###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
親会社 | イオン㈱ | 千葉市美浜区 | 220,070 | 純粋持株会社 | (被所有) 直接53.7％ 間接52.4％ | 役員の兼任 | 資金の寄託 | 10,000 | その他 (流動資産) | 3,000
資金の回収 | 7,000

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

イオン株式会社は当社の議決権の52.4％（出資比率は51.0％）を所有するイオンマーケットインベストメント株

式会社の議決権の100.0％を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | イオンクレジットサービス㈱ | 東京都千代田区 | 500 | 金融サービス | ― | クレジット業務委託 | クレジット支払手数料 | 3,974 | 未収入金 （クレジット債権等） | 12,402

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
同一の親会社を持つ会社 | イオンフィナンシャルサービス㈱ | 東京都千代田区 | 45,698 | 金融サービス | ― | クレジット業務委託 | クレジット支払手数料 | 4,295 | 未収入金 （クレジット債権等） | 13,789

(注）取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン㈱（東京証券取引所に上場）

イオンマーケットインベストメント㈱（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり純資産額 | 1,167円15銭 | 1,168円73銭
１株当たり当期純利益金額 | 10円41銭 | ７円85銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 10円40銭 | ７円84銭

(注)1 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,336 | 1,008
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,336 | 1,008
普通株式の期中平均株式数(株) | 128,327,182 | 128,363,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | ― | ―
普通株式増加数（株） | 218,334 | 211,295
（うち新株予約権（株）） | 218,334 | 211,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ―

2 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)
純資産の部の合計額（百万円） | 150,022 | 150,250
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 226 | 220
（うち新株予約権（百万円）） | （226） | （220）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 149,795 | 150,030
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 128,342,545 | 128,370,297

###### (重要な後発事象)

株式交換による完全子会社化

１.企業結合の概要

株式交換契約及び経営統合契約締結

当社及び株式会社いなげや（以下「いなげや」）は、2024年４月18日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を実施することを決定し、2024年４月18日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結するとともに、当社、株式会社マルエツ（以下「マルエツ」）、株式会社カスミ（以下「カスミ」）、マックスバリュ関東株式会社（以下「ＭＶ関東」、当社、マルエツ、カスミ、ＭＶ関東を総称して「当社グループ会社」）、いなげや、及びイオン株式会社（以下「イオン」）、は、当社によるいなげやの経営統合に関する経営統合契約（以下「本経営統合契約」）を締結しました。なお、本株式交換は、2024年５月24日開催の当社の定時株主総会及び2024年６月26日開催予定のいなげやの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2024年11月30日を効力発生日として行われる予定です。

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社いなげや

事業の内容：スーパーマーケット並びにドラッグストアによる小売事業、食品卸し、施設管理、店舗支援業務、農業経営等の小売支援事業

② 本株式交換の目的

イオン、いなげや及び当社は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長していくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、イオングループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、１兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに至りました。

いなげや及び当社グループ会社は、2023年６月19日に共同で設置した統合準備委員会の中で、基本合意書の締結時に想定されたシナジーの実現及び効果について協議・検討を進めシナジーにより企業価値の向上に資するだけでなく、競争環境が激化する中において、当社といなげやが同じ企業体として今後も安定的な需要が見込まれる首都圏においてドミナントを強化することで、各種スケールメリットの享受に繋がるものとの判断に至りました。

③ 企業結合日

2024年11月30日（予定）

④ 企業結合の法的形式

株式交換

⑤ 結合後の企業の名称

変更はありません。

２.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

① 株式の種類別の交換比率

| 当社 （株式交換完全親会社） | いなげや （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 | １ | 1.46

② 株式交換比率の算定方法

当社及びいなげやは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社はみずほ証券株式会社を、いなげやは野村證券株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びいなげやはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結いたしました。

③ 株式交換により交付する株式数

当社の普通株式：67,794,529株（予定）

３.実施する会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、当社を取得企業、いなげやを被取得企業としてパーチェス法が適用される見込みです。これに伴いのれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。