##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数12社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社でありました㈱協栄エイアンドアイは、所有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数3社

関連会社の名称

主要な持分法適用会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a　商品

主として売価還元法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法

b　貯蔵品
最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産　（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８年 ～ 39年

② 無形固定資産　（リース資産を除く）
定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しております。

④ 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 転貸損失引当金

店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。同事業における商品の引渡時点において、顧客への履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、商品販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客が受け取る対価の総額から、仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

固定資産の減損

（1）当連結会計年度に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 140,123 | 146,758
減損損失 | 3,168 | 2,656

（2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に店舗の固定資産について、回収可能額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能額の算定に際しては、当連結会計年度における店舗毎の営業損益実績及び全社営業損益実績に将来の施策等に伴う売上高、原価率、人件費及び諸経費の増減を主要な仮定として用いた上で将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

当該見積りは、店舗を取り巻く競争環境や個人消費の動向等の予期せぬ変化により実際に発生した金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度に新たに減損損失が発生する場合があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「原状回復費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた87百万円は、「原状回復費用」11百万円、「その他」75百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11百万円は、「貸付金の回収による収入」６百万円、「その他」５百万円として組替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 棚卸資産の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
商品及び製品 | 17,358 | 百万円 | 16,890 | 百万円
仕掛品 | 7 | 百万円 | 6 | 百万円
原材料及び貯蔵品 | 87 | 百万円 | 143 | 百万円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 177,423 | 百万円 | 184,711 | 百万円

※３　関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
投資有価証券（株式） | 173 | 百万円 | 210 | 百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
現金及び預金 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円
建物及び構築物 | 1,516 | 百万円 | 1,466 | 百万円
土地 | 2,229 | 百万円 | 2,229 | 百万円
合計 | 3,746 | 百万円 | 3,696 | 百万円

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
支払手形及び買掛金 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
その他（預り保証金） | 251 | 百万円 | 235 | 百万円
合計 | 252 | 百万円 | 237 | 百万円

その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
差入保証金 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

５ 偶発債務

関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
㈱セイブ | 24 | 百万円 | 21 | 百万円

※６ 契約負債については、「その他の流動負債」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日） | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日）
給料及び手当 | 83,605 | 百万円 | 84,148 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,197 | 百万円 | 2,268 | 百万円
退職給付費用 | 1,426 | 百万円 | 1,634 | 百万円
地代家賃 | 28,618 | 百万円 | 28,611 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △2 | 百万円
株主優待引当金繰入額 | 522 | 百万円 | 556 | 百万円

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
店舗 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 その他 | 千葉県 | 1,127
茨城県 | 713
埼玉県 | 684
東京都 | 455
神奈川県 | 183
栃木県 | 21

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,186百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

（内訳）

建物及び構築物 | 1,678 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 254 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1,144 | 百万円
その他 | 109 | 百万円
合計 | 3,186 | 百万円

なお、店舗における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.4%で割引いて算定しております。

当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）

用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円）
店舗 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 その他 | 千葉県 | 667
東京都 | 647
埼玉県 | 634
茨城県 | 422
神奈川県 | 175
群馬県 | 117
栃木県 | 0
賃貸資産等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品 | 東京都 | 9
埼玉県 | 4

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については物件単位毎にグルーピングしております。

店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,679百万円）として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は次のとおりであります。

（内訳）

建物及び構築物 | 1,355 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 315 | 百万円
工具、器具及び備品 | 869 | 百万円
土地 | 113 | 百万円
その他 | 25 | 百万円
合計 | 2,679 | 百万円

なお、店舗及び賃貸資産等における資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを3.0%で割引いて算定しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 126 | 百万円 | 34 | 百万円
組替調整額 | △0 | 百万円 | △203 | 百万円
税効果調整前 | 126 | 百万円 | △169 | 百万円
税効果額 | △41 | 百万円 | 57 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 84 | 百万円 | △111 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | － | 百万円 | － | 百万円
組替調整額 | △434 | 百万円 | － | 百万円
税効果調整前 | △434 | 百万円 | － | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
為替換算調整勘定 | △434 | 百万円 | － | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △557 | 百万円 | 2,061 | 百万円
組替調整額 | △199 | 百万円 | △22 | 百万円
税効果調整前 | △757 | 百万円 | 2,038 | 百万円
税効果額 | 261 | 百万円 | △701 | 百万円
退職給付に係る調整額 | △495 | 百万円 | 1,337 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 0 | 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
その他の包括利益合計 | △844 | 百万円 | 1,227 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 131,681,356 | － | － | 131,681,356

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,374,107 | 15,904 | 51,200 | 3,338,811

（変動事由の概要）

自己株式の増加15,904株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加15,000株、単元未満株式の買取りによる増加904株であります。

自己株式の減少51,200株は、2022年5月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分20,500株及び新株予約権の権利行使による減少30,700株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 36
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 34
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 30
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 43
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 49
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 33
合計 | － | － | － | － | 226

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年４月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月６日
2022年10月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,283 | 10.00 | 2022年８月31日 | 2022年10月17日

（注）2022年10月４日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当２円が含まれております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,026 | 8.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月２日

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 131,681,356 | － | － | 131,681,356

### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,338,811 | 21,478 | 49,230 | 3,311,059

（変動事由の概要）

自己株式の増加21,478株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加20,500株、単元未満株式の買取りによる増加978株であります。

自己株式の減少49,230株は、2023年5月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分16,900株、新株予約権の権利行使による減少32,300株及び単元未満株式の買増請求による減少30株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 29
2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 28
2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 25
2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 37
2021年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 43
2022年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 39
2023年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 17
合計 | － | － | － | － | 220

### ４　配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年４月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月２日
2023年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2023年８月31日 | 2023年10月16日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年４月９日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,026 | 8.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月９日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
現金及び預金 | 25,633 | 百万円 | 21,135 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円
現金及び現金同等物 | 25,632 | 百万円 | 21,134 | 百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主としてスーパーマーケット事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）、食品加工製造設備（機械装置及び運搬具）及び車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

２ オペレーティング・リース取引
（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内 | 7,816 | 7,455
１年超 | 39,473 | 39,504
合計 | 47,290 | 46,959

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
１年内 | 3,662 | 3,470
１年超 | 10,409 | 9,735
合計 | 14,072 | 13,206

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金は店舗不動産の賃借等に伴い差し入れたものであります。売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されております。

売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。

支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

また、支払手形及び買掛金、借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年２月28日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,374 | 1,374 | －
(2) 差入保証金 貸倒引当金（※３） | 31,218 △8 |  |
| 31,210 | 30,044 | △1,165
資産計 | 32,584 | 31,419 | △1,165
長期借入金（※４） | 38,275 | 37,635 | △639
負債計 | 38,275 | 37,635 | △639

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 2023年２月28日
関連会社株式 | 173
非上場株式 | 1,153

（※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2024年２月29日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 投資有価証券 その他有価証券 | 975 | 975 | －
(2) 差入保証金 貸倒引当金（※３） | 30,313 △8 |  |
| 30,304 | 29,054 | △1,250
資産計 | 31,280 | 30,030 | △1,250
長期借入金（※４） | 44,425 | 43,495 | △929
負債計 | 44,425 | 43,495 | △929

（※１）「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、上記表内における「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 当連結会計年度 2024年２月29日
関連会社株式 | 210
非上場株式 | 1,153

（※３）差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 25,633 | － | － | －
売掛金 | 502 | － | － | －
未収入金 | 28,270 | － | － | －
差入保証金（※） | 6,810 | 11,821 | 5,144 | 6,254
合計 | 61,216 | 11,821 | 5,144 | 6,254

（※）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（1,188百万円）については、本表には含めておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 21,135 | － | － | －
売掛金 | 375 | － | － | －
未収入金 | 30,027 | － | － | －
差入保証金（※） | 6,420 | 11,883 | 4,893 | 5,774
合計 | 57,958 | 11,883 | 4,893 | 5,774

（※）償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（1,340百万円）については、本表には含めておりません。

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 4,600 | 5,300 | 12,800 | 5,075 | 10,500 | ―

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 5,300 | 12,800 | 8,375 | 10,500 | 7,450 | ―

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,374 | － | － | 1,374
資産計 | 1,374 | － | － | 1,374

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 975 | － | － | 975
資産計 | 975 | － | － | 975

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 30,044 | － | 30,044
資産計 | － | 30,044 | － | 30,044
長期借入金 | － | 37,635 | － | 37,635
負債計 | － | 37,635 | － | 37,635

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 29,054 | － | 29,054
資産計 | － | 29,054 | － | 29,054
長期借入金 | － | 43,495 | － | 43,495
負債計 | － | 43,495 | － | 43,495

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

負 債

長期借入金

長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年２月28日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 430 | 226 | 204
小計 | 430 | 226 | 204
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 943 | 1,127 | △183
小計 | 943 | 1,127 | △183
合計 | 1,374 | 1,353 | 21

当連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 106 | 41 | 65
小計 | 106 | 41 | 65
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 869 | 1,081 | △212
小計 | 869 | 1,081 | △212
合計 | 975 | 1,123 | △147

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 44 | 8 | －

当連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 433 | 203 | －

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
退職給付債務の期首残高 | 21,586 | 21,651
勤務費用 | 1,394 | 1,382
利息費用 | 97 | 100
数理計算上の差異の発生額 | △241 | △341
退職給付の支払額 | △1,184 | △1,338
その他 | － | △30
退職給付債務の期末残高 | 21,651 | 21,424

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
年金資産の期首残高 | 22,539 | 22,283
期待運用収益 | 605 | 573
数理計算上の差異の発生額 | △799 | 1,720
事業主からの拠出額 | 1,067 | 1,053
退職給付の支払額 | △1,129 | △1,280
その他 | － | △34
年金資産の期末残高 | 22,283 | 24,315

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
積立型制度の退職給付債務 | 21,140 | 20,962
年金資産 | △22,283 | △24,315
| △1,142 | △3,352
非積立型制度の退職給付債務 | 511 | 461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △631 | △2,891
退職給付に係る負債 | 140 | 23
退職給付に係る資産 | △771 | △2,915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △631 | △2,891

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
勤務費用 | 1,394 | 1,382
利息費用 | 97 | 100
期待運用収益 | △605 | △573
数理計算上の差異の費用処理額 | △199 | △15
過去勤務費用の費用処理額 | △0 | △0
その他 | 10 | 7
確定給付制度に係る退職給付費用 | 697 | 900

（注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２　「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自2022年３月１日 至2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日)
数理計算上の差異 | △757 | 2,038
過去勤務費用 | △0 | △0
合計 | △757 | 2,038

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
未認識数理計算上の差異 | △349 | 1,689
未認識過去勤務費用 | 0 | 0
合計 | △349 | 1,689

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
債券 | 47 | ％ | 44 | ％
株式 | 32 | ％ | 34 | ％
一般勘定 | 6 | ％ | 6 | ％
その他 | 15 | ％ | 16 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
割引率 | 0.4～1.4 | ％ | 0.4～1.6 | ％
長期期待運用収益率 | 1.1～5.0 | ％ | 1.1～5.3 | ％
予想昇給率 | 0.0～6.3 | ％ | 0.0～6.4 | ％

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度723百万円、当連結会計年度725百万円であります。

４ 退職金前払い制度

連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度６百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 48百万円 | 28百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年５月29日 | 2018年５月21日 | 2019年５月24日 | 2020年５月20日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名 当社の完全子会社の常勤取締役　15名 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名 当社の完全子会社の常勤取締役　15名 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名 当社の完全子会社の常勤取締役　14名 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名 当社の完全子会社の常勤取締役　14名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　61,400株 | 普通株式　43,400株 | 普通株式　57,500株 | 普通株式　53,600株
付与日 | 2017年６月26日 | 2018年６月11日 | 2019年６月10日 | 2020年６月８日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年６月27日から2047年６月26日 | 2018年６月11日から2048年６月10日 | 2019年６月10日から2049年６月９日 | 2020年６月８日から2050年６月７日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2021年５月21日 | 2022年５月20日 | 2023年５月19日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名 当社の完全子会社の常勤取締役　14名 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名 当社の完全子会社の常勤取締役　９名 | 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）５名 当社の完全子会社の常勤取締役　８名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　57,700株 | 普通株式　45,700株 | 普通株式　22,300株
付与日 | 2021年６月14日 | 2022年６月13日 | 2023年６月19日
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年６月14日から2051年６月13日 | 2022年６月13日から2052年６月12日 | 2023年６月19日から2053年６月18日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの

数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年５月29日 | 2018年５月21日 | 2019年５月24日 | 2020年５月20日 | 2021年５月21日
権利確定前（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後（株） |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 31,800 | 24,600 | 33,800 | 40,700 | 48,600
権利確定 | ― | ― | ― | ― | ―
権利行使 | 6,000 | 4,100 | 5,300 | 5,700 | 5,800
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 25,800 | 20,500 | 28,500 | 35,000 | 42,800

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年５月20日 | 2023年５月19日
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | 22,300
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | 22,300
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 45,700 | ―
権利確定 | ― | 22,300
権利行使 | 5,400 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 40,300 | 22,300

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年５月29日 | 2018年５月21日 | 2019年５月24日 | 2020年５月20日 | 2021年５月21日
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 1,178 | 1,178 | 1,178 | 1,178 | 1,178
付与日における公正な評価単価（円） | 1,138 | 1,386 | 892 | 1,063 | 1,016

###

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2022年５月20日 | 2023年５月19日
権利行使価格（円） | 1 | 1
行使時平均株価（円） | 1,178 | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 986 | 1,031

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

#### (1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

#### (2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１ | 24.840％
予想残存期間　　　　(注)２ | 4.5年
予想配当　　　　　　(注)３ | 16円/株
無リスク利子率　　　(注)４ | 0.030％

(注) １．2018年12月から2023年６月までの株価実績に基づき算定しました。

２．提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。

３．2023年２月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

ます。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
繰越欠損金 | 1,213 | 百万円 |  | 1,846 | 百万円
未払事業税等 | 174 | 百万円 |  | 330 | 百万円
契約負債 | 593 | 百万円 |  | 603 | 百万円
棚卸資産 | 26 | 百万円 |  | 57 | 百万円
店舗閉鎖損失引当金 | － | 百万円 |  | 349 | 百万円
賞与引当金 | 755 | 百万円 |  | 771 | 百万円
有形固定資産等 | 13,126 | 百万円 |  | 13,032 | 百万円
退職給付に係る負債 | 47 | 百万円 |  | 8 | 百万円
資産除去債務 | 2,105 | 百万円 |  | 2,088 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 8 | 百万円 |  | 5 | 百万円
その他 | 1,268 | 百万円 |  | 1,321 | 百万円
繰延税金資産小計 | 19,320 | 百万円 |  | 20,414 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,157 | 百万円 |  | △1,709 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,681 | 百万円 |  | △5,666 | 百万円
評価性引当額小計 | △6,839 | 百万円 |  | △7,375 | 百万円
繰延税金資産合計 | 12,481 | 百万円 |  | 13,039 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △666 | 百万円 |  | △623 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △230 | 百万円 |  | △177 | 百万円
退職給付に係る資産 | △266 | 百万円 |  | △1,005 | 百万円
その他 | △178 | 百万円 |  | △216 | 百万円
繰延税金負債合計 | △1,341 | 百万円 |  | △2,022 | 百万円
繰延税金資産純額 | 11,139 | 百万円 |  | 11,017 | 百万円

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年２月28日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 0 | 69 | 43 | 103 | 96 | 900 | 1,213 | 百万円
評価性引当額 | △0 | △69 | △43 | △62 | △96 | △885 | △1,157 | 百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 40 | ― | 15 | 56 | 百万円

(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ)税務上の繰越欠損金1,213百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 73 | 45 | 66 | 101 | 89 | 1,470 | 1,846 | 百万円
評価性引当額 | △73 | △45 | △66 | △101 | △89 | △1,333 | △1,709 | 百万円
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 137 | 137 | 百万円

(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(ｂ)税務上の繰越欠損金1,846百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産137百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年２月28日) |  | 当連結会計年度 (2024年２月29日)
法定実効税率 | 29.1 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | ％ |  | 0.2 | ％
評価性引当額の増減 | 3.7 | ％ |  | 15.4 | ％
住民税均等割額 | 14.5 | ％ |  | 14.3 | ％
のれん償却額 | 6.5 | ％ |  | 6.8 | ％
連結子会社との税率差異 | 6.9 | ％ |  | 6.5 | ％
その他 | △1.0 | ％ |  | △1.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 61.2 | ％ |  | 72.4 | ％

３ 決算日後における法人税等の税率の変更

「地方税法等の一部を改正する等の法律（令和６年法律四号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。

これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.2～34.6％から30.4～30.6％に変更されます。

変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が564百万円減少し、法人税等調整額（借方）が634百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が５百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が63百万円それぞれ増加します。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで、若しくは、主要な固定資産の経済的耐用年数と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
期首残高 | 6,124 | 百万円 | 6,158 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 138 | 百万円 | 26 | 百万円
時の経過による調整額 | 64 | 百万円 | 61 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | △92 | 百万円 | △100 | 百万円
その他の増減額（△は減少） | △77 | 百万円 | △41 | 百万円
期末残高 | 6,158 | 百万円 | 6,104 | 百万円

###### (賃貸等不動産関係)

一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,951百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,998百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 12,489 | 12,367
期中増減額 | △122 | △1
期末残高 | 12,367 | 12,366
期末時価 | 10,334 | 10,338
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 10,401 | 10,260
期中増減額 | △140 | △564
期末残高 | 10,260 | 9,696
期末時価 | 10,899 | 10,425

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得397百万円、賃貸等不動産の用途変更等44百万円、主な減少は減価償却費705百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得349百万円、賃貸等不動産の用途変更等2百万円、主な減少は減価償却費699百万円、減損損失219百万円であります。

３　当連結会計年度の減損損失219百万円の用途別内訳は、店舗219百万円であります。

４ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
商品の販売（売上高） | 691,981 | 百万円 | 690,498 | 百万円
その他（営業収入） | 6,264 | 百万円 | 5,720 | 百万円
合計 | 698,246 | 百万円 | 696,219 | 百万円

（注）連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前連結会計年度において10,444百万円、当連結会計年度において10,438百万円であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

商品の販売（売上高）は、主にスーパーマーケット各店における食品や日用品等の商品売上からなります。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。代金は、商品引渡し時点を中心に、概ね１カ月以内に回収しております。

その他（営業収入）は、主に消化仕入に係る手数料収入等からなります。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。代金は、取引先との契約に基づき、概ね１カ月以内に回収しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 2,740 | 1,862
契約負債（期末残高） | 1,862 | 2,910

連結貸借対照表上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。契約負債は、主に当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,889百万円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、789百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

商品券等に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は前連結会計年度末において1,747百万円、当連結会計年度末において1,758百万円であります。当社は、当該残存履行義務について、商品券等が使用されるにつれて今後１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。

なお、当初の予想期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。