##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### (貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 3,416 | 百万円
短期金銭債務 | 3 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給与及び賞与 | 72 | 百万円
役員報酬 | 109 | 〃
顧問料報酬等 | 44 | 〃

おおよその割合 |
一般管理費 | 100％

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業収益 | 4,843 | 百万円
営業費用 | 29 | 〃
営業取引以外の取引高 | 8 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 平成28年３月31日
子会社株式 | 69,041

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 0 | 百万円
繰延税金資産合計 | 0 | 百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

| 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 33.0 | ％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.9 | ％
その他 | 0.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.1 | ％

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった㈱マクニカ及び富士エレクトロニクス㈱の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

### (株式会社マクニカ)

#### (1) 連結財務諸表

##### ①　連結貸借対照表

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
資産の部 |
| 流動資産 |
|  | 現金及び預金 | ※２ 13,473
|  | 受取手形及び売掛金 | 56,600
|  | 商品 | 60,356
|  | 繰延税金資産 | 1,539
|  | その他 | 10,989
|  | 貸倒引当金 | △262
|  | 流動資産合計 | 142,697
| 固定資産 |
|  | 有形固定資産 |
|  |  | 建物及び構築物 | 3,673
|  |  |  | 減価償却累計額 | △1,808
|  |  |  | 建物及び構築物（純額） | 1,865
|  |  | 機械装置及び運搬具 | 191
|  |  |  | 減価償却累計額 | △155
|  |  |  | 機械装置及び運搬具（純額） | 35
|  |  | 土地 | 3,061
|  |  | リース資産 | 813
|  |  |  | 減価償却累計額 | △447
|  |  |  | リース資産（純額） | 366
|  |  | その他 | 4,367
|  |  |  | 減価償却累計額 | △3,198
|  |  |  | その他（純額） | 1,168
|  |  | 有形固定資産合計 | 6,497
|  | 無形固定資産 |
|  |  | のれん | 855
|  |  | その他 | 806
|  |  | 無形固定資産合計 | 1,662
|  | 投資その他の資産 |
|  |  | 投資有価証券 | ※１ 2,747
|  |  | 繰延税金資産 | 1,292
|  |  | その他 | ※１,※２ 890
|  |  | 貸倒引当金 | △335
|  |  | 投資その他の資産合計 | 4,594
|  | 固定資産合計 | 12,754
| 資産合計 | 155,451

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
負債の部 |
| 流動負債 |
|  | 支払手形及び買掛金 | 33,122
|  | 短期借入金 | 9,946
|  | リース債務 | 51
|  | 未払法人税等 | 845
|  | 前受金 | 8,112
|  | 賞与引当金 | 2,590
|  | 役員賞与引当金 | 15
|  | その他 | 9,090
|  | 流動負債合計 | 63,775
| 固定負債 |
|  | 長期借入金 | 4,418
|  | リース債務 | 325
|  | 役員退職慰労引当金 | 479
|  | 退職給付に係る負債 | 3,492
|  | その他 | 514
|  | 固定負債合計 | 9,229
| 負債合計 | 73,004
純資産の部 |
| 株主資本 |
|  | 資本金 | 11,194
|  | 資本剰余金 | 19,476
|  | 利益剰余金 | 43,128
|  | 株主資本合計 | 73,799
| その他の包括利益累計額 |
|  | その他有価証券評価差額金 | 368
|  | 繰延ヘッジ損益 | △67
|  | 為替換算調整勘定 | 6,560
|  | その他の包括利益累計額合計 | 6,861
| 新株予約権 | 81
| 少数株主持分 | 1,704
| 純資産合計 | 82,446
負債純資産合計 | 155,451

##### ②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

###### 連結損益計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
売上高 | 284,673
売上原価 | ※１ 248,490
売上総利益 | 36,182
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 26,986
営業利益 | 9,195
営業外収益 |
| 受取利息 | 43
| 受取配当金 | 55
| 受取賃貸料 | 29
| 商品損失求償額 | 133
| 貸倒引当金戻入額 | 11
| その他 | 64
| 営業外収益合計 | 336
営業外費用 |
| 支払利息 | 94
| 債権譲渡損 | 195
| 為替差損 | 1,808
| 商品補償費用 | 88
| 投資事業組合投資損失 | 10
| その他 | 133
| 営業外費用合計 | 2,331
経常利益 | 7,200
特別利益 |
| 固定資産売却益 | ※４ 45
| 特別利益合計 | 45
特別損失 |
| 固定資産除却損 | ※５ 6
| 投資有価証券評価損 | 0
| 関係会社株式評価損 | 650
| 関係会社清算損 | 80
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 72
| 特別損失合計 | 809
税金等調整前当期純利益 | 6,436
法人税、住民税及び事業税 | 2,202
法人税等調整額 | 81
法人税等合計 | 2,284
少数株主損益調整前当期純利益 | 4,152
少数株主利益 | 134
当期純利益 | 4,018

###### 連結包括利益計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益 | 4,152
その他の包括利益 |
| その他有価証券評価差額金 | 1
| 繰延ヘッジ損益 | △67
| 為替換算調整勘定 | 4,203
| その他の包括利益合計 | ※4,137
包括利益 | 8,290
（内訳） |
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,951
| 少数株主に係る包括利益 | 338

##### ③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,194 | 19,476 | 41,186 | △1,011 | 70,846
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,063 |  | △1,063
当期純利益 |  |  | 4,018 |  | 4,018
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
自己株式の消却 |  |  | △1,012 | 1,012 | ―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |  |  |  |  | ―
当期変動額合計 | ― | ― | 1,941 | 1,011 | 2,952
当期末残高 | 11,194 | 19,476 | 43,128 | ― | 73,799

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 少数株主持分 | 純資産合計
その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 366 | ― | 2,561 | 2,927 | 81 | 1,399 | 75,255
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,063
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,018
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | ―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 1 | △67 | 3,999 | 3,933 | ― | 304 | 4,238
当期変動額合計 | 1 | △67 | 3,999 | 3,933 | ― | 304 | 7,190
当期末残高 | 368 | △67 | 6,560 | 6,861 | 81 | 1,704 | 82,446

##### ④　連結キャッシュ・フロー計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税金等調整前当期純利益 | 6,436
| 減価償却費 | 1,129
| のれん償却額 | 228
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 367
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 357
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 257
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 19
| 受取利息及び受取配当金 | △98
| 支払利息 | 94
| 為替差損益（△は益） | △845
| 投資事業組合投資利益（△は益） | 10
| 固定資産売却損益（△は益） | △45
| 関係会社株式評価損 | 650
| 関係会社清算損 | 80
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,382
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △9,166
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 510
| その他流動資産の増減額（△は増加） | △1,444
| その他流動負債の増減額（△は減少） | 2,501
| その他 | 1,394
| 小計 | △2,943
| 利息及び配当金の受取額 | 112
| 利息の支払額 | △94
| 法人税等の支払額 | △5,314
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,239
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 貸付けによる支出 | △10,495
| 貸付金の回収による収入 | 10,625
| 有形固定資産の取得による支出 | △812
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,116
| 無形固定資産の取得による支出 | △278
| 投資有価証券の取得による支出 | △30
| 投資有価証券の売却による収入 | 26
| 関係会社株式の取得による支出 | △428
| その他 | 15
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △261

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,602
| 長期借入れによる収入 | 4,394
| 長期借入金の返済による支出 | △6,795
| 自己株式の取得による支出 | △1
| 配当金の支払額 | △1,063
| 少数株主への配当金の支払額 | △35
| その他 | △51
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,163
現金及び現金同等物の期首残高 | 18,637
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,473

##### 注記事項

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　19社

㈱アルティマ
マクニカネットワークス㈱
㈱エルセナ
㈱コージェント
マクニカソリューションズ㈱
MACNICA HONG KONG, LIMITED
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD
MACNICA TAIWAN, LIMITED
MACNICA SHANGHAI, LIMITED
MACNICA (THAILAND) CO., LTD.
CYTECH TECHNOLOGY LIMITED
CYTECH TECHNOLOGY INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI) LIMITED
CYTECH GLOBAL PTE.LTD.
SHENZHEN CYTECH ELECTRONICS CO. LTD.
GALAXY FAR EAST CORPORATION
GFE INTERNATIONAL (HONG KONG) LTD.
GFEI CYTECH TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.
GALAXY TECHNOLOGY HOLDINGS CO., LTD.
MACNICA CHUNGJU CO., LTD.

(2)　主要な非連結子会社の名称

MACNICA USA,Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社14社（MACNICA USA, Inc. 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

下記の連結子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

MACNICA SHANGHAI, LIMITED
CYTECH TECHNOLOGY INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI) LIMITED
SHENZHEN CYTECH ELECTRONICS CO. LTD.
GALAXY FAR EAST CORPORATION
GFE INTERNATIONAL (HONG KONG) LTD.
GFEI CYTECH TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.
GALAXY TECHNOLOGY HOLDINGS CO., LTD.

４．会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

③　デリバティブ取引

時価法によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～61年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、主として発生年度に全額を費用処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付
会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35
項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用
し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存
勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これによる損益に与える影響はありません。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
投資有価証券(株式) | 277 | 百万円
投資有価証券(その他) | 2,016 | 百万円
その他(出資金) | 19 | 百万円
合計 | 2,312 | 百万円

※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
現金及び預金 (注)１ | 87 | 百万円
投資その他の資産（その他）(注)２ | 140 | 百万円
合計 | 228 | 百万円

(注)１ 銀行取引（営業取引・信用状取引等）の保証の担保に供しております。

２ 輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。

３ 偶発債務

保証債務

下記の非連結子会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
MACNICA GmbH | 205 | 百万円
MACNICA AMERICAS,Inc. | 278 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| △45 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
給与及び賞与 | 10,813 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,590 | 百万円
退職給付費用 | 360 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 119 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 1 | 百万円

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 30 | 百万円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
その他（工具、器具及び備品） | 44 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円
合計 | 45 | 百万円

※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
建物及び構築物 | 0 | 百万円
その他（工具、器具及び備品） | 3 | 百万円
無形固定資産 | 1 | 百万円
合計 | 6 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △33 | 百万円
組替調整額 | 0 | 百万円
税効果調整前 | △33 | 百万円
税効果額 | 35 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | 1 | 百万円
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | 412 | 百万円
組替調整額 | △511 | 百万円
税効果調整前 | △98 | 百万円
税効果額 | 31 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △67 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 4,203 | 百万円
組替調整額 | - | 百万円
税効果調整前 | 4,203 | 百万円
税効果額 | - | 百万円
為替換算調整勘定 | 4,203 | 百万円
その他の包括利益合計 | 4,137 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 18,110,252 | － | 377,907 | 17,732,345

（変動事由の概要）

自己株式消却による減少　　　　 377,907株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 377,587 | 320 | 377,907 | －

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　 320株

自己株式消却による減少　　　　 377,907株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | 81

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 531 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日
平成26年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 531 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 531 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
現金及び預金 | 13,473 | 百万円
現金及び現金同等物 | 13,473 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産　主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金（原則として３年以内）は、主に営業取引に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。週次の取引実績は、財務部所管の役員及びプレジデント会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 現金及び預金 | 13,473 | 13,473 | ―
(２) 受取手形及び売掛金 | 56,600 | 56,600 | ―
(３) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 35 | 35 | ―
(４) 支払手形及び買掛金 | 33,122 | 33,122 | ―
(５) 短期借入金 | 9,946 | 9,946 | ―
(６) 長期借入金 | 4,418 | 4,418 | ―
(７) デリバティブ取引(※) | (2) | (2) | ―

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成27年３月31日
子会社株式及び関連会社株式等 | 2,293
投資事業組合等への出資 | 202
非上場株式 | 216

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 13,461 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 56,600 | － | － | －
合計 | 70,062 | － | － | －

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 9,946 | － | － | － | － | －
長期借入金 | － | － | 2,000 | － | 2,418 | －
合計 | 9,946 | － | 2,000 | － | 2,418 | －

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 35 | 12 | 22
その他 | － | － | －
小計 | 35 | 12 | 22
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 35 | 12 | 22

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損730百万円（関係会社株式（非上場株式）730百万円を含む）を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 24,224 | ― | △24 | △24
ユーロ | 220 | ― | 3 | 3
買建 |  |  |  |
米ドル | 46,311 | ― | 127 | 127
日本円 | 121 | ― | △1 | △1
ユーロ | 590 | ― | △9 | △9
合計 | 71,468 | ― | 95 | 95

(注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 (売上高) 外貨建予定取引 (売上原価) |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 1,281 | ― | △98
ユーロ | ― | ― | ―
買建 |  |  |
米ドル | ― | ― | ―
ユーロ | ― | ― | ―
合計 | 1,281 | ― | △98

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、平成元年10月より退職一時金制度の一部について厚生年金基金制度(全国システムハウス業厚生年金基金)へ移行しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 3,297 | 百万円
勤務費用 | 292 | 〃
利息費用 | 27 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △28 | 〃
退職給付の支払額 | △53 | 〃
その他 | 24 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 3,559 | 百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 65 | 百万円
期待運用収益 | 1 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 0 | 〃
事業主からの拠出額 | 2 | 〃
退職給付の支払額 | △11 | 〃
その他 | 8 | 〃
年金資産の期末残高 | 67 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 80 | 百万円
年金資産 | △67 | 〃
| 12 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 3,479 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,492 | 百万円
退職給付に係る負債 | 3,492 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,492 | 百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 294 | 百万円
利息費用 | 27 | 〃
期待運用収益 | △1 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | △28 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 292 | 百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 22.1％
株式 | 12.2％
現金及び預金 | 19.1％
投資信託 | 44.6％
その他 | 2.0％
合計 | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 主として | 0.8％
長期期待運用収益率 | 主として | 2.0％
予定昇給率 | 主として | 5.3％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、239百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

年金資産の額 | 25,154 | 百万円
年金財政計算上の給付債務の額 | 29,730 | 〃
差引額 | △4,576 | 百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成26年３月31日現在）

20.8%

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高960百万円及び積立金不足金額3,802百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### (ストック・オプション等関係)

###### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

###### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成22年８月23日
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 | １名
当社の子会社の取締役 | １名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　220,000株
付与日 | 平成22年８月30日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間 | 平成22年８月30日から平成25年３月31日まで
権利行使期間 | 平成25年４月１日から平成30年３月31日まで

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度 (平成27年３月31日) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成22年８月23日
権利確定前　　　　　(株) |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　(株) |
前連結会計年度末 | 220,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 220,000

②　単価情報

会社名 | 提出会社
決議年月日 | 平成22年８月23日
権利行使価格　　　　　　　　 (円) | 1,841
行使時平均株価　　　　　　　 (円) | －
付与日における公正な評価単価 (円) | 371

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 1,116 | 百万円
賞与引当金 | 735 | 百万円
繰越欠損金 | 478 | 百万円
関係会社株式評価損 | 472 | 百万円
関係会社出資金評価損 | 368 | 百万円
商品評価損 | 310 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 154 | 百万円
投資有価証券評価損 | 143 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | 31 | 百万円
その他 | 614 | 百万円
繰延税金資産小計 | 4,423 | 百万円
評価性引当額 | △1,424 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,999 | 百万円
繰延税金負債 |  |
海外子会社留保利益 | △375 | 百万円
その他有価証券評価差額金 | △168 | 百万円
その他 | 0 | 百万円
繰延税金負債合計 | △542 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 2,456 | 百万円

(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 1,539 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 1,292 | 百万円
流動負債－その他 | △2 | 百万円
固定負債－その他 | △371 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(平成27年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正するの法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が229百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が249百万円、その他有価証券評価差額が23百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円減少しております。

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

セグメント情報

１． 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 262,489 | 22,184 | 284,673 | － | 284,673
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 60 | 60 | － | 60
計 | 262,489 | 22,244 | 284,733 | － | 284,733
セグメント利益 | 6,828 | 2,336 | 9,164 | － | 9,164
セグメント資産 | 139,017 | 18,913 | 157,930 | － | 157,930
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 622 | 507 | 1,129 | － | 1,129
のれんの償却費 | 228 | － | 228 | － | 228
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 358 | 823 | 1,181 | － | 1,181

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度
報告セグメント計 | 284,733
セグメント間取引消去 | △60
連結財務諸表の売上高 | 284,673

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度
報告セグメント計 | 9,164
セグメント間取引消去 | 132
全社費用（注） | △101
連結財務諸表の営業利益 | 9,195

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度
報告セグメント計 | 157,930
セグメント間取引消去 | △6,132
全社資産 (注) | 3,652
連結財務諸表の資産合計 | 155,451

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
前連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前連結会計年度 | 前連結会計年度
減価償却費 | 1,129 | － | － | 1,129
のれんの償却費 | 228 | － | － | 228
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,181 | － | － | 1,181

###### 関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
148,872 | 67,610 | 68,190 | 284,673

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

###### 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
集積回路及び電子デバイスその他事業 | ネットワーク事業 | 計
当期末残高 | 855 | － | 855 | － |  | 855

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

###### 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

###### 関連当事者情報

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
子会社 | MACNICA　USA,Inc | アメリカ | 2,100千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | (所有) 直接　100.0 間接　－ | 当社商品の販売 | 商品の販売 (注２) | 1,752 | 売掛金 | 987
貸付取引(注３) | 897 | 短期貸付金 | 240
MACNICA AMERICAS,Inc. | アメリカ | 9千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | (所有) 直接　100.0 間接　－ | 資金の支援 | 貸付取引 (注３) | 5,905 | 短期貸付金 | 781
MACNICA GmbH | ドイツ | 2,902千EUR | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | (所有) 直接　100.0 間接　－ | 資金の支援 | 貸付取引 (注３) | 3,404 | 短期貸付金 | 889

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３ 貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む） | ニチエイ電子㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 電子部品 の販売 | なし | 当社商品の販売 | 商品の販売 （注２） | 17 | 売掛金 | 2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む） | ニチエイ電子㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 電子部品の販売 | なし | 当社商品の販売 | 商品の販売 （注２） | 17 | 売掛金 | 2

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額 | 4,548円80銭
１株当たり当期純利益 | 226円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 225円35銭

(注)　１ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益 |
当期純利益(百万円) | 4,018
普通株主に帰属しない金額(百万円) | －
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,018
普通株式の期中平均株式数(株) | 17,732,569
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
当期純利益調整額(百万円) | －
普通株式増加数(株) | 97,859
(うち新株予約権(株)) | (97,859)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 82,446
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,786
(うち新株予約権(百万円)) | (81)
(うち少数株主持分(百万円)) | (1,704)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 80,660
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 17,732,345

###### (重要な後発事象)

平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、当社及び富士エレクトロニクス㈱が共同して株式移転により完全親会社「マクニカ・富士エレホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成27年４月１日に同社が設立されました。

##### ⑤　連結附属明細表

###### 社債明細表

該当事項はありません。

###### 借入金等明細表

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 4,000 | 9,946 | 0.4 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 6,552 | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 51 | 51 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 4,418 | 1.1 | 平成30年３月１日～ 平成32年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 377 | 325 | － | 平成28年４月１日～平成35年４月30日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 10,981 | 14,741 | － | －

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | － | 2,000 | － | 2,418
リース債務 | 51 | 51 | 51 | 51

###### 資産除去債務明細表

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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#### (2) 財務諸表

##### ①　貸借対照表

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
| 流動資産 |  |
|  | 現金及び預金 | 5,534 | 4,336
|  | 受取手形 | 889 | 486
|  | 売掛金 | ※１ 20,563 | ※１ 22,846
|  | 商品 | 19,455 | 22,270
|  | 前渡金 | ※１ 1,063 | ※１ 1,271
|  | 前払費用 | 348 | 401
|  | 繰延税金資産 | 775 | 598
|  | 短期貸付金 | ※１ 3,884 | ※１ 2,763
|  | その他 | ※１ 1,405 | ※１ 1,226
|  | 貸倒引当金 | △110 | △318
|  | 流動資産合計 | 53,810 | 55,882
| 固定資産 |  |
|  | 有形固定資産 |  |
|  |  | 建物 | 1,824 | 1,758
|  |  | 構築物 | 3 | 3
|  |  | 機械及び装置 | 8 | 6
|  |  | 工具、器具及び備品 | 217 | 296
|  |  | 土地 | 3,061 | 3,061
|  |  | リース資産 | 366 | 337
|  |  | 有形固定資産合計 | 5,482 | 5,463
|  | 無形固定資産 |  |
|  |  | ソフトウエア | 567 | 542
|  |  | 電話加入権 | 6 | 6
|  |  | その他 | 0 | 0
|  |  | 無形固定資産合計 | 574 | 549
|  | 投資その他の資産 |  |
|  |  | 投資有価証券 | 454 | 439
|  |  | 関係会社株式 | 15,080 | 14,886
|  |  | その他の関係会社有価証券 | 2,016 | 1,624
|  |  | 出資金 | 42 | 7
|  |  | 関係会社出資金 | 344 | 344
|  |  | 長期前払費用 | 11 | 7
|  |  | 繰延税金資産 | 1,211 | 1,524
|  |  | その他 | 158 | 165
|  |  | 貸倒引当金 | △3 | △3
|  |  | 投資その他の資産合計 | 19,316 | 18,996
|  | 固定資産合計 | 25,373 | 25,009
| 資産合計 | 79,184 | 80,892

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
| 流動負債 |  |
|  | 支払手形 | 157 | 249
|  | 買掛金 | ※１ 10,369 | ※１ 10,691
|  | 短期借入金 | 2,500 | 2,500
|  | 関係会社短期借入金 | - | 2,686
|  | リース債務 | 51 | 56
|  | 未払金 | ※１ 1,319 | ※１ 1,149
|  | 未払費用 | 260 | 189
|  | 前受金 | 1,235 | 1,559
|  | 未払法人税等 | - | 197
|  | 預り金 | ※１ 8,126 | ※１ 9,500
|  | 賞与引当金 | 1,183 | 839
|  | 役員賞与引当金 | 15 | -
|  | その他 | 277 | 208
|  | 流動負債合計 | 25,497 | 29,827
| 固定負債 |  |
|  | 長期借入金 | 2,000 | 2,000
|  | リース債務 | 325 | 298
|  | 退職給付引当金 | 3,463 | 4,737
|  | 役員退職慰労引当金 | 479 | 493
|  | その他 | 10 | -
|  | 固定負債合計 | 6,278 | 7,529
| 負債合計 | 31,775 | 37,356
純資産の部 |  |
| 株主資本 |  |
|  | 資本金 | 11,194 | 11,194
|  | 資本剰余金 |  |
|  |  | 資本準備金 | 20,333 | 20,333
|  |  | 資本剰余金合計 | 20,333 | 20,333
|  | 利益剰余金 |  |
|  |  | 利益準備金 | 95 | 95
|  |  | その他利益剰余金 |  |
|  |  |  | 別途積立金 | 14,620 | 14,800
|  |  |  | 繰越利益剰余金 | 715 | △2,942
|  |  | 利益剰余金合計 | 15,430 | 11,952
|  | 株主資本合計 | 46,958 | 43,480
| 評価・換算差額等 |  |
|  | その他有価証券評価差額金 | 369 | 55
|  | 繰延ヘッジ損益 | - | △0
|  | 評価・換算差額等合計 | 369 | 55
| 新株予約権 | 81 | -
| 純資産合計 | 47,409 | 43,536
負債純資産合計 | 79,184 | 80,892

##### ②　損益計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上高 | ※４ 117,298 | ※４ 136,860
売上原価 | ※１,※４ 105,607 | ※１,※４ 125,597
売上総利益 | 11,691 | 11,263
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 10,487 | ※２,※３ 10,529
営業利益 | 1,204 | 733
営業外収益 |  |
| 受取利息 | 71 | 68
| 受取配当金 | ※４ 1,390 | ※４ 824
| 受取賃貸料 | ※４ 289 | ※４ 307
| 為替差益 | 761 | 596
| その他 | 156 | 66
| 営業外収益合計 | 2,669 | 1,862
営業外費用 |  |
| 支払利息 | 53 | 54
| 売上割引 | 10 | 16
| 債権譲渡損 | 107 | 136
| 商品補償費用 | 75 | 51
| その他 | 31 | 36
| 営業外費用合計 | 279 | 295
経常利益 | 3,594 | 2,300
特別利益 |  |
| 固定資産売却益 | ※５ 44 | -
| 投資有価証券売却益 | - | 150
| その他 | - | 0
| 特別利益合計 | 44 | 151
特別損失 |  |
| 厚生年金基金解散損失 | - | 993
| 関係会社株式評価損 | 650 | 194
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 72 | 214
| その他 | 2 | 67
| 特別損失合計 | 725 | 1,469
税引前当期純利益 | 2,914 | 982
法人税、住民税及び事業税 | 436 | 356
法人税等調整額 | 222 | 7
法人税等合計 | 658 | 364
当期純利益 | 2,255 | 618

##### ③　株主資本等変動計算書

前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,194 | 20,333 | - | 20,333 | 95 | 13,170 | 1,985 | 15,250
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | - |  |  | △1,063 | △1,063
当期純利益 |  |  |  | - |  |  | 2,255 | 2,255
別途積立金の積立 |  |  |  | - |  | 1,450 | △1,450 | -
自己株式の取得 |  |  |  | - |  |  |  | -
自己株式の処分 |  |  |  | - |  |  | △1,012 | △1,012
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |  |  |  | - |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | - | 1,450 | △1,270 | 179
当期末残高 | 11,194 | 20,333 | - | 20,333 | 95 | 14,620 | 715 | 15,430

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △1,011 | 45,467 | 367 | - | 367 | 81 | 46,217
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,063 |  |  | - |  | △1,063
当期純利益 |  | 2,255 |  |  | - |  | 2,255
別途積立金の積立 |  | - |  |  | - |  | -
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | - |  | △1
自己株式の処分 | 1,012 | - |  |  | - |  | -
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |  | - | 1 |  | 1 |  | 1
当期変動額合計 | 1,011 | 1,190 | 1 | - | 1 | - | 1,192
当期末残高 | - | 46,958 | 369 | - | 369 | 81 | 47,409

当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

| (単位：百万円)
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 11,194 | 20,333 | 20,333 | 95 | 14,620 | 715 | 15,430
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △4,096 | △4,096
当期純利益 |  |  |  |  |  | 618 | 618
別途積立金の積立 |  |  |  |  | 180 | △180 | -
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | -
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | -
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | - | - | - | - | 180 | △3,658 | △3,478
当期末残高 | 11,194 | 20,333 | 20,333 | 95 | 14,800 | △2,942 | 11,952

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 46,958 | 369 | - | 369 | 81 | 47,409
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | △4,096 |  |  | - |  | △4,096
当期純利益 | 618 |  |  | - |  | 618
別途積立金の積立 | - |  |  | - |  | -
自己株式の取得 | - |  |  | - |  | -
自己株式の処分 | - |  |  | - |  | -
株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | - | △313 | △0 | △314 | △81 | △395
当期変動額合計 | △3,478 | △313 | △0 | △314 | △81 | △3,873
当期末残高 | 43,480 | 55 | △0 | 55 | - | 43,536

##### ④　キャッシュ・フロー計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税引前当期純利益 | 982
| 減価償却費 | 472
| 受取利息及び受取配当金 | △892
| 支払利息 | 54
| 為替差損益（△は益） | 163
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,880
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,814
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 414
| その他 | 349
| 小計 | △3,151
| 利息及び配当金の受取額 | 902
| 利息の支払額 | △53
| 法人税等の支払額 | 314
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,988
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 貸付けによる支出 | △75,560
| 貸付金の回収による収入 | 76,554
| 有形固定資産の取得による支出 | △236
| 無形固定資産の取得による支出 | △258
| 投資有価証券の取得による支出 | △13
| 投資有価証券の売却による収入 | 11
| その他 | 28
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 525
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,686
| 配当金の支払額 | △4,097
| その他 | 1,706
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 295
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,198
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,534
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,336

##### 注記事項

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３年～61年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております

す。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社が採用する総合設立型の厚生年金基金制度については、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。）及び「退職給付に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。）を当事業年度よ
り適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残
存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間
ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これによる損益に与える影響はありません。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

(3) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(4) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 11,948 | 百万円 | 11,851 | 百万円
短期金銭債務 | 7,512 | 百万円 | 12,511 | 百万円

２ 偶発債務

保証債務

(1) 下記の関係会社の銀行取引（営業取引・使用状取引等）に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | 473 | 百万円 | 558 | 百万円

(2) 下記の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
㈱アルティマ | 17,420 | 百万円 | 14,475 | 百万円
㈱エルセナ | 34 | 百万円 | 88 | 百万円
㈱コージェント | － | 百万円 | 302 | 百万円
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD | 85 | 百万円 | － | 百万円
MACNICA HONG KONG, LIMITED | 393 | 百万円 | 0 | 百万円
MACNICA GmbH | 205 | 百万円 | 54 | 百万円
MACNICA AMERICAS,Inc. | 278 | 百万円 | 8 | 百万円
CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | 3,982 | 百万円 | 4,702 | 百万円
CYTECH GLOBAL PTE LTD. | 1,031 | 百万円 | 775 | 百万円
GALAXY FAR EAST CORPORATION | 221 | 百万円 | 89 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
| △148 | 百万円 |  | 146 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給与及び賞与 | 4,867 | 百万円 | 5,220 | 百万円
支払手数料 | 1,769 | 百万円 | 2,102 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 1,183 | 百万円 | 720 | 百万円
減価償却費 | 556 | 百万円 | 471 | 百万円
退職給付引当金繰入額 | 280 | 百万円 | 342 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 20 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 15 | 百万円 | - | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
業務受託料 | △2,848 | 百万円 | △3,188 | 百万円

おおよその割合 |  |
販売費 | 80 ％ | 79 ％
一般管理費 | 20 ％ | 21 ％

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
26百万円 |  | 26百万円

※４ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
売上高 | 41,587 | 百万円 | 45,728 | 百万円
仕入高 | 990 | 百万円 | 1,861 | 百万円
その他の営業取引高 | 2,758 | 百万円 | 2,817 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1,675 | 百万円 | 1,158 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
白山ビル(土地・建物等) | 44 | 百万円 |  | - | 百万円

###### (株主資本等変動計算書関係)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 17,732,345 | － | － | 17,732,345

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 531 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日
平成27年11月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,564 | 201 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月18日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,074 | 117 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 4,336 | 百万円
現金及び現金同等物 | 4,336 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産　主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金（原則として３年以内）は、主に営業取引に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。週次の取引実績は、財務部所管の役員及びプレジデント会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(１) 現金及び預金 | 4,336 | 4,336 | ―
(２) 受取手形及び売掛金 | 23,333 | 23,333 | ―
(３) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 24 | 24 | ―
(４) 支払手形及び買掛金 | 10,941 | 10,941 | ―
(５) 短期借入金 | 5,186 | 5,186 | ―
(６) 長期借入金 | 2,000 | 2,008 | 8
(７) デリバティブ取引(※１) | 197 | 197 | ―

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成28年３月31日
子会社株式及び関連会社株式等 | 14,886
投資事業組合等への出資 | 199
非上場株式 | 215

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 4,335 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 23,333 | ― | ― | ―
合計 | 27,669 | ― | ― | ―

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 5,186 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | ― | 2,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | 5,186 | 2,000 | ― | ― | ― | ―

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
子会社株式 | 15,080 | 14,886

２．その他有価証券

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 19 | 7 | 11
その他 | － | － | －
小計 | 19 | 7 | 11
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 4 | 4 | △0
その他 | － | － | －
小計 | 4 | 4 | △0
合計 | 24 | 12 | 11

３．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 393 | 150 | －
その他 | － | － | －
合計 | 393 | 150 | －

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損252百万円（関係会社株式（非上場株式）194百万円、
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券58百万円を含む）を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 | 評価損益
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 21,764 | － | 172 | 172
ユーロ | 1,387 | － | 45 | 45
買建 |  |  |  |
米ドル | 23,134 | － | △24 | △24
ユーロ | 446 | － | 4 | 4
合計 | 46,733 | － | 197 | 197

(注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価
繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 (売上高) 外貨建予定取引 (売上原価) |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 996 | △0 | △0
合計 | 996 | △0 | △0

(注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

###### (退職給付関係)

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、平成元年10月より退職一時金制度の一部について厚生年金基金制度(全国システムハウス業厚生年金基金)へ移行しております。

また、当社が加入している全国システムハウス業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散致しました。解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失に計上しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 3,463 | 百万円
勤務費用 | 304 | 〃
利息費用 | 28 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 64 | 〃
退職給付の支払額 | △62 | 〃
過去勤務費用の発生 | △55 | 〃
厚生年金基金解散による当期発生額 | 1,427 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 5,171 | 百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | - | 百万円
厚生年金基金解散による予定分配額 | 433 | 〃
年金資産の期末残高 | 433 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 5,171 | 百万円
年金資産 | △433 | 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,737 | 百万円
退職給付引当金 | 4,737 | 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,737 | 百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 304 | 百万円
利息費用 | 28 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 64 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △55 | 〃
厚生年金基金解散による損失 | 993 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,336 | 百万円

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

現金及び預金 | 100.0％
合計 | 100.0％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 0.8％
予定昇給率 | 5.3％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付引当金 | 1,116 | 百万円 | 1,459 | 百万円
関係会社株式評価損 | 472 | 百万円 | 511 | 百万円
賞与引当金 | 390 | 百万円 | 258 | 百万円
商品評価損 | 292 | 百万円 | 227 | 百万円
投資有価証券評価損 | 143 | 百万円 | 155 | 百万円
役員退職慰労引当金 | 154 | 百万円 | 151 | 百万円
関係会社出資金評価損 | 368 | 百万円 | 150 | 百万円
その他 | 308 | 百万円 | 376 | 百万円
繰延税金資産小計 | 3,246 | 百万円 | 3,291 | 百万円
評価性引当額 | △1,091 | 百万円 | △1,168 | 百万円
繰延税金資産合計 | 2,154 | 百万円 | 2,122 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △168 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金負債合計 | △168 | 百万円 | － | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,986 | 百万円 | 2,122 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.5 | ％ | 33.0 | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金の益金不算入額 | △16.6 | ％ | △26.7 | ％
評価性引当額 | △3.2 | ％ | 13.7 | ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | ％ | 4.4 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％ | 1.6 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.7 | ％ | 12.5 | ％
その他 | △2.0 | ％ | △1.5 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.6 | ％ | 37.0 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が112百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が113百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少しております。

###### (セグメント情報等)

セグメント情報

当社は電子デバイス等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### 関連情報

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 中国 | その他 | 合計
93,549 | 15,930 | 27,380 | 136,860

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

###### 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

###### 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

###### 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

###### 関連当事者情報

１．関連当事者との取引

(１) 親会社等

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
親　会 社 | マクニカ・富士エレホールディングス㈱ | 日本 | 10,066百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 被所有 直接　100.0 | 資金の支援 | 資金の借入 | 2,686 | 関係会社短期借入金 | 2,686
子 会 社 | ㈱アルティマ | 日本 | 339百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接　100.0 | 当社商品の販売 | 資金の借入及び寄託(注3) | 3,485 | 預り金 | 805
債務保証(注4) | 14,475 | － | －
マクニカネットワークス㈱ | 日本 | 300百万円 | ネットワーク事業 | 所有 直接　100.0 | 商品の仕入 | 商品の仕入(注2) | － | 前渡金 買掛金 | 1,234 1,053
資金の借入及び寄託(注3) | 379 | 預り金 | 5,390
㈱エルセナ | 日本 | 350百万円 | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接　100.0 | 当社商品の販売 | 資金の借入及び寄託(注3) | 265 | 預り金 | 1,625
MACNICA HONK KONG, LIMITED | 香港 | 3,500千HKD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接　100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 10,121 | 売掛金 | 994
MACNICA SHANG HAI, LIMITED | 中国 | 3,400千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接　100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 10,516 | 売掛金 | 2,241
MACNICA TAIWAN, MITED | 台湾 | 4,000千TWD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接　100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 3,557 | 売掛金 | 1,186
MACNICA (THAILAND) CO., LTD. | タイ | 100,000千THB | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接　100.0 | 当社商品の販売 | 商品の販売(注1) | 5,140 | 売掛金 | 1,380
CYTECH TECHNOLOGY LIMITED | 香港 | 304,556千HKD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接　100.0 | 資金の支援及び債務保証 | 債務保証(注4) | 5,261 | － | －
GALAXY FAR EAST CORPORATION | 台湾 | 761,117千TWD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 間接　67.6 | 資金の支援 | 貸付取引(注3) | 1,732 | 短期貸付金 | －
MACNICA AMERICAS, Inc. | アメリカ | 9千USD | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接　100.0 | 資金の支援 | 貸付取引 (注3) | 5,800 | 短期貸付金 | 957
MACNICA GmbH | ドイツ | 2,902千EUR | 集積回路及び電子デバイスその他事業 | 所有 直接　100.0 | 資金の支援 | 貸付取引 (注3) | 3,948 | 短期貸付金 | 1,047

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １　商品の販売については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
２　商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
なお、マクニカネットワークス㈱からの仕入の大部分は、商流上、当社を経由して販売する取引であり、「ソ
フトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年3月30日　実
対応報告第17号）における収益の総額表示に関する会計上の考え方に基づき、売上高と売上原価を相殺してい
るため、上記取引金額に含めておりません。
３　資金の貸付又は借入及び寄託についてはＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム）による取引金額が含まれ
ており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
４ 債務保証の金額は、取引先に対する仕入債務及び銀行取引（営業取引・信用状取引等）に対する保証債務で
あります。
５　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む） | ニチエイ電子㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 電子部品 の販売 | なし | 当社商品の販売 | 商品の販売 （注２） | 7 | 売掛金 | 1
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む） | ニチエイ電子㈱ | 神奈川県横浜市港北区 | 30 | 電子部品の販売 | なし | 当社商品の販売 | 商品の販売 （注２） | 7 | 売掛金 | 1

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,455円18銭
１株当たり当期純利益 | 34円86銭

(注)　１ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益 |
当期純利益(百万円) | 618
普通株主に帰属しない金額(百万円) | －
普通株式に係る当期純利益(百万円) | 618
普通株式の期中平均株式数(株) | 17,732,345
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
当期純利益調整額(百万円) | －
普通株式増加数(株) | －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 43,536
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | －
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 43,536
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 17,732,345

###### (重要な後発事象)

前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、当社及び富士エレクトロニクス株式会社が共同して株式移転により完全親会社「マクニカ・富士エレホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成27年４月１日に同社が設立されました。

当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

#####

##### ⑤　附属明細表

有価証券明細表

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表当規則124条の規定により記載を省略しております。

###### 有形固定資産等明細表

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 1,824 | 25 | 0 | 90 | 1,758 | 1,659
構築物 | 3 | - | - | - | 3 | 19
機械及び装置 | 8 | - | - | 1 | 6 | 95
工具、器具及び備品 | 217 | 185 | 2 | 104 | 296 | 939
土地 | 3,061 | - | - | - | 3,061 | -
リース資産 | 366 | 29 | - | 58 | 337 | 270
計 | 5,482 | 239 | 2 | 253 | 5,463 | 2,984
無形固定資産 | ソフトウェア | 567 | 191 | - | 216 | 542 | -
電話加入権 | 6 | - | 0 | - | 6 | -
その他 | 0 | - | - | 0 | 0 | -
計 | 574 | 191 | - | 216 | 549 | -

借入金等明細表

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 2,500 | 2,500 | 0.3 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 51 | 56 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,000 | 2,000 | 0.4 | 平成30年３月27日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 325 | 298 | － | 平成29年４月１日～平成35年４月30日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 4,877 | 4,854 | － | －

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円)
長期借入金 | 2,000 | － | － | －
リース債務 | 56 | 56 | 56 | 56

###### 引当金明細表

（単位：百万円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 113 | 218 | 10 | 321
賞与引当金 | 1,183 | 839 | 1,183 | 839
役員賞与引当金 | 15 | － | 15 | －
役員退職慰労引当金 | 479 | 20 | 6 | 493

(富士エレクトロニクス株式会社)

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日)
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 8,808,934
受取手形及び売掛金 | ※２ 16,881,740
商品 | 8,610,139
未収入金 | 2,058,675
繰延税金資産 | 205,813
その他 | 526,281
貸倒引当金 | △2,871
流動資産合計 | 37,088,714
固定資産 |
有形固定資産 |
建物及び構築物 | 79,821
減価償却累計額 | △53,204
建物及び構築物（純額） | 26,616
車両運搬具 | 13,725
減価償却累計額 | △7,418
車両運搬具（純額） | 6,306
工具、器具及び備品 | 313,230
減価償却累計額 | △291,400
工具、器具及び備品（純額） | 21,829
リース資産 | 22,369
減価償却累計額 | △13,604
リース資産（純額） | 8,764
有形固定資産合計 | 63,518
無形固定資産 |
ソフトウエア | 64,532
その他 | 1,266
無形固定資産合計 | 65,798
投資その他の資産 |
投資有価証券 | 1,200,257
繰延税金資産 | 288,754
退職給付に係る資産 | 59,158
その他 | 163,101
貸倒引当金 | △2,814
投資その他の資産合計 | 1,708,457
固定資産合計 | 1,837,774
資産合計 | 38,926,488

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日)
負債の部 |
流動負債 |
支払手形及び買掛金 | ※２ 4,915,233
短期借入金 | 2,099,716
1年内返済予定の長期借入金 | 1,940,581
リース債務 | 4,656
未払法人税等 | 632,291
繰延税金負債 | 16,599
賞与引当金 | 201,257
その他 | 560,714
流動負債合計 | 10,371,051
固定負債 |
長期借入金 | 2,975,375
リース債務 | 4,786
長期未払金 | 555,151
繰延税金負債 | 3,062
退職給付に係る負債 | 540,373
その他 | 92,887
固定負債合計 | 4,171,635
負債合計 | 14,542,687
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 4,835,050
資本剰余金 | 4,725,910
利益剰余金 | 17,435,419
自己株式 | △2,851,068
株主資本合計 | 24,145,310
その他の包括利益累計額 |
その他有価証券評価差額金 | 101,786
為替換算調整勘定 | 132,555
退職給付に係る調整累計額 | △39,102
その他の包括利益累計額合計 | 195,240
少数株主持分 | 43,250
純資産合計 | 24,383,801
負債純資産合計 | 38,926,488

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
売上高 | 57,330,669
売上原価 | ※１ 49,948,195
売上総利益 | 7,382,473
販売費及び一般管理費 |
広告宣伝費 | 34,916
貸倒引当金繰入額 | 2,207
役員報酬 | 228,344
給料及び手当 | 2,174,467
役員賞与 | 11,780
賞与 | 432,795
賞与引当金繰入額 | 201,257
退職給付費用 | 109,178
福利厚生費 | 429,149
支払手数料 | 555,556
賃借料 | 405,241
旅費及び交通費 | 302,580
減価償却費 | 42,674
その他 | 632,036
販売費及び一般管理費合計 | 5,562,186
営業利益 | 1,820,286
営業外収益 |
受取利息 | 27,908
受取配当金 | 50,471
為替差益 | 673,845
その他 | 44,659
営業外収益合計 | 796,885
営業外費用 |
支払利息 | 38,095
売上債権売却損 | 19,493
支払手数料 | 17,000
その他 | 3,797
営業外費用合計 | 78,386
経常利益 | 2,538,786

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
特別利益 |
固定資産売却益 | ※２ 1,254
投資有価証券売却益 | 431,097
特別利益合計 | 432,351
特別損失 |
固定資産除却損 | ※３ 765
投資有価証券売却損 | 185,490
経営統合関連費用 | 158,772
特別損失合計 | 345,028
税金等調整前当期純利益 | 2,626,109
法人税、住民税及び事業税 | 1,032,620
法人税等調整額 | △34,750
法人税等合計 | 997,870
少数株主損益調整前当期純利益 | 1,628,239
少数株主利益 | 10,664
当期純利益 | 1,617,574

連結包括利益計算書

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
少数株主損益調整前当期純利益 | 1,628,239
その他の包括利益 |
その他有価証券評価差額金 | △31,868
為替換算調整勘定 | 181,662
その他の包括利益合計 | ※ 149,794
包括利益 | 1,778,033
（内訳） |
親会社株主に係る包括利益 | 1,761,875
少数株主に係る包括利益 | 16,157

③　連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,835,050 | 4,725,910 | 16,518,351 | △2,851,414 | 23,227,896
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △700,506 |  | △700,506
当期純利益 |  |  | 1,617,574 |  | 1,617,574
自己株式の取得 |  |  |  | △122 | △122
自己株式の処分 |  |  |  | 468 | 468
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |  |  |  |  | ―
当期変動額合計 | ― | ― | 917,068 | 345 | 917,414
当期末残高 | 4,835,050 | 4,725,910 | 17,435,419 | △2,851,068 | 24,145,310

| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 133,655 | △43,613 | ― | 90,041 | 35,093 | 23,353,030
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | ― |  | △700,506
当期純利益 |  |  |  | ― |  | 1,617,574
自己株式の取得 |  |  |  | ― |  | △122
自己株式の処分 |  |  |  | ― |  | 468
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △31,868 | 176,169 | △39,102 | 105,198 | 8,157 | 113,356
当期変動額合計 | △31,868 | 176,169 | △39,102 | 105,198 | 8,157 | 1,030,770
当期末残高 | 101,786 | 132,555 | △39,102 | 195,240 | 43,250 | 24,383,801

④　連結キャッシュ・フロー計算書

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税金等調整前当期純利益 | 2,626,109
減価償却費 | 42,674
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △780
賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,375
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △434,203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 476,384
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,683
受取利息及び受取配当金 | △78,380
支払利息 | 38,095
為替差損益（△は益） | △10,550
固定資産売却損益（△は益） | △1,254
固定資産除却損 | 765
投資有価証券売却損益（△は益） | △245,607
経営統合関連費用 | 158,772
売上債権の増減額（△は増加） | △1,779,441
たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,363,065
仕入債務の増減額（△は減少） | 765,576
未収入金の増減額（△は増加） | △533,281
未払金の増減額（△は減少） | 34,096
未払消費税等の増減額（△は減少） | 121,581
その他 | △176,120
小計 | △1,349,568
利息及び配当金の受取額 | 79,329
利息の支払額 | △38,429
経営統合関連費用の支払額 | △118,772
法人税等の支払額 | △695,444
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,122,885
投資活動によるキャッシュ・フロー |
定期預金の預入による支出 | △250,000
定期預金の払戻による収入 | 300,000
有価証券の取得による支出 | △1,599,788
有価証券の償還による収入 | 2,200,000
有形固定資産の取得による支出 | △13,173
有形固定資産の売却による収入 | 1,254
無形固定資産の取得による支出 | △35,465
投資有価証券の取得による支出 | △3,373,317
投資有価証券の売却による収入 | 4,765,230
投資有価証券の償還による収入 | 400,000
貸付けによる支出 | △4,000
貸付金の回収による収入 | 5,665
その他 | 746
投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,397,150

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 395,690
長期借入れによる収入 | 3,000,000
長期借入金の返済による支出 | △3,636,124
自己株式の取得による支出 | △122
配当金の支払額 | △691,622
少数株主への配当金の支払額 | △8,000
その他 | △4,113
財務活動によるキャッシュ・フロー | △944,292
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 165,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △504,124
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,163,058
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 8,658,934

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　7社

連結子会社の名称

クレストロニクス㈱

東京電子販売㈱

フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インク

富士半導体有限公司

フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.

富際電子貿易(上海)有限公司

フジ・セミコンダクター(タイ)Co.,Ltd.

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社７社のうち、フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インク、富士半導体有限公司、フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.及びフジ・セミコンダクター(タイ)Co.,Ltd.の決算日は11月30日、富際電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価(市場価格等)のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価(市場価格等)のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金及び投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により、また収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の条件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建借入金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

「デリバティブ管理方針」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る資産が59,158千円、退職給付に係る負債が540,373千円計上されております。

また、当該変更に伴い未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債にそれぞれ3,271千円及び63,989千円を計上した結果、その他の包括利益累計額が39,102千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は２円79銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準等」

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)

(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が61,879千円増加、退職給付に係る負債が65,620千円減少し、利益剰余金が86,317千円増加する見込であります。

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)

(1) 概要

本会計基準等は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び自社の株式を受取ることができる権利(受給権)を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。

(2) 適用予定日

平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法)

当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

本制度は、予め定められた株式付与規程に基づき、当社の従業員が受給権を獲得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の会社業績の達成度及び従業員各人の成果や職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

なお、平成27年２月28日現在において信託口が所有する当社株式数は301,232株であります。

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (平成27年２月28日)
受取手形割引高 | 496,065 | 千円
受取手形裏書譲渡高 | 2,682 |

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、以下の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年２月28日)
受取手形 | 296,151 | 千円
支払手形 | 35,454 |

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
| 27,511 | 千円

※２　固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
車両運搬具 | 1,254 | 千円

※３　固定資産除却損の内訳

前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
工具、器具及び備品 | 765 | 千円

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 179,535 | 千円
組替調整額 | △225,906 |
税効果調整前 | △46,370 |
税効果額 | 14,502 |
その他有価証券評価差額金 | △31,868 |
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 181,662 |
その他の包括利益合計 | 149,794 |

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 16,320,828 | ― | ― | 16,320,828

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 2,310,704 | 100 | 439 | 2,310,365

(注)　当連結会計年度末の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式301,232株を含めて記載しております。

(変動事由の概要)

増減数の内容は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加 | 100株
株式付与ESOP信託口から従業員への交付による減少 | 439株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 700,506 | 50.00 | 平成26年２月28日 | 平成26年５月30日

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15,083千円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 715,584 | 50.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月26日

(注)　平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用することから、配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15,061千円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
現金及び預金勘定 | 8,808,934 | 千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,000 |
現金及び現金同等物 | 8,658,934 |

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (平成27年２月28日)
１年内 | 18,737
１年超 | 7,969
合計 | 26,706

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金もしくは安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、資金調達については主に銀行借入によっております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、適宜為替予約取引及び外貨建債権の流動化を行っております。

投資有価証券は、主に余資運用目的の債券や投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお当該リスクに関しては、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜為替予約取引等を行い、そのリスクを軽減しております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用して、当該リスクを軽減しております。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するための為替予約取引及び通貨オプション取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び借入金に係る支払利息を軽減するための通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、関係担当部署による為替委員会にて行っております。取引権限及び取引限度額は随時為替委員会において決定され、取引結果については、取締役会に定期的に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

| 連結貸借対照表 計上額 (千円)(*) | 時価(千円)(*) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 8,808,934 | 8,808,934 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 16,881,740 | 16,881,740 | ―
(3) 未収入金 | 2,058,675 | 2,058,675 | ―
(4) 投資有価証券 | 947,271 | 950,265 | 2,994
(5) 支払手形及び買掛金 | (4,915,233) | (4,915,233) | ―
(6) 短期借入金 | (2,099,716) | (2,099,716) | ―
(7) 未払法人税等 | (632,291) | (632,291) | ―
(8) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | (4,915,956) | (4,919,522) | 3,566
(9) 長期未払金 | (555,151) | (543,104) | △12,047
(10) デリバティブ取引 | 118 | 118 | ―

(*)　負債で計上されているものについては、( )で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち金利通貨スワップの対象となっているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9) 長期未払金

長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度 (平成27年２月28日)
非上場株式 | 102,320
投資事業組合出資金 | 150,665

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 8,806,406 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 16,881,740 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | ― | 200,000 | ―
未収入金 | 2,058,675 | ― | ― | ―
合計 | 27,746,822 | ― | 200,000 | ―

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 2,099,716 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 1,940,581 | 1,656,519 | 1,318,856 | ― | ― | ―
合計 | 4,040,297 | 1,656,519 | 1,318,856 | ― | ― | ―

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 200,000 | 202,994 | 2,994
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 200,000 | 202,994 | 2,994
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 200,000 | 202,994 | 2,994

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 610,797 | 445,829 | 164,968
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 34,355 | 33,856 | 499
小計 | 645,153 | 479,686 | 165,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 19,856 | 22,050 | △2,194
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 82,262 | 92,536 | △10,274
小計 | 102,118 | 114,587 | △12,469
合計 | 747,271 | 594,274 | 152,997

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 2,232,570 | 285,484 | 184,902
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 81,159 | 496 | 311
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 2,327,378 | 145,116 | 276
合計 | 4,641,108 | 431,097 | 185,490

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち１年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
| 為替予約取引 |  |  |  |
| 買建 |  |  |  |
市場取引以外の取引 | 米ドル | 55,223 | ― | 676 | 676
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 370,896 | ― | △557 | △557
合計 | 426,119 | ― | 118 | 118

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち１年超 (千円) | 時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 993,648 | 993,648 | (注)
受取変動・支払固定 |  |  |  |
合計 | 993,648 | 993,648 |

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

ただし、一部の連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 1,052,039 | 千円
勤務費用 | 89,441 |
利息費用 | 11,715 |
数理計算上の差異の発生額 | △25,906 |
退職給付の支払額 | △39,638 |
退職給付債務の期末残高 | 1,087,651 |

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 540,031 | 千円
期待運用収益 | 15,447 |
数理計算上の差異の発生額 | 29,281 |
事業主からの拠出額 | 39,759 |
退職給付の支払額 | △18,084 |
年金資産の期末残高 | 606,437 |

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

(3) 簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 75,724 | 千円
退職給付費用 | 7,980 |
退職給付の支払額 | △3,791 |
退職給付債務の期末残高 | 79,913 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 1,087,651 | 千円
年金資産 | △606,437 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 481,214 |
(注)　簡便法を適用した制度を含む。 |  |
退職給付に係る負債 | 540,373 |
退職給付に係る資産 | △59,158 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 481,214 |

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 81,460 | 千円
利息費用 | 11,715 |
期待運用収益 | △15,447 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 23,469 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 7,980 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 109,178 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | 60,718 | 千円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

債券 | 13.7 | ％
株式 | 38.5 |
一般勘定 | 21.5 |
その他 | 26.3 |
合計 | 100.0 |

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 |

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、2,070千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年２月28日)
繰延税金資産 |  |
長期未払金 | 198,157 | 千円
未払事業税 | 44,593 |
退職給付に係る負債 | 176,472 |
未実現利益 | 16,056 |
賞与引当金 | 71,791 |
投資有価証券評価損 | 43,496 |
商品評価損 | 67,279 |
その他 | 100,814 |
繰延税金資産小計 | 718,662 |
評価性引当額 | △144,744 |
繰延税金資産合計 | 573,918 |
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △51,210 |
その他 | △47,801 |
繰延税金負債合計 | △99,011 |
繰延税金資産の純額 | 474,906 |

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年２月28日)
流動資産－繰延税金資産 | 205,813 | 千円
固定資産－繰延税金資産 | 288,754 |
流動負債－繰延税金負債 | △16,599 |
固定負債－繰延税金負債 | △3,062 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

前連結会計年度(平成27年２月28日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成27年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年３月１日以降のものは35.6％変更されております。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,817千円減少し、法人税等調整額が32,483千円、その他有価証券評価差額金が1,665千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社グループは、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

| 個別半導体 | 集積回路 | 機器機構品 | システム製品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高(千円) | 2,998,243 | 51,338,647 | 1,453,981 | 588,404 | 951,392 | 57,330,669

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

日本(千円) | アジア(千円) | 欧州(千円) | 北米(千円) | 合計(千円)
49,669,769 | 7,604,608 | 16,176 | 10,114 | 57,330,669

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 合計(千円)
40,099 | 16,017 | 7,401 | 63,518

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名
㈱日立製作所 | 9,978,438 | 単一セグメントであるため記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

関連当事者情報

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
１株当たり純資産額 | 1,737.31円
１株当たり当期純利益金額 | 115.46円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) | 24,383,801
純資産の部の合計額から控除する金額 |
少数株主持分(千円) | 43,250
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 24,340,550
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 14,010,463

(注)　「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数(前連結会計年度301,232株)を控除しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日)
当期純利益金額(千円) | 1,617,574
普通株主に帰属しない金額(千円) | ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 1,617,574
期中平均株式数(株) | 14,010,263

(注)　「期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(前連結会計年度301,439株)を控除しております。

(重要な後発事象)

(株式移転による経営統合)

平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、当社及び㈱マクニカが共同して株式移転により完全親会社「マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成27年４月１日に同社が設立されました。

(自己株式の消却)

当社は、平成27年３月23日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 消却の理由

当社と㈱マクニカが共同で作成し、両社の平成26年12月26日の臨時株主総会で承認された株式移転計画書に基づき実施する株式移転により、完全親会社「マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社」(以下「共同持株会社」といいます)が平成27年４月１日に設立されました。

この共同持株会社設立までに当社が保有する自己株式を消却することを定めた株式移転計画書に則り、自己株式の消却を実施いたしました。

(2) 消却した株式の種類

普通株式

(3) 消却した株式の数

2,009,133株

(株式付与ESOP信託口が所有する301,117株を除く)

(4) 消却した日

平成27年３月31日

(5) 消却後の発行済株式総数

14,311,695株

⑤　連結附属明細表

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 1,485,754 | 2,099,716 | 0.717 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 2,957,012 | 1,940,581 | 0.382 | ―
１年以内に返済予定のリース債務 | 4,582 | 4,656 | 1.611 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,595,068 | 2,975,375 | 0.312 | 平成28年３月31日～ 平成29年12月30日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 9,442 | 4,786 | 1.611 | 平成28年３月31日～平成29年３月31日
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 7,051,858 | 7,025,115 | ― | ―

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 1,656,519 | 1,318,856 | ― | ―
リース債務 | 4,731 | 54 | ― | ―

資産除去債務明細表

該当事項はありません。

(2) 財務諸表

①　貸借対照表

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,343,809 | 7,521,790
受取手形 | ※１,※４ 2,475,355 | 2,417,255
売掛金 | ※１ 13,324,708 | ※１ 13,047,888
商品 | 6,955,259 | 5,966,619
前払費用 | 47,238 | 73,746
未収入金 | 1,678,363 | 261,458
関係会社短期貸付金 | 226,613 | ―
短期貸付金 | ― | 135,216
繰延税金資産 | 183,213 | 115,992
その他 | 43,953 | 39,794
貸倒引当金 | △3,400 | △3,100
流動資産合計 | 32,275,114 | 29,576,662
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 59,983 | 64,327
減価償却累計額 | △41,969 | △44,813
建物（純額） | 18,013 | 19,514
構築物 | 3,164 | 3,164
減価償却累計額 | △2,529 | △2,603
構築物（純額） | 635 | 560
工具、器具及び備品 | 247,772 | 273,538
減価償却累計額 | △236,242 | △244,387
工具、器具及び備品（純額） | 11,529 | 29,150
有形固定資産合計 | 30,178 | 49,225
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 60,681 | 43,317
ソフトウエア仮勘定 | ― | 1,512
電話加入権 | 859 | 859
無形固定資産合計 | 61,540 | 45,689
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,185,523 | 1,079,462
関係会社株式 | 515,791 | 469,173
関係会社出資金 | 22,404 | 22,404
従業員に対する長期貸付金 | 7,740 | 6,102
破産更生債権等 | 2,599 | 1,087
差入保証金 | 90,482 | 88,109
繰延税金資産 | 268,906 | 220,688
前払年金費用 | 55,887 | 118,046
関係会社長期未収入金 | ― | 372,064
その他 | 7,010 | 7,010
貸倒引当金 | △2,594 | △1,088
投資その他の資産合計 | 2,153,751 | 2,383,058
固定資産合計 | 2,245,470 | 2,477,972
資産合計 | 34,520,585 | 32,054,635

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | ※４ 203,663 | 100,347
買掛金 | ※１ 4,202,150 | ※１ 2,271,049
関係会社短期借入金 | ― | 708,000
1年内返済予定の長期借入金 | 1,940,581 | 2,586,806
未払金 | 248,866 | 291,159
未払費用 | 67,759 | 48,235
未払法人税等 | 606,050 | 4,583
前受金 | 28,532 | 32,403
預り金 | 120,030 | 54,771
賞与引当金 | 186,418 | 244,602
その他 | 7,856 | 1,191
流動負債合計 | 7,611,908 | 6,343,150
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,975,375 | 2,489,487
長期未払金 | 520,275 | 520,275
長期預り保証金 | 92,887 | 98,552
退職給付引当金 | 423,642 | 403,679
固定負債合計 | 4,012,179 | 3,511,993
負債合計 | 11,624,088 | 9,855,143
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,835,050 | 4,835,050
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 4,709,910 | 4,709,910
その他資本剰余金 | 16,000 | ―
資本剰余金合計 | 4,725,910 | 4,709,910
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 234,500 | 234,500
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 13,450,000 | 10,950,000
繰越利益剰余金 | 2,403,129 | 1,404,479
利益剰余金合計 | 16,087,629 | 12,588,979
自己株式 | △2,851,068 | ―
株主資本合計 | 22,797,520 | 22,133,939
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 98,976 | 65,552
評価・換算差額等合計 | 98,976 | 65,552
純資産合計 | 22,896,496 | 22,199,491
負債純資産合計 | 34,520,585 | 32,054,635

②　損益計算書

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日) | 当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年３月31日)
売上高 | 52,409,783 | 62,620,158
売上原価 |  |
商品期首たな卸高 | 5,127,429 | 6,955,259
当期商品仕入高 | 47,977,432 | 55,667,308
合計 | 53,104,861 | 62,622,567
商品期末たな卸高 | ※１ 6,955,259 | ※１ 5,966,619
商品売上原価 | 46,149,602 | 56,655,947
売上総利益 | 6,260,181 | 5,964,210
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 26,399 | 37,671
貸倒引当金繰入額 | 2,430 | ―
役員報酬 | 169,360 | 141,956
給料及び手当 | 1,819,271 | 2,006,842
役員賞与 | 11,780 | ―
賞与 | 388,705 | 393,480
賞与引当金繰入額 | 186,418 | 244,602
退職給付費用 | 101,197 | 97,863
福利厚生費 | 376,519 | 425,226
支払手数料 | 499,245 | 611,475
賃借料 | 320,477 | 367,080
旅費及び交通費 | 236,551 | 271,678
減価償却費 | 29,539 | 37,803
その他 | 445,594 | 443,087
販売費及び一般管理費合計 | 4,613,490 | 5,078,768
営業利益 | 1,646,691 | 885,442
営業外収益 |  |
受取利息 | 22,197 | 25,466
有価証券利息 | 5,325 | 17,205
受取配当金 | ※２ 225,750 | ※２ 198,905
受取賃貸料 | 18,064 | 20,104
為替差益 | 543,905 | ―
その他 | 26,752 | 34,028
営業外収益合計 | 841,995 | 295,710
営業外費用 |  |
支払利息 | 19,683 | 21,595
売上債権売却損 | 30,819 | 53,477
支払手数料 | 17,000 | 18,000
為替差損 | ― | 181,264
その他 | 1,959 | 2,038
営業外費用合計 | 69,462 | 276,375
経常利益 | 2,419,223 | 904,777

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日) | 当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 346,213 | 121,164
関係会社株式売却益 | 19,700 | ―
特別利益合計 | 365,914 | 121,164
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 765 | ※３ 1,056
投資有価証券売却損 | 146,881 | 17,205
投資有価証券評価損 | ― | 17,416
関係会社株式評価損 | ― | 46,618
経営統合関連費用 | 158,772 | ―
特別損失合計 | 306,419 | 82,296
税引前当期純利益 | 2,478,719 | 943,644
法人税、住民税及び事業税 | 940,649 | 281,594
法人税等調整額 | △39,190 | 95,753
法人税等合計 | 901,458 | 377,347
当期純利益 | 1,577,260 | 566,297

③　株主資本等変動計算書

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | 16,000 | 4,725,910 | 234,500 | 12,650,000 | 2,326,375 | 15,210,875
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | ― |  |  | △700,506 | △700,506
当期純利益 |  |  |  | ― |  |  | 1,577,260 | 1,577,260
別途積立金の積立 |  |  |  | ― |  | 800,000 | △800,000 | ―
自己株式の取得 |  |  |  | ― |  |  |  | ―
自己株式の処分 |  |  |  | ― |  |  |  | ―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 800,000 | 76,754 | 876,754
当期末残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | 16,000 | 4,725,910 | 234,500 | 13,450,000 | 2,403,129 | 16,087,629

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金
当期首残高 | △2,851,414 | 21,920,420 | 132,222 | 22,052,643
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △700,506 |  | △700,506
当期純利益 |  | 1,577,260 |  | 1,577,260
別途積立金の積立 |  | ― |  | ―
自己株式の取得 | △122 | △122 |  | △122
自己株式の処分 | 468 | 468 |  | 468
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |  |  | △33,246 | △33,246
当期変動額合計 | 345 | 877,099 | △33,246 | 843,853
当期末残高 | △2,851,068 | 22,797,520 | 98,976 | 22,896,496

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | 16,000 | 4,725,910 | 234,500 | 13,450,000 | 2,403,129 | 16,087,629
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | 54,908 | 54,908
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | 16,000 | 4,725,910 | 234,500 | 13,450,000 | 2,458,037 | 16,142,537
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | ― |  |  | △1,606,201 | △1,606,201
当期純利益 |  |  |  | ― |  |  | 566,297 | 566,297
別途積立金の取崩 |  |  |  | ― |  | △2,500,000 | 2,500,000 | ―
自己株式の処分 |  |  |  | ― |  |  |  | ―
自己株式の消却 |  |  | △16,000 | △16,000 |  |  | △2,513,654 | △2,513,654
株式移転による自己株式の移管 |  |  |  | ― |  |  |  | ―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | ― | ― | △16,000 | △16,000 | ― | △2,500,000 | △1,053,558 | △3,553,558
当期末残高 | 4,835,050 | 4,709,910 | ― | 4,709,910 | 234,500 | 10,950,000 | 1,404,479 | 12,588,979

| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金
当期首残高 | △2,851,068 | 22,797,520 | 98,976 | 22,896,496
会計方針の変更による累積的影響額 |  | 54,908 |  | 54,908
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △2,851,068 | 22,852,429 | 98,976 | 22,951,405
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,606,201 |  | △1,606,201
当期純利益 |  | 566,297 |  | 566,297
別途積立金の取崩 |  | ― |  | ―
自己株式の処分 | 122 | 122 |  | 122
自己株式の消却 | 2,529,654 | ― |  | ―
株式移転による自己株式の移管 | 321,291 | 321,291 |  | 321,291
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |  |  | △33,423 | △33,423
当期変動額合計 | 2,851,068 | △718,489 | △33,423 | △751,913
当期末残高 | ― | 22,133,939 | 65,552 | 22,199,491

##### ④　キャッシュ・フロー計算書

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 税引前当期純利益 | 943,644
| 減価償却費 | 37,803
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,806
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 58,184
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 45,378
| 受取利息及び受取配当金 | △241,577
| 支払利息 | 21,595
| 為替差損益（△は益） | 44,866
| 固定資産除却損 | 1,056
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △103,958
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 17,416
| 関係会社株式評価損 | 46,618
| 売上債権の増減額（△は増加） | 334,919
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 988,639
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △356,053
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △78,967
| その他 | △200,954
| 小計 | 1,556,804
| 利息及び配当金の受取額 | 242,119
| 利息の支払額 | △23,967
| 法人税等の支払額 | △1,003,628
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 771,328
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 定期預金の預入による支出 | △350,000
| 定期預金の払戻による収入 | 350,000
| 貸付けによる支出 | △223,865
| 貸付金の回収による収入 | 294,759
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,023
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,339
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,724,976
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,858,849
| その他 | 3,885
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 167,290

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
|  |  |  |  |  |  |  |  |  | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 708,000
| 長期借入れによる収入 | 3,000,000
| 長期借入金の返済による支出 | △2,839,663
| 自己株式の売却による収入 | 122
| 配当金の支払額 | △1,606,371
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △737,912
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △22,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 177,981
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,193,809
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 7,371,790

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価(市場価格等)のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価(市場価格等)のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の条件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建借入金及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

「デリバティブ管理方針」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

10　決算日の変更に関する事項

当事業年度より決算日を２月28日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度は平成27年３月１日から平成28年３月31日の13ヶ月間となっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が65,620千円減少、前払年金費用が61,879千円増加、繰延税金資産（固定）が21,195千円減少、繰延税金負債（固定）が19,987千円増加、繰越利益剰余金が86,317千円増加しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。

この結果、当事業年度の期首のその他流動負債が22,216千円増加、繰越利益剰余金が31,408千円減少しております。

なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(未収入金と買掛金の相殺処理)

Ship & Credit 取引（商品出荷後に予め定められた額の値引を受ける取引）に係る未回収額は、従来、未収入金として処理し、同一仕入先の買掛金と両建処理しておりましたが、連結グループ間の会計方針の統一を目的として、当事業年度より同一仕入先の買掛金と相殺処理する方法に変更いたしました。

この変更により、未収入金及び買掛金がそれぞれ974,595千円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度に関する会計処理方法）
当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ
信託」を導入しております。
本制度は、予め定められた株式付与規程に基づき、当社の従業員が受給権を獲得した場合に当社株式を給付
する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社
株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の会社業績の達成度及び従業員各人の成果や職位等に
応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額
当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、貸借対照
表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、平成27年2月28日現在において信託口が所有する当社株式数は301,232株であります。

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形 | 22,948 | 千円 | ― |
売掛金 | 1,549,204 |  | 593,640 | 千円
買掛金 | 121,684 |  | 38,645 |

２　保証債務

| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
富士半導体有限公司の借入金に対する保証債務 | 417,445 | 千円 | ― |
フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.の借入金に対する保証債務 | 357,810 |  | ― |
クレストロニクス㈱の仕入債務に対する保証債務 | 140,687 |  | 90,345 | 千円

３　受取手形割引高及び債権流動化に伴う遡及義務

| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高 | 496,065 | 千円 | ― |
債権流動化に伴う遡及義務 | 820,009 |  | ― |

※４　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日のため、以下の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

| 前事業年度 (平成27年２月28日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形 | 280,612 | 千円 | ― |
支払手形 | 33,448 |  | ― |

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日) | 当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年３月31日)
| 27,458 | 千円 |  | 63,613 | 千円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日) | 当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年３月31日)
受取配当金 | 176,343 | 千円 | 受取配当金 | 178,257 | 千円

※３　固定資産除却損の内訳

前事業年度 (自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日) | 当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年３月31日)
建物（附属設備） | ― |  | 建物（附属設備） | 56 | 千円
工具、器具及び備品 | 765 | 千円 | 工具、器具及び備品 | 20 |
ソフトウエア | ― |  | ソフトウエア | 980 |
合計 | 765 |  | 合計 | 1,056 |

(株主資本等変動計算書関係)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 16,320,828 | － | 2,009,133 | 14,311,695

（変動事由の概要）

自己株式消却による減少　　　　 2,009,133株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,310,365 | － | 2,310,365 | －

（変動事由の概要）

株式付与ESOP信託口から従業員への交付による減少　　　　115株

株式移転による自己株式の移管　　　　　　　　　 301,117株

自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　 2,009,133株

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 715,584 | 50円00銭 | 平成27年 2月28日 | 平成27年 5月26日
平成27年11月25日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 890,616 | 62円23銭 | 平成27年 9月30日 | 平成27年 12月18日

４．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たりの 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 517,224 | 36円14銭 | 平成28年 3月31日 | 平成28年 6月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 7,521,790 | 千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | 150,000 |
現金及び現金同等物 | 7,371,790 |

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金もしくは安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、資金調達については主に銀行借入によっております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、適宜為替予約取引及び外貨建債権の流動化を行っております。

投資有価証券は、主に余資運用目的の債券や投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお当該リスクに関しては、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。

関係会社長期未収入金は、株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜為替予約取引等を行い、そのリスクを軽減しております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用して、当該リスクを軽減しております。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するための為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び借入金に係る支払利息を軽減するための通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、関係担当部署による為替委員会にて行っております。取引権限及び取引限度額は随時為替委員会において決定され、取引結果については、取締役会に定期的に報告しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

| 貸借対照表 計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
(1) 現金及び預金 | 7,521,790 | 7,521,790 | ―
(2) 受取手形 | 2,417,255 | 2,417,255 | ―
(3) 売掛金 | 13,047,888 | 13,047,888 | ―
(4) 投資有価証券 | 827,077 | 829,023 | 1,946
(5) 関係会社長期未収入金 | 372,064 | 372,064 | ―
資産計 | 24,186,076 | 24,188,022 | 1,946
(1) 買掛金 | 2,271,049 | 2,271,049 | ―
(2) 関係会社短期借入金 | 708,000 | 708,000 | ―
(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) | 5,076,293 | 5,078,900 | 2,607
(4) 長期未払金 | 520,275 | 520,275 | ―
負債計 | 8,575,617 | 8,578,225 | 2,607
デリバティブ取引(*) | 29,102 | 29,102 | ―

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 関係会社長期未収入金

関係会社長期未収入金の時価については、合理的に見積りした回収予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 買掛金、(2) 関係会社短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち金利通貨スワップの対象となっているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 長期未払金

長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 貸借対照表計上額
非上場株式（注）１ | 102,320
投資事業組合出資金（注）１ | 150,065
関係会社株式（注）２ | 469,173
関係会社出資金（注）２ | 22,404

（注）１　非上場株式及び投資事業組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）２　関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 7,520,350 | ― | ― | ―
受取手形 | 2,417,255 | ― | ― | ―
売掛金 | 13,047,888 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | ― | ― | 200,000 | ―
合計 | 22,985,494 | ― | 200,000 | ―

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成28年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
関係会社短期借入金 | 708,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 2,586,806 | 2,238,447 | 251,040 | ― | ― | ―
合計 | 3,294,806 | 2,238,447 | 251,040 | ― | ― | ―

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式515,791千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式469,173千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．満期保有目的の債券

当事業年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 貸借対照表 計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | 200,000 | 201,946 | 1,946
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 200,000 | 201,946 | 1,946
時価が貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | ― | ― | ―
(2) 社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 200,000 | 201,946 | 1,946

３．その他有価証券

当事業年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 貸借対照表 計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 499,518 | 360,989 | 138,529
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小計 | 499,518 | 360,989 | 138,529
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 75,120 | 95,124 | △20,004
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | ― | ― | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 52,438 | 77,345 | △24,907
小計 | 127,558 | 172,470 | △44,911
合計 | 627,077 | 533,460 | 93,617

４．売却したその他有価証券

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
(1) 株式 | 1,192,904 | 107,505 | 616
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | ― | ― | ―
②　社債 | 238,721 | 4,446 | ―
③　その他 | ― | ― | ―
(3) その他 | 425,253 | 9,211 | 16,588
合計 | 1,856,880 | 121,164 | 17,205

５．減損処理を行った有価証券

当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年３月31日）

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17,416千円、関係会社株式評価損（非上場株式）46,618千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度(平成28年３月31日)

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち１年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
| 為替予約取引 |  |  |  |
| 買建 |  |  |  |
市場取引以外の取引 | 米ドル | 27,750 | ― | △139 | △139
| 売建 |  |  |  |
| 米ドル | 2,968,445 | ― | 29,241 | 29,241
合計 | 2,996,196 | ― | 29,102 | 29,102

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

当事業年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち１年超 (千円) | 時価 (千円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 993,648 | 993,648 | (注)
受取変動・支払固定 |  |  |  |
合計 | 993,648 | 993,648 |

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 880,238 | 千円
勤務費用 | 95,855 |
利息費用 | 6,675 |
数理計算上の差異の発生額 | 35,471 |
退職給付の支払額 | △26,928 |
退職給付債務の期末残高 | 991,313 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 579,265 | 千円
期待運用収益 | 18,826 |
数理計算上の差異の発生額 | △28,205 |
事業主からの拠出額 | 38,723 |
退職給付の支払額 | △13,166 |
年金資産の期末残高 | 595,442 |

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額

積立型制度の退職給付債務 | 991,313 | 千円
年金資産 | △595,442 |
未認識数理計算上の差異 | △110,237 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 285,633 |

退職給付引当金 | △118,046 | 千円
前払年金費用 | 403,679 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 285,633 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 95,855 | 千円
利息費用 | 6,675 |
期待運用収益 | △18,826 |
数理計算上の差異の費用処理 | 14,158 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 97,863 |

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳 |  |
債券 | 12.2 | ％
株式 | 40.5 |
一般勘定 | 21.9 |
その他 | 25.4 |
合計 | 100.0 |

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率 | 0.7 | ％
長期期待運用収益率 | 3.0 |

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年２月28日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
長期未払金 | 185,217 | 千円 |  | 159,204 | 千円
未払事業税 | 43,552 |  |  | 2,164 |
退職給付引当金 | 130,920 |  |  | 123,561 |
賞与引当金 | 66,364 |  |  | 79,198 |
投資有価証券評価損 | 43,496 |  |  | 42,037 |
関係会社株式評価損 | 40,763 |  |  | 34,252 |
商品評価損 | 39,627 |  |  | 19,873 |
その他 | 38,287 |  |  | 23,809 |
繰延税金資産小計 | 588,231 |  |  | 484,102 |
評価性引当額 | △86,550 |  |  | △77,807 |
繰延税金資産合計 | 501,681 |  |  | 406,294 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | ― |  |  | △36,122 |
その他有価証券評価差額金 | △49,561 |  |  | △28,064 |
その他 | ― |  |  | △5,426 |
繰延税金負債合計 | △49,561 |  |  | △69,613 |
繰延税金資産の純額 | 452,119 |  |  | 336,680 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年２月28日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | ― |  |  | 35.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない 項目 | ― |  |  | 1.1 |
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | ― |  |  | △6.7 |
住民税均等割 | ― |  |  | 2.3 |
税率変更差異 | ― |  |  | 2.3 |
その他 | ― |  |  | 5.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  |  | 40.0 |

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更しております。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,209千円減少し、法人税等調整額が17,890千円、その他有価証券評価差額金が4,680千円それぞれ増加しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

関連情報

当事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

| 個別半導体 | 集積回路 | 機器機構品 | システム製品 | その他 | 合計
外部顧客への売上高(千円) | 2,853,293 | 55,826,976 | 2,056,636 | 539,688 | 1,343,563 | 62,620,158

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

日本(千円) | アジア(千円) | 欧州(千円) | 合計(千円)
56,578,040 | 6,041,298 | 819 | 62,620,158

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名
㈱日立製作所 | 16,499,932 | 単一セグメントであるため記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

関連当事者情報

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

親会社等

属性 | 会社等の名称 | 議決権等の 所有割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
親会社 | マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱ | （被所有） 直接100％ | 役員の兼任 | 株式付与ESOP信託の地位承継 | ― | 関係会社長期未収入金（注1） | 372,064
金銭の借入 | 708,000 | 関係会社 短期借入金 | 708,000
利息の支払 （注2） | 1,542 | 未払利息 | 455

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。

２　借入金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

| 当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,551.14円
１株当たり当期純利益金額 | 39.57円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 22,199,491
普通株式に係る純資産額(千円) | 22,199,491
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 14,311,695

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当事業年度 (自　平成27年３月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益金額(千円) | 566,297
普通株式に係る当期純利益(千円) | 566,297
期中平均株式数(株) | 14,311,695

(重要な後発事象)

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(株式移転による経営統合)

平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、当社及び㈱マクニカが共同して株式移転により完全親会社「マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成27年４月１日に同社が設立されました。

(自己株式の消却)

当社は、平成27年３月23日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 消却の理由

当社と㈱マクニカが共同で作成し、両社の平成26年12月26日の臨時株主総会で承認された株式移転計画書に基づき実施する株式移転により、完全親会社「マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社」(以下「共同持株会社」といいます)が平成27年４月１日に設立されました。

この共同持株会社設立までに当社が保有する自己株式を消却することを定めた株式移転計画書に則り、自己株式の消却を実施いたしました。

(2) 消却した株式の種類

普通株式

(3) 消却した株式の数

2,009,133株

(株式付与ESOP信託口が所有する301,117株を除く)

(4) 消却した日

平成27年３月31日

(5) 消却後の発行済株式総数

14,311,695株

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

⑤　附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | フクダ電子㈱ | 43,443 | 256,318
日置電機㈱ | 52,800 | 132,000
㈱ＺＭＰ | 1,600,000 | 80,000
㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ | 15,799 | 41,314
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 75,100 | 39,164
日本アルプス電子㈱ | 2,211 | 22,320
サン電子㈱ | 20,000 | 21,820
タカセ㈱ | 73,000 | 14,235
㈱みずほフィナンシャルグループ | 83,300 | 14,002
菊水電子工業㈱ | 13,247 | 7,948
その他(14銘柄) | 119,873 | 47,835
計 | 2,098,774 | 676,959

債券

銘柄 | 券面総額(千円) | 貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券 | 満期保有 目的の 債券 | 第36回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付無担保社債 | 100,000 | 100,000
第38回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付無担保社債 | 100,000 | 100,000
計 | 200,000 | 200,000

その他

種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額 (千円)
投資 有価証券 | その他 有価証券 | (証券投資信託受益証券) |  |
(２銘柄) | 21,419,726 | 52,438
(投資事業組合出資金) |  |
オープンエンドリート投資事業有限責任組合 | ― | 145,991
その他(１銘柄) | ― | 4,073
計 | ― | 202,503

有形固定資産等明細表

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末残高 (千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 59,983 | 4,972 | 627 | 64,327 | 44,813 | 3,415 | 19,514
構築物 | 3,164 | ― | ― | 3,164 | 2,603 | 74 | 560
工具、器具及び備品 | 247,772 | 30,743 | 4,978 | 273,538 | 244,387 | 13,103 | 29,150
有形固定資産計 | 310,920 | 35,716 | 5,605 | 341,030 | 291,805 | 16,592 | 49,225
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 108,091 | 4,827 | 1,610 | 111,308 | 67,990 | 21,210 | 43,317
ソフトウエア仮勘定 | ― | 1,512 | ― | 1,512 | ― | ― | 1,512
電話加入権 | 859 | ― | ― | 859 | ― | ― | 859
無形固定資産計 | 108,950 | 6,339 | 1,610 | 113,679 | 67,990 | 21,210 | 45,689

借入金等明細表

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
関係会社短期借入金 | ― | 708,000 | 0.757 | ―
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,940,581 | 2,586,806 | 0.325 | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,975,375 | 2,489,487 | 0.262 | 平成29年４月30日～ 平成30年９月30日
その他有利子負債 | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,915,956 | 5,784,293 | ― | ―

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 2,238,447 | 251,040 | ― | ―

引当金明細表

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 5,994 | 3,331 | 1,619 | 3,518 | 4,188
賞与引当金 | 186,418 | 244,602 | 186,418 | ― | 244,602

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,400千円及び債権回収による取崩額 117千円であります。