,000 |
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負債合計 |
2,193,817 |
6,016,782 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2025年12月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
1,912,113 |
8,486,036 |
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資本剰余金 |
2,567,471 |
9,138,267 |
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利益剰余金 |
△2,196,537 |
△2,776,906 |
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自己株式 |
△50 |
△187 |
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株主資本合計 |
2,282,996 |
14,847,210 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
3,690 |
4,718 |
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為替換算調整勘定 |
27,984 |
61,037 |
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その他の包括利益累計額合計 |
31,674 |
65,755 |
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新株予約権 |
69,556 |
1,368,616 |
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非支配株主持分 |
15,926 |
34,919 |
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純資産合計 |
2,400,153 |
16,316,501 |
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負債純資産合計 |
4,593,971 |
22,333,283 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
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売上高 |
2,060,725 |
15,929,264 |
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売上原価 |
1,198,288 |
13,800,347 |
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売上総利益 |
862,436 |
2,128,917 |
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販売費及び一般管理費 |
1,143,777 |
2,460,936 |
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営業損失（△） |
△281,340 |
△332,019 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
1,327 |
2,205 |
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助成金収入 |
10,500 |
1,000 |
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その他 |
8,584 |
2,868 |
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営業外収益合計 |
20,411 |
6,073 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
27,207 |
24,291 |
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持分法による投資損失 |
3,231 |
- |
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為替差損 |
87,201 |
109,647 |
|
保険解約損 |
- |
2,251 |
|
その他 |
3,037 |
2,073 |
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営業外費用合計 |
120,677 |
138,264 |
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経常損失（△） |
△381,606 |
△464,210 |
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特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
5,658 |
- |
|
新株予約権戻入益 |
4,506 |
- |
|
債務勘定整理益 |
6,024 |
- |
|
特別利益合計 |
16,188 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4,654 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
1,981 |
|
投資有価証券売却損 |
- |
2,152 |
|
特別損失合計 |
4,654 |
4,133 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△370,072 |
△468,343 |
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法人税、住民税及び事業税 |
29,592 |
97,759 |
|
法人税等調整額 |
3,992 |
△6,804 |
|
法人税等合計 |
33,585 |
90,954 |
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四半期純損失（△） |
△403,657 |
△559,297 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△392 |
7,050 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△403,265 |
△566,348 |
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|
（単位：千円） |
|
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
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四半期純損失（△） |
△403,657 |
△559,297 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,969 |
1,028 |
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為替換算調整勘定 |
33,045 |
30,919 |
|
その他の包括利益合計 |
31,076 |
31,947 |
|
四半期包括利益 |
△372,581 |
△527,350 |
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（内訳） |
|
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△372,062 |
△532,267 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△518 |
4,917 |
該当事項はありません。
当社は、第20回新株予約権、第15回新株予約権、第19回新株予約権、及び第23回新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ、6,573,923千円増加しております。
これを主な要因として、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,486,036千円、資本剰余金が9,138,267千円となっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
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減価償却費 |
129,473千円 |
329,943千円 |
|
のれんの償却額 |
67,416千円 |
87,890千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
785,720 |
36,270 |
821,991 |
- |
821,991 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
519,946 |
718,787 |
1,238,733 |
- |
1,238,733 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,305,667 |
755,057 |
2,060,725 |
- |
2,060,725 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,305,667 |
755,057 |
2,060,725 |
- |
2,060,725 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
9,078 |
- |
9,078 |
△9,078 |
- |
|
計 |
1,314,745 |
755,057 |
2,069,803 |
△9,078 |
2,060,725 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
△87,049 |
117,378 |
30,329 |
△311,669 |
△281,340 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,669千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、588,828千円増加しております。これは主に、第１四半期連結会計期間に株式会社MSSの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことによるものであります。なお、株式会社MSSは国内事業セグメントに分類しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
国内事業セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間から株式会社MSSを新規に連結対象としたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの計上額は、当第３四半期連結会計期間末においては1,200,768千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
605,083 |
20,710 |
625,793 |
- |
625,793 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
14,498,506 |
804,964 |
15,303,470 |
- |
15,303,470 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
15,103,589 |
825,675 |
15,929,264 |
- |
15,929,264 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
15,103,589 |
825,675 |
15,929,264 |
- |
15,929,264 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
3,185 |
52,248 |
55,434 |
△55,434 |
- |
|
計 |
15,106,775 |
877,923 |
15,984,698 |
△55,434 |
15,929,264 |
|
セグメント利益又は 損失（△） |
1,158,495 |
132,602 |
1,291,097 |
△1,623,117 |
△332,019 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,623,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、17,739,312千円増加しております。これは主に、国内事業セグメントにおいて、AIデータセンター事業に係る売掛金が4,148,245千円増加したこと、AIデータセンター事業におけるGPUサーバーの購入等により有形固定資産が4,211,805千円増加したこと、及びAIデータセンター事業に係る差入保証金が3,180,000千円増加したことによるものであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年２月16日 |
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データセクション株式会社 |
|
取締役会 御中 |
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Amaterasu有限責任監査法人 |
||||
|
東京都渋谷区 |
||||
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|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
高山 行紀 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
|
公認会計士 |
福留 聡 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているデータセクション株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |