1【提出理由】

 2026年6月30日開催の当社第26回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月30日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

Pablo Casado Blanco氏、石原紀彦氏及びJohn Ellis Bush Jr.氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。

 

第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

土田誠行氏、平山剛氏及びGerman Alcayde氏を監査等委員である取締役に選任するものであります。

 

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額2,000百万円以内に改定するものであります。

 

第4号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件

監査等委員である取締役の報酬額を年額500百万円以内に改定するものであります。

 

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度改定の件

第3号議案「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額改定の件」における報酬枠とは別枠にて、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。)に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額を年額2,000百万円以内、本制度により当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数を年300千株以内に改定するものであります。

 

第6号議案 監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度導入の件

第4号議案「監査等委員である取締役の報酬額改定の件」における報酬枠とは別枠にて、監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額を年額500百万円以内、本制度により当社が発行又は処分する当社の普通株式の総数を年80千株以内とするものであります。

 

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

 

 

 

 

 

Pablo Casado Blanco

172,195

953

(注)1

可決 98.97

石原 紀彦

172,168

980

(注)1

可決 98.95

John Ellis Bush Jr.

172,695

453

(注)1

可決 99.26

第2号議案

 

 

 

 

 

土田 誠行

172,704

444

(注)1

可決 99.26

平山 剛

172,162

986

(注)1

可決 98.95

German Alcayde

172,153

995

(注)1

可決 98.95

第3号議案

172,060

1,088

(注)2

可決 98.89

第4号議案

172,037

1,111

(注)2

可決 98.88

第5号議案

171,545

1,603

(注)2

可決 98.60

第5号議案

171,566

1,582

(注)2

可決 98.61

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上