文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) シリコンサイクル・景気変動の影響について
当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況の一定のサイクルが存在し、過去40年近くに渡って４年ごとに浮き沈みを繰り返していると言われます。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止まるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定取引先への依存度について
当社グループにおいて主要な仕入先であるALTERA CORP.の当第２四半期連結累計期間における連結仕入実績に対する割合は14.2％であります。ALTERA CORP.とは代理店契約（契約はAltera Japan, LTD.及びALTERA INTERNATIONAL LIMITED）を締結し、これまで取引関係は安定的に推移してきましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、ALTERA CORP.の製品需要又は製品供給の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、最先端の技術・商品を有した国内外の様々な企業を仕入先として活動をしておりますが、これらの仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。また、半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 新規仕入先の継続的な発掘について
当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品を有した企業をいち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これら企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、新規仕入先の発掘、契約の確保、また新規仕入先との良好な関係づくりのために、投資事業組合や新規仕入先に投資を行う場合もあります。当社グループでは、キャピタルゲインの獲得を目的とした投資は行っておりませんが、経済の低迷、株式市場の悪化や仕入先の業績低迷などから投資が減損適用となる等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 得意先の海外生産移管による影響に関して
当社グループは主に国内のエレクトロニクス・情報通信機器メーカーに集積回路及び電子デバイスを販売しております。これら国内のメーカーは、日本よりも人件費の安い台湾、中国、東南アジア諸国など主にアジア・パシフィック圏内に生産拠点の移管を進めております。当社グループでは、これらの国内企業の動きに合わせ、引き続き販売活動及び技術サポートが展開できるよう台湾、香港、上海、シンガポール等に現地法人を設立しておりますが、国内でデザインした開発案件が、これらの国々に生産移管され、当社グループの販売活動が及ばない地域に移管されるなど、販売活動が継続困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 半導体の高機能化と当社技術サポート力について
当社グループの属する半導体業界は、技術革新の激しい業界にあり、半導体自体も集積度の向上、多機能化など常に革新を続けているため高度な技術力を必要とします。このような環境の中で当社グループは、他社との差別化・競争優位性を明確にするため、社内の技術力を高め、単に半導体を販売するだけでなく技術サポートを付加することにより業績の拡大に努めてまいりましたが、社内の技術力を維持するための技術者の獲得競争は激しいものとなっております。当社グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に充分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替相場変動の影響について
当社グループは、米国を中心とした海外メーカーから商品を輸入しており、当第２四半期連結累計期間の国内仕入額に占めるドル建て比率は78.7％となっております。一方、海外も含めた販売額に占めるドル建て比率は47.1％となっております。当社グループでは、為替変動リスクの軽減を図るため、適切なタイミングで為替予約及び通貨オプション取引によるリスクヘッジを行っております。さらに、海外からの仕入に関しましては、海外仕入先との仕入価格改定並びに国内販売先との販売価格改定の交渉等の方策を併せて行っておりますが、為替の変動幅が予想以上に大きくなる、あるいは為替予約等のタイミングが不適切になる等により業績に影響を与える可能性があります。また、米国主要仕入先との取引は、仕入値引を仕入の実施から数ヵ月後に決済する取引条件としており、その仕入値引に相当する債権額が急激な為替の変動によって損益に影響を与える可能性もあります。
(7) たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分のたな卸資産を確保しております。当社グループでは、たな卸資産額を適正に保つため商品が搭載される製品の需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどしてたな卸資産を管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社が影響下にある法規制に関して
当社グループは、半導体・集積回路などの最先端の電子部品及びネットワーク関連商品等の情報通信機器の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理を適切に実施するため、わが国の「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく輸出関連法規や関連諸規定を遵守しております。取扱商品の輸出に際しては、仕入先メーカーと協力のうえ「該非判定」を実施するほか、「仕向地、需要者、用途、取引経路等」の把握にも努めておりますが、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事的用途製品の一部に転用される可能性もあります。
当社グループとしましては、海外の需要者に対しても、①軍事的用途に使用しないこと②安全保障貿易に関する法令・関連諸規定、国際条約等を遵守することを規定した確認書を提出して頂くよう求め、リスクの軽減に最大限努めておりますが、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報漏洩・流出に関して
当社グループは、業務の性格上、顧客企業の製品に関する仕様書を始めとした製品情報等を取り扱うこととなりますので、これらの情報が漏洩する危険性が考えられます。当社グループは、各事業会社において情報管理規程を整備し、役職員への情報管理教育の徹底・取り外し可能媒体の使用を制限するなどの措置を講じて情報漏洩を未然に防ぐこととしております。このような対策にもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償を負う可能性があり、かつ社会的信用の失墜を招き、進行中のプロジェクトの継続にも支障が生じる可能性があります。
(10) 経営統合のリスクについて
当社は、平成27年４月１日に、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社の共同持株会社として設立されました。今後、経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、㈱マクニカについては平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（12ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い平成27年３月１日から平成28年３月31日まで（13ヶ月）の連結業績を連結しております。従いまして、当第２四半期連結累計期間は、㈱マクニカの平成27年４月１日から平成27年９月30日まで（６ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱の平成27年３月１日から平成27年９月30日まで（７ヶ月）の連結業績を連結しております。
なお、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の景気減速への警戒感などを背景に輸出は弱含みとなり、企業の生産活動にも一部在庫調整の動きがみられたものの、円安基調の継続や資源安などから企業収益は改善傾向となりました。それに伴い、企業の設備投資の増加、雇用や所得環境の改善などから、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、スマートフォン需要が引き続き堅調に推移しました。コンピュータ市場は、クラウドコンピューティングの普及に伴ったデータセンターの増強などにより大きく増加しました。車載市場につきましては、日本や新興国が減速傾向となりましたが、欧米需要が牽引し全体としては堅調に推移しました。産業機器市場は、国内の設備投資マインドは改善したものの、一部に外需の減速がみられるなど不透明な状況となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は201,071百万円、営業利益は5,400百万円、外貨建債権債務の決済等により393百万円の為替差益が発生したことなどから経常利益は5,710百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては負ののれん発生益1,752百万円を特別利益として計上したことなどから5,640百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、新規ビジネスの立ち上がりにより通信端末市場向けアナログICが急拡大しました。通信インフラ市場は、通信キャリア向け伝送装置等の通信設備投資が一巡するなど国内市場向けは低調だったものの、中国のLTE基地局向けの需要は堅調に推移しました。コンピュータ市場は、国内外のサーバー・ストレージ市場向けのPLD、メモリー等が大きく伸長しました。民生機器市場は、デジタル・スチル・カメラ向けを始め、既存ビジネスが堅調に推移しました。車載市場は、欧米の堅調な需要環境を背景に、アナログICなどが引き続き拡大しました。産業機器市場につきましては、一部、中国の景気後退の影響を受けたものの、海外の新規ビジネス立ち上がり等もあり、PLD、ASSP、アナログIC等が引き続き好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は189,527百万円、営業利益は4,239百万円となりました。
当事業におきましては、サイバー攻撃への関心が継続し、官公庁や大手企業向けに、標的型攻撃対策やモバイルデバイス管理などのセキュリティ関連商品が好調に推移するとともに、VPNやストレージなどのネットワーク関連製品も伸長しました。大型案件の増加などにより保守サービスは堅調を維持し、全体的には好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は11,561百万円、営業利益は1,093百万円となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、207,430百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金23,138百万円、受取手形及び売掛金80,560百万円、商品76,181百万円等の流動資産が193,105百万円、有形固定資産6,491百万円、投資その他の資産6,293百万円等の固定資産が14,325百万円であります。
負債は、99,854百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金41,245百万円、短期借入金17,696百万円等の流動負債が85,755百万円、長期借入金7,943百万円等の固定負債が14,098百万円であります。
純資産は、107,575百万円となりました。その主な内訳は、資本金10,028百万円、資本剰余金42,635百万円、利益剰余金47,541百万円等の株主資本が99,878百万円であります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首に比べ1,891百万円増加し、株式移転により7,340百万円及び連結の範囲の変更に伴い282百万円それぞれ増加し、22,988百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,287百万円の減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益7,581百万円、仕入債務の増加等の増加要因があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び負ののれん発生益の計上等の減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,207百万円の減少となりました。これは、有形・無形固定資産及び貸付金の純増等の減少要因によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,635百万円の増加となりました。これは、配当金の支払い等の減少要因があったものの、短期及び長期借入金の純増等の増加要因があったことによるものです。
当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外における通信インフラ設備を始めとした設備投資の動向、タブレット端末、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器等を中心として、中長期的には需給バランスの変動による好不況は避けられません。同産業におきましては国内市場の成長鈍化も予想されており、また、国内半導体市場の成熟化、半導体商社間の競争激化など大きな環境変化も見込まれております。この度の経営統合により当社グループは、国内におきましては取扱商品・顧客基盤ともに確固たるポジションを築くことができましたが、更なる業績の拡大を目指すにはグローバルの観点からの戦略が重要となってきています。これまで㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱は、中国、台湾、シンガポール、タイなどを始めとしたアジア・パシフィック地域に日系メーカーの現地生産移管に対するサポートを強化して参りました。今後、拠点ごとに顧客ニーズへの対応力をアップすると同時に情報システム、物流等の機能の効率化・合理化の推進を図っていきます。
また、当社グループは、現地ローカル企業への対応力強化としてグループ企業を拡大してまいりましたが、成長著しい生産拠点としてのアジア・パシフィック地域だけでなく、設計・開発として重要な地域である欧米におきましても技術力の高い企業をグループ化してまいりました。今後も当社グループは、設計・開発から生産までシームレスなサポート体制をグローバルにカバーしていきます。
さらに、従来からグループ各社で行ってきた技術・開発ソリューションを結集し、グローバルにより高度で総合的なソリューション提案を実施するための体制を整えてきました。
今後は、グループ各社の高いテクニカル・サポート力及び大手から中堅・中小までの幅広い顧客基盤を活かし、当社グループの強みである強力な商品ラインナップを組み合わせることで更なる相乗効果を生み、グローバルレベルにおいて、独自の付加価値を提供し、お客様製品の価値向上に貢献することで更なる発展を遂げる所存であります。新規商材発掘力、商材力、テクニカル・サポート力、広範な顧客基盤という強みを活かし、グループ全体を挙げて利益確保・業績向上に邁進いたします。
当社グループの研究活動は、エンジニアリング・サービス・カンパニー（技術サービス提供会社）として、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート（技術支援）を中心としております。基礎技術（要素技術）に関する研究開発活動は行っておりませんが、国内ユーザー向けに海外ソフトウェアのローカライズ（日本語化）及びオリジナル商品の企画を行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
平成27年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
集積回路及び電子デバイスその他事業 | 2,049 (164) |
ネットワーク事業 | 296 (55) |
全社（共通） | 185 (57) |
合計 | 2,530 (276) |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第２四半期連結累計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
平成27年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
全社（共通） | 32 (0) |
合計 | 32 (0) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当第２四半期累計期間の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当第２四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 仕入高(百万円) |
集積回路及び電子デバイスその他事業 | 177,667 |
ネットワーク事業 | 9,269 |
合計 | 186,937 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 受注残高(百万円) |
集積回路及び電子デバイスその他事業 | 218,954 | 76,238 |
ネットワーク事業 | 12,588 | 10,824 |
合計 | 231,543 | 87,063 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(百万円) |
集積回路及び電子デバイスその他事業 | 189,527 |
ネットワーク事業 | 11,544 |
合計 | 201,071 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
重要な設備はありません。
国内子会社の主要な設備は、当社の第１期第１四半期報告書(平成27年8月7日提出)「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載された設備であり、当第２四半期連結会計期間において著しい増減はありません。
重要な設備はありません。
特記すべき事項はありません。
経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。