##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数24社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2)　主要な非連結子会社の名称

MACNICA AMERICAS, Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社17社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社17社（MACNICA AMERICAS, Inc.他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

下記の連結子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

MACNICA SHANGHAI, LIMITED
CYTECH TECHNOLOGY INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI) LIMITED
SHENZHEN CYTECH ELECTRONICS CO. LTD.
GALAXY FAR EAST CORPORATION
GFE INTERNATIONAL (HONG KONG) LTD.
GFEI CYTECH TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.
GALAXY TECHNOLOGY HOLDINGS CO., LTD.

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

③　デリバティブ取引

時価法によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～61年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 ヘッジ対象

（a）為替予約　　　　　　　外貨建予定取引

（b）金利通貨スワップ　　　外貨建借入金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

(株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法)

当社は、株式移転による当社設立に伴い、中長期的な企業価値を高めることを目的として、富士エレクトロニクス㈱が導入する従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を引き継いでおります。

(1) 取引の概要

本制度は、予め定められた株式付与規程に基づき、一部の当社子会社従業員が受給権を獲得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社が本制度の対象者のうち一定要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の会社業績の達成度及び従業員各人の成果や職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度320百万円、300,771株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券(株式) | 421 | 百万円
投資有価証券(その他) | 1,624 | 〃
その他(出資金) | 22 | 〃
合計 | 2,068 | 百万円

※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金 (注)１ | 82 | 百万円
投資その他の資産（その他）(注)２ | 129 | 〃
合計 | 211 | 百万円

(注)１ 銀行取引（営業取引・信用状取引等）の保証の担保に供しております。

２ 輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。

３ 偶発債務

保証債務

下記の非連結子会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
MACNICA AMERICAS,Inc. | 8 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 589 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給与及び賞与 | 14,671 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 2,285 | 〃
退職給付費用 | 524 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 20 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 59 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 34 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |
当期発生額 | △310
組替調整額 | △196
税効果調整前 | △507
税効果額 | 165
その他有価証券評価差額金 | △341
繰延ヘッジ損益 |
当期発生額 | 80
組替調整額 | 130
税効果調整前 | 210
税効果額 | △64
繰延ヘッジ損益 | 145
為替換算調整勘定 |
当期発生額 | △2,471
組替調整額 | －
税効果調整前 | △2,471
税効果額 | －
為替換算調整勘定 | △2,471
退職給付に係る調整額 |
当期発生額 | △63
組替調整額 | －
税効果調整前 | △63
税効果額 | 19
退職給付に係る調整額 | △44
その他の包括利益合計 | △2,712

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 58,642,557 | 150,000 | － | 58,792,557

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　 150,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 301,117 | 5,654 | 734 | 306,037

（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に301,117株、当連結会計年度末に
300,771株含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　5,654株

株式付与ESOP信託口における給付および売却　　　　　　　　346株

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　　　　388株

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 59

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は平成27年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

（富士エレクトロニクス㈱）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 50.00 | 平成27年２月28日 | 平成27年５月26日

（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15百万円が含まれております。

（㈱マクニカ）

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 531 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,351 | 40.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日

（注）１　配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金12百万円が含まれております。

（注）２　１株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当５円を含んでおりま
す。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金及び預金 | 20,847 | 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △150 | 〃
現金及び現金同等物 | 20,697 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

・有形固定資産　主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金（原則として３年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用して当該リスクを軽減しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。週次の取引実績は、財務部所管の役員及びプレジデント会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 現金及び預金 | 20,847 | 20,847 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 78,860 | 78,860 | －
(３) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 200 | 201 | 1
②その他有価証券 | 665 | 665 | －
(４) 支払手形及び買掛金 | 37,461 | 37,461 | －
(５) 短期借入金 | 13,508 | 13,508 | －
(６) 長期借入金(※１) | 9,342 | 9,409 | 66
(７) デリバティブ取引(※２) | (565) | (565) | －

(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引金融期間から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち金利通貨スワップの対象となっているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成28年３月31日
子会社株式及び関連会社株式等 | 2,045
投資事業組合等への出資 | 349
非上場株式 | 317

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券及び満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 20,830 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 78,860 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | － | 200 | －
合計 | 99,691 | － | 200 | －

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 13,508 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 2,586 | 4,238 | 251 | 2,266 | － | －
合計 | 16,095 | 4,238 | 251 | 2,266 | － | －

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | 200 | 201 | 1
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | － | － | －
合計 | 200 | 201 | 1

２．その他有価証券

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 532 | 378 | 153
その他 | 0 | 0 | 0
小計 | 532 | 379 | 153
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 79 | 99 | △20
その他 | 52 | 77 | △24
小計 | 132 | 177 | △45
合計 | 665 | 556 | 108

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,575 | 312 | △4
債券 | 287 | 5 | △0
その他 | 860 | 18 | △18
合計 | 3,724 | 337 | △23

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損321百万円（関係会社株式（非上場株式）240百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券81百万円）を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 29,050 | － | 230 | 230
ユーロ | 1,387 | － | 45 | 45
買建 |  |  |  |
米ドル | 55,721 | － | △960 | △960
日本円 | 98 | － | 1 | 1
ユーロ | 446 | － | 4 | 4
合計 | 86,705 | － | △677 | △677

(注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 (売上高) 外貨建予定取引 (売上原価) |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 2,802 | － | 118
ユーロ | － | － | －
買建 |  |  |
米ドル | 1,693 | － | △6
ユーロ | － | － | －
合計 | 4,495 | － | 112

(注) 時価の算定方法　先物為替相場によっております。

(2)金利関連

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの一体処理（特例処理・振当処理） | 金利通貨スワップ取引 | 長期借入金 | 993 | 993 | （注）
受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定
合計 | 993 | 993 | －

(注) 時価の算定方法　金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出金制度を採用しておりま

す。また(株)マクニカは、平成元年10月より退職一時金制度の一部について厚生年金基金制度(全国システムハウス

業厚生年金基金)へ移行しておりますが、(株)マクニカが加入している全国システムハウス業厚生年金基金(複数事

業主制度)は、平成28年3月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散致しました。当該基金の解散手続きが開始され

たことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失に計上しております。

また、一部の連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中

退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を

計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 4,647 | 百万円
会計方針の変更による累積的影響額 | △127 | 〃
会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,520 | 〃
勤務費用 | 398 | 〃
利息費用 | 36 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | 113 | 〃
退職給付の支払額 | △90 | 〃
過去勤務費用の発生 | △55 | 〃
厚生年金基金解散による当期発生額 | 1,427 | 〃
その他 | △6 | 〃
退職給付債務の期末残高 | 6,345 | 百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 | 664 | 百万円
期待運用収益 | 20 | 〃
数理計算上の差異の発生額 | △27 | 〃
事業主からの拠出額 | 43 | 〃
退職給付の支払額 | △13 | 〃
厚生年金基金解散による予定分配額 | 433 | 〃
その他 | △6 | 〃
年金資産の期末残高 | 1,114 | 百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 | 6,328 | 百万円
年金資産 | △1,114 | 〃
| 5,214 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 16 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,230 | 百万円
退職給付に係る負債 | 5,311 | 百万円
退職給付に係る資産 | 80 | 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,230 | 百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 398 | 百万円
利息費用 | 36 | 〃
期待運用収益 | △20 | 〃
数理計算上の差異の費用処理額 | 78 | 〃
過去勤務費用の費用処理額 | △55 | 〃
厚生年金基金解散による損失 | 993 | 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,431 | 百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 | △63 | 百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 | △63 | 百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 | 7.9 | ％
株式 | 22.2 | ％
現金及び預金 | 40.0 | ％
一般勘定 | 11.7 | ％
投資信託 | 2.7 | ％
その他 | 15.5 | ％
合計 | 100.0 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 | 主として | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 主として | 3.0 | ％
平均昇給率 | 主として | 5.3 | ％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

###### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

###### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

㈱マクニカが発行した承継前新株予約権に代えて、基準時における承継前新株予約権の総数と同数の新株予約権を発行し、交付しました。当社が承継した新株予約権は、次のとおりであります。

会社名 | 提出会社
新株予約権の名称 | 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 | １名
当社の子会社の取締役 | １名
株式の種類及び付与数 | 普通株式　550,000株
付与日 | 平成27年４月１日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、この限りでない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 平成27年４月１日から平成30年３月31日まで

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度 (平成28年３月31日) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社
新株予約権の名称 | 第１回新株予約権
権利確定前　　　　　(株) |
当連結会計年度期首 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　(株) |
当連結会計年度期首 | 550,000
権利確定 | －
権利行使 | 150,000
失効 | －
未行使残 | 400,000

②　単価情報

会社名 | 提出会社
新株予約権の名称 | 第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　 (円) | 737
行使時平均株価　　　　　　　 (円) | 1,474
付与日における公正な評価単価 (円) | 148

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 1,595 | 百万円
賞与引当金 | 590 | 〃
関係会社株式評価損 | 545 | 〃
繰越欠損金 | 528 | 〃
商品評価損 | 347 | 〃
役員退職慰労引当金 | 311 | 〃
投資有価証券評価損 | 197 | 〃
貸倒引当金 | 170 | 〃
関係会社出資金評価損 | 150 | 〃
未払事業税 | 76 | 〃
その他 | 406 | 〃
繰延税金資産小計 | 4,919 | 百万円
評価性引当額 | △1,764 | 〃
繰延税金資産合計 | 3,154 | 百万円
繰延税金負債 |  |
海外子会社留保利益 | △414 | 百万円
繰延ヘッジ損益 | △34 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △29 | 〃
その他 | △4 | 〃
繰延税金負債合計 | △481 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 2,673 | 百万円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

| 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 1,269 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 1,851 | 〃
流動負債－その他 | △27 | 〃
固定負債－繰延税金負債 | △420 | 〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定時効税率 | 33.0 | ％
(調整) |  |
本邦と外国の税率差等による影響額 | △6.6 | ％
負ののれん発生益 | △5.2 | ％
評価性引当額 | 3.2 | ％
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 1.5 | ％
交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.2 | ％
のれん償却額 | 0.7 | ％
住民税均等割 | 0.5 | ％
その他 | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 | ％

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。株式移転の会計処理では、㈱マクニカを取得企業、富士エレクトロニクス㈱を被取得企業とする企業結合会計基準に定めるパーチェス法を適用しています。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　富士エレクトロニクス㈱

事業の内容　　　　　内外半導体、集積回路、マイクロコンピュータ及び関連機器、各種機構部品、
Ａ／Ｄ・Ｄ／Ａコンバータ及びマイコン開発支援装置の開発・設計・国内販売と輸出入

(2) 企業結合を行った主要な理由

㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、外国製半導体及び電子部品を中心に扱う独立系半導体商社として事業を行っておりますが、今後の事業の継続的な成長・発展のためには、両社の独自性を活かしつつ各々の強みの融合により、顧客・サプライヤー双方にとって今まで以上に満足度の高い付加価値を提供することが必要であるとの認識で一致し、両社の経営統合を行うことを決定致しました。

(3) 企業結合日

平成27年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

(5) 結合後企業の名称

マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、㈱マクニカを取得企業といたしました。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年３月１日から平成28年3月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　 　 　21,925　百万円

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21,925　百万円

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

㈱マクニカの普通株式１株に対して当社の普通株式2.5株、富士エレクトロニクス㈱の普通株式１株に対して当社の普通株式１株をそれぞれ割当て交付致しました。

(2) 株式移転比率の算定方法

㈱マクニカはＳＭＢＣ日興証券㈱を、富士エレクトロニクス㈱は大和証券㈱を、それぞれ第三者算定機関に任命し、株式移転比率の算定を依頼致しました。当該第三者算定機関による算定結果に基づき当事者間で協議した上、合意致しました。

(3) 交付した株式数

58,642,557株

５．主要な取引関連費用の内容及び金額

財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 | 157 | 百万円

６．発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

1,686　百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 34,317 | 百万円
固定資産 | 2,054 | 〃
資産合計 | 36,372 | 〃
流動負債 | 8,575 | 〃
固定負債 | 4,184 | 〃
負債合計 | 12,760 | 〃