【注記事項】

 

(重要な会計方針)

 

１．資産の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

２．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(貸借対照表関係)

　

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

3,416

百万円

短期金銭債務

3

　〃

 

 

(損益計算書関係)

　

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

給与及び賞与

72

百万円

役員報酬

109

　〃

顧問料報酬等

44

　〃

 

 

おおよその割合

 

一般管理費

100％

 

 

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

営業収益

4,843

百万円

営業費用

29

　〃

営業取引以外の取引高

8

　〃

 

 

(有価証券関係)

　

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

平成28年３月31日

子会社株式

69,041

 

 

 

(税効果会計関係)

　

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

  未払事業税

0

百万円

繰延税金資産合計

0

百万円

 

　

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ　

　　た主要な項目別の内訳

 

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

33.0

％

(調整)

 

 

　受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.9

％

　その他

0.0

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.1

％

 

 

 

 

(企業結合等関係)

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。
　

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　該当事項はありません。
　

 

【引当金明細表】

　　　　該当事項はありません。
　

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
　

 

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった㈱マクニカ及び富士エレクトロニクス㈱の前連結会計年度に係る連結財務諸表並びに最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

 

 

(株式会社マクニカ)

(1) 連結財務諸表

①　連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

※２ 13,473

 

 

受取手形及び売掛金

56,600

 

 

商品

60,356

 

 

繰延税金資産

1,539

 

 

その他

10,989

 

 

貸倒引当金

△262

 

 

流動資産合計

142,697

 

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

建物及び構築物

3,673

 

 

 

 

減価償却累計額

△1,808

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

1,865

 

 

 

機械装置及び運搬具

191

 

 

 

 

減価償却累計額

△155

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

35

 

 

 

土地

3,061

 

 

 

リース資産

813

 

 

 

 

減価償却累計額

△447

 

 

 

 

リース資産（純額）

366

 

 

 

その他

4,367

 

 

 

 

減価償却累計額

△3,198

 

 

 

 

その他（純額）

1,168

 

 

 

有形固定資産合計

6,497

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

のれん

855

 

 

 

その他

806

 

 

 

無形固定資産合計

1,662

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

投資有価証券

※１ 2,747

 

 

 

繰延税金資産

1,292

 

 

 

その他

※１,※２ 890 

 

 

 

貸倒引当金

△335

 

 

 

投資その他の資産合計

4,594

 

 

固定資産合計

12,754

 

資産合計

155,451

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

 

支払手形及び買掛金

33,122

 

 

短期借入金

9,946

 

 

リース債務

51

 

 

未払法人税等

845

 

 

前受金

8,112

 

 

賞与引当金

2,590

 

 

役員賞与引当金

15

 

 

その他

9,090

 

 

流動負債合計

63,775

 

固定負債

 

 

 

長期借入金

4,418

 

 

リース債務

325

 

 

役員退職慰労引当金

479

 

 

退職給付に係る負債

3,492

 

 

その他

514

 

 

固定負債合計

9,229

 

負債合計

73,004

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

11,194

 

 

資本剰余金

19,476

 

 

利益剰余金

43,128

 

 

株主資本合計

73,799

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

その他有価証券評価差額金

368

 

 

繰延ヘッジ損益

△67

 

 

為替換算調整勘定

6,560

 

 

その他の包括利益累計額合計

6,861

 

新株予約権

81

 

少数株主持分

1,704

 

純資産合計

82,446

負債純資産合計

155,451

 

 

 

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書
　連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年４月１日

　至 平成27年３月31日)

売上高

284,673

売上原価

※１ 248,490

売上総利益

36,182

販売費及び一般管理費

※２,※３ 26,986 

営業利益

9,195

営業外収益

 

 

受取利息

43

 

受取配当金

55

 

受取賃貸料

29

 

商品損失求償額

133

 

貸倒引当金戻入額

11

 

その他

64

 

営業外収益合計

336

営業外費用

 

 

支払利息

94

 

債権譲渡損

195

 

為替差損

1,808

 

商品補償費用

88

 

投資事業組合投資損失

10

 

その他

133

 

営業外費用合計

2,331

経常利益

7,200

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 45

 

特別利益合計

45

特別損失

 

 

固定資産除却損

※５ 6

 

投資有価証券評価損

0

 

関係会社株式評価損

650

 

関係会社清算損

80

 

関係会社貸倒引当金繰入額

72

 

特別損失合計

809

税金等調整前当期純利益

6,436

法人税、住民税及び事業税

2,202

法人税等調整額

81

法人税等合計

2,284

少数株主損益調整前当期純利益

4,152

少数株主利益

134

当期純利益

4,018

 

 

 

　連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年４月１日

　至 平成27年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益

4,152

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

 

繰延ヘッジ損益

△67

 

為替換算調整勘定

4,203

 

その他の包括利益合計

※　4,137

包括利益

8,290

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

7,951

 

少数株主に係る包括利益

338

 

 

 

③　連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

11,194

19,476

41,186

△1,011

70,846

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,063

 

△1,063

当期純利益

 

 

4,018

 

4,018

自己株式の取得

 

 

 

△1

△1

自己株式の消却

 

 

△1,012

1,012

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

―

当期変動額合計

―

―

1,941

1,011

2,952

当期末残高

11,194

19,476

43,128

―

73,799

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累計額合計

当期首残高

366

―

2,561

2,927

81

1,399

75,255

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,063

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,018

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△1

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1

△67

3,999

3,933

―

304

4,238

当期変動額合計

1

△67

3,999

3,933

―

304

7,190

当期末残高

368

△67

6,560

6,861

81

1,704

82,446

 

　

 

④　連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年４月１日

　至 平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,436

 

減価償却費

1,129

 

のれん償却額

228

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

367

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

357

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

257

 

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

19

 

受取利息及び受取配当金

△98

 

支払利息

94

 

為替差損益（△は益）

△845

 

投資事業組合投資利益（△は益）

10

 

固定資産売却損益（△は益）

△45

 

関係会社株式評価損

650

 

関係会社清算損

80

 

売上債権の増減額（△は増加）

△5,382

 

たな卸資産の増減額（△は増加）

△9,166

 

仕入債務の増減額（△は減少）

510

 

その他流動資産の増減額（△は増加）

△1,444

 

その他流動負債の増減額（△は減少）

2,501

 

その他

1,394

 

小計

△2,943

 

利息及び配当金の受取額

112

 

利息の支払額

△94

 

法人税等の支払額

△5,314

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,239

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

△10,495

 

貸付金の回収による収入

10,625

 

有形固定資産の取得による支出

△812

 

有形固定資産の売却による収入

1,116

 

無形固定資産の取得による支出

△278

 

投資有価証券の取得による支出

△30

 

投資有価証券の売却による収入

26

 

関係会社株式の取得による支出

△428

 

その他

15

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△261

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年４月１日

　至 平成27年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

5,602

 

長期借入れによる収入

4,394

 

長期借入金の返済による支出

△6,795

 

自己株式の取得による支出

△1

 

配当金の支払額

△1,063

 

少数株主への配当金の支払額

△35

 

その他

△51

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,049

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,287

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△5,163

現金及び現金同等物の期首残高

18,637

現金及び現金同等物の期末残高

   ※  13,473

 

 

 

　注記事項

　

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　19社

㈱アルティマ
マクニカネットワークス㈱
㈱エルセナ
㈱コージェント
マクニカソリューションズ㈱
MACNICA HONG KONG, LIMITED
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD
MACNICA TAIWAN, LIMITED
MACNICA SHANGHAI, LIMITED
MACNICA (THAILAND) CO., LTD.
CYTECH TECHNOLOGY LIMITED
CYTECH TECHNOLOGY INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI) LIMITED
CYTECH GLOBAL PTE.LTD.
SHENZHEN CYTECH ELECTRONICS CO. LTD.
GALAXY FAR EAST CORPORATION
GFE INTERNATIONAL (HONG KONG) LTD.
GFEI CYTECH TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.
GALAXY TECHNOLOGY HOLDINGS CO., LTD.
MACNICA CHUNGJU CO., LTD.
 

(2)　主要な非連結子会社の名称

MACNICA USA,Inc.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社14社（MACNICA USA, Inc. 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

３．連結子会社の事業年度に関する事項

下記の連結子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

MACNICA SHANGHAI, LIMITED

CYTECH TECHNOLOGY INTERNATIONAL TRADING(SHANGHAI) LIMITED

SHENZHEN CYTECH ELECTRONICS CO. LTD.

GALAXY FAR EAST CORPORATION

GFE INTERNATIONAL (HONG KONG) LTD.

GFEI CYTECH TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.

GALAXY TECHNOLOGY HOLDINGS CO., LTD.

 

 

４．会計処理基準に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

③　デリバティブ取引

時価法によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～61年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、主として発生年度に全額を費用処理しております。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付
会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第25号平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35
項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用
し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存
勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これによる損益に与える影響はありません。

(5)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。

(7)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

　　(未適用の会計基準等)

　　(企業結合に関する会計基準等)

　　　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　　　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　　　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要
　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

 

(2) 適用予定日
　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

　

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

投資有価証券(株式)

277

百万円

投資有価証券(その他)

2,016

百万円

その他(出資金)

19

百万円

合計

2,312

百万円

 

 

※２  担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

現金及び預金 (注)１

87

百万円

投資その他の資産（その他）(注)２

140

百万円

合計

228

百万円

 

(注)１ 銀行取引（営業取引・信用状取引等）の保証の担保に供しております。

　　２ 輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。

 

　３  偶発債務

　保証債務

下記の非連結子会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

MACNICA GmbH

205

百万円

MACNICA AMERICAS,Inc.

278

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

　

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

 

△45

百万円

 

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

給与及び賞与

10,813

百万円

賞与引当金繰入額

2,590

百万円

退職給付費用

360

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

19

百万円

貸倒引当金繰入額

119

百万円

役員賞与引当金繰入額

1

百万円

 

 

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

 

30

百万円

 

 

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

その他（工具、器具及び備品）

44

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

合計

45

百万円

 

 

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

建物及び構築物

0

百万円

その他（工具、器具及び備品）

3

百万円

無形固定資産

1

百万円

合計

6

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△33

百万円

組替調整額

0

百万円

　税効果調整前

△33

百万円

　税効果額

35

百万円

　その他有価証券評価差額金

1

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

412

百万円

組替調整額

△511

百万円

　税効果調整前

△98

百万円

　税効果額

31

百万円

　繰延ヘッジ損益

△67

百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

4,203

百万円

組替調整額

-

百万円

　税効果調整前

4,203

百万円

　税効果額

-

百万円

　為替換算調整勘定

4,203

百万円

その他の包括利益合計

4,137

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

18,110,252

－

377,907

17,732,345

 

（変動事由の概要）

　自己株式消却による減少　　　　   377,907株

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

377,587

320

377,907

－

 

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　   320株

　自己株式消却による減少　　　　   377,907株

 

３．新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

平成22年ストック・オプションとしての新株予約権

―

－

－

－

－

81

 

 

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

531

30

平成26年３月31日

平成26年６月27日

平成26年10月27日
取締役会

普通株式

531

30

平成26年９月30日

平成26年12月２日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

531

30

平成27年３月31日

平成27年６月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

現金及び預金

13,473

百万円

現金及び現金同等物

13,473

百万円

 

　

 

(リース取引関係)

 

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)　リース資産の内容

　　　　・有形固定資産　主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。

　(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

　

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金（原則として３年以内）は、主に営業取引に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。週次の取引実績は、財務部所管の役員及びプレジデント会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。

 　

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

13,473

13,473

―

(２) 受取手形及び売掛金

56,600

56,600

―

(３) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   　　その他有価証券

35

35

―

(４) 支払手形及び買掛金

33,122

33,122

―

(５) 短期借入金

9,946

9,946

―

(６) 長期借入金

4,418

4,418

―

(７) デリバティブ取引(※)

(2)

(2)

―

 

(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

 

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく
  異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
  価値により算定しております。

 

(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

 

 

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

平成27年３月31日

子会社株式及び関連会社株式等

2,293

投資事業組合等への出資

202

非上場株式

216

 

　

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

 

 

 

 

  預金

13,461

－

－

－

受取手形及び売掛金

56,600

－

－

－

合計

70,062

－

－

－

 

 

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

短期借入金

9,946

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

2,000

－

2,418

－

合計

9,946

－

2,000

－

2,418

－

 

 

 

(有価証券関係)

　

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

35

12

22

  その他

－

－

－

小計

35

12

22

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

－

－

－

  その他

－

－

－

小計

－

－

－

合計

35

12

22

 

 

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

 

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損730百万円（関係会社株式（非上場株式）730百万円を含む）を計上しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 

種類

契約額等

契約額等のうち

１年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

24,224

―

△24

△24

    ユーロ

220

―

3

3

  買建

 

 

 

 

    米ドル

46,311

―

127

127

    日本円

121

―

△1

△1

    ユーロ

590

―

△9

△9

合計

71,468

―

95

95

 

(注)  時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

１年超

時価

繰延ヘッジ

為替予約取引

外貨建予定取引
(売上高)
外貨建予定取引
(売上原価)

 

 

 

  売建

 

 

 

    米ドル

1,281

―

△98

    ユーロ

―

―

―

  買建

 

 

 

    米ドル

―

―

―

    ユーロ

―

―

―

合計

1,281

―

△98

 

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、平成元年10月より退職一時金制度の一部について厚生年金基金制度(全国システムハウス業厚生年金基金)へ移行しております。また、一部の在外連結子会社は確定給付型及び確定拠出型の制度を採用しております。

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

3,297

百万円

勤務費用

292

〃

利息費用

27

〃

数理計算上の差異の発生額

△28

〃

退職給付の支払額

△53

〃

その他

24

〃

退職給付債務の期末残高

3,559

百万円

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

65

百万円

期待運用収益

1

〃

数理計算上の差異の発生額

0

〃

事業主からの拠出額

2

〃

退職給付の支払額

△11

〃

その他

8

〃

年金資産の期末残高

67

百万円

 

　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

80

百万円

年金資産

△67

〃

 

12

百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,479

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,492

百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

3,492

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,492

百万円

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

294

百万円

利息費用

27

〃

期待運用収益

△1

〃

数理計算上の差異の費用処理額

△28

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

292

百万円

 

　　(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。

 


　(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　債券

22.1％

　株式

12.2％

　現金及び預金

19.1％

　投資信託

44.6％

　その他

2.0％

　合計

100.0％

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率

主として

0.8％

　長期期待運用収益率

主として

2.0％

　予定昇給率

主として

5.3％

 

　

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、68百万円であります。

　

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、239百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

年金資産の額

25,154

百万円

年金財政計算上の給付債務の額

29,730

〃

差引額

△4,576

百万円

 

　

 

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成26年３月31日現在）

  20.8%

　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高960百万円及び積立金不足金額3,802百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

　

 

(ストック・オプション等関係)

　

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　　該当事項はありません。

 

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成22年８月23日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

１名

当社の子会社の取締役

１名

株式の種類及び付与数

普通株式　220,000株

付与日

平成22年８月30日

権利確定条件

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、この限りでない。

対象勤務期間

平成22年８月30日から平成25年３月31日まで

権利行使期間

平成25年４月１日から平成30年３月31日まで

 

 

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

前連結会計年度 (平成27年３月31日) において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　

①　ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

平成22年８月23日

権利確定前　　　　　(株)

 

　前連結会計年度末

－

　付与

－

　失効

－

　権利確定

－

　未確定残

－

権利確定後　　　　　(株)

 

　前連結会計年度末

220,000

　権利確定

－

　権利行使

－

　失効

－

　未行使残

220,000

 

 

②　単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

平成22年８月23日

権利行使価格　　　　　　　　 (円)

1,841

行使時平均株価　　　　　　　 (円)

－

付与日における公正な評価単価 (円)

371

 

 

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

　

 

(税効果会計関係)

　

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　退職給付に係る負債

1,116

百万円

  賞与引当金

735

百万円

　繰越欠損金

478

百万円

　関係会社株式評価損

472

百万円

　関係会社出資金評価損

368

百万円

  商品評価損

310

百万円

  役員退職慰労引当金

154

百万円

  投資有価証券評価損

143

百万円

  繰延ヘッジ損益

31

百万円

  その他

614

百万円

繰延税金資産小計

4,423

百万円

評価性引当額

△1,424

百万円

繰延税金資産合計

2,999

百万円

繰延税金負債

 

 

  海外子会社留保利益

△375

百万円

　その他有価証券評価差額金

△168

百万円

  その他

0

百万円

繰延税金負債合計

△542

百万円

繰延税金資産の純額

2,456

百万円

 

　

(注)  前連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

　

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

  流動資産－繰延税金資産

1,539

百万円

  固定資産－繰延税金資産

1,292

百万円

  流動負債－その他

△2

百万円

  固定負債－その他

△371

百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正するの法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0%、平成28年４月１日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更しております。

　　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が229百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が249百万円、その他有価証券評価差額が23百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が３百万円減少しております。

　

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

　　セグメント情報

１． 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。

「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

集積回路及び電子デバイスその他事業

ネットワーク事業

計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

262,489

22,184

284,673

－

284,673

  セグメント間の内部

　売上高又は振替高

－

60

60

－

60

計

262,489

22,244

284,733

－

284,733

セグメント利益

6,828

2,336

9,164

－

9,164

セグメント資産

139,017

18,913

157,930

－

157,930

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

622

507

1,129

－

1,129

  のれんの償却費

228

－

228

－

228

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

358

823

1,181

－

1,181

 

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

284,733

セグメント間取引消去

△60

連結財務諸表の売上高

284,673

 

 

（単位：百万円）

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

9,164

セグメント間取引消去

132

全社費用（注）

△101

連結財務諸表の営業利益

9,195

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（単位：百万円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

157,930

セグメント間取引消去

△6,132

全社資産 (注)

3,652

連結財務諸表の資産合計

155,451

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。

 

（単位：百万円）

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

前連結会計年度

前連結会計年度

前連結会計年度

減価償却費

1,129

－

－

1,129

のれんの償却費

228

－

－

228

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,181

－

－

1,181

 

 

 

　　関連情報

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

148,872

67,610

68,190

284,673

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

 

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報　

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

集積回路及び電子デバイスその他事業

ネットワーク事業

計

当期末残高

855

－

855

－

 

855

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

　　該当事項はありません。

 

 

関連当事者情報

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

MACNICA　USA,Inc

アメリカ

2,100千USD

集積回路及び電子デバイスその他事業

(所有)
直接　100.0

間接　－

当社商品の販売

商品の販売
(注２)

1,752

売掛金

987

貸付取引(注３)

897

短期貸付金

240

MACNICA
AMERICAS,Inc.

アメリカ

9千USD

集積回路及び電子デバイスその他事業

(所有)
直接　100.0
間接　－

資金の支援

貸付取引

(注３)

5,905

短期貸付金

781

MACNICA GmbH

ドイツ

2,902千EUR

集積回路及び電子デバイスその他事業

(所有)
直接　100.0
間接　－

資金の支援

貸付取引

(注３)

3,404

短期貸付金

889

 

    取引条件及び取引条件の決定方針等             　　　　　　

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。    

　　２　商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　３  貸付金利は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　

　　(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む）

ニチエイ電子㈱

神奈川県横浜市港北区

30

電子部品
の販売

なし

当社商品の販売

商品の販売
（注２）

17

売掛金

2

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む）

ニチエイ電子㈱

神奈川県横浜市港北区

30

電子部品の販売

なし

当社商品の販売

商品の販売
（注２）

17

売掛金

2

 

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　　

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

　4,548円80銭

１株当たり当期純利益

　226円59銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

　225円35銭

 

(注)　１  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。

　

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

  当期純利益(百万円)

4,018

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

  普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,018

  普通株式の期中平均株式数(株)

17,732,569

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

  当期純利益調整額(百万円)

－

  普通株式増加数(株)

97,859

　(うち新株予約権(株))

(97,859)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

 

 

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

82,446

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,786

(うち新株予約権(百万円))

(81)

(うち少数株主持分(百万円))

(1,704)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

80,660

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

17,732,345

 

 

 

(重要な後発事象)

　平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、当社及び富士エレクトロニクス㈱が共同して株式移転により完全親会社「マクニカ・富士エレホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成27年４月１日に同社が設立されました。
 

⑤　連結附属明細表　
　社債明細表　

該当事項はありません。

　

　借入金等明細表　

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

4,000

9,946

0.4

－

１年以内に返済予定の長期借入金

6,552

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

51

51

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

4,418

1.1

平成30年３月１日～
平成32年３月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

377

325

－

平成28年４月１日～平成35年４月30日

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

10,981

14,741

－

－

 

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内
(百万円)

２年超３年以内
(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

－

2,000

－

2,418

リース債務

51

51

51

51

 

　

　資産除去債務明細表　

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

　

 

 

(2) 財務諸表　

①　貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,534

4,336

 

 

受取手形

889

486

 

 

売掛金

※１ 20,563

※１ 22,846

 

 

商品

19,455

22,270

 

 

前渡金

※１ 1,063

※１ 1,271

 

 

前払費用

348

401

 

 

繰延税金資産

775

598

 

 

短期貸付金

※１ 3,884

※１ 2,763

 

 

その他

※１ 1,405

※１ 1,226

 

 

貸倒引当金

△110

△318

 

 

流動資産合計

53,810

55,882

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物

1,824

1,758

 

 

 

構築物

3

3

 

 

 

機械及び装置

8

6

 

 

 

工具、器具及び備品

217

296

 

 

 

土地

3,061

3,061

 

 

 

リース資産

366

337

 

 

 

有形固定資産合計

5,482

5,463

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

567

542

 

 

 

電話加入権

6

6

 

 

 

その他

0

0

 

 

 

無形固定資産合計

574

549

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

454

439

 

 

 

関係会社株式

15,080

14,886

 

 

 

その他の関係会社有価証券

2,016

1,624

 

 

 

出資金

42

7

 

 

 

関係会社出資金

344

344

 

 

 

長期前払費用

11

7

 

 

 

繰延税金資産

1,211

1,524

 

 

 

その他

158

165

 

 

 

貸倒引当金

△3

△3

 

 

 

投資その他の資産合計

19,316

18,996

 

 

固定資産合計

25,373

25,009

 

資産合計

79,184

80,892

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形

157

249

 

 

買掛金

※１ 10,369

※１ 10,691

 

 

短期借入金

2,500

2,500

 

 

関係会社短期借入金

-

2,686

 

 

リース債務

51

56

 

 

未払金

※１ 1,319

※１ 1,149

 

 

未払費用

260

189

 

 

前受金

1,235

1,559

 

 

未払法人税等

-

197

 

 

預り金

※１ 8,126

※１ 9,500

 

 

賞与引当金

1,183

839

 

 

役員賞与引当金

15

-

 

 

その他

277

208

 

 

流動負債合計

25,497

29,827

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

2,000

2,000

 

 

リース債務

325

298

 

 

退職給付引当金

3,463

4,737

 

 

役員退職慰労引当金

479

493

 

 

その他

10

-

 

 

固定負債合計

6,278

7,529

 

負債合計

31,775

37,356

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

11,194

11,194

 

 

資本剰余金

 

 

 

 

 

資本準備金

20,333

20,333

 

 

 

資本剰余金合計

20,333

20,333

 

 

利益剰余金

 

 

 

 

 

利益準備金

95

95

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

14,620

14,800

 

 

 

 

繰越利益剰余金

715

△2,942

 

 

 

利益剰余金合計

15,430

11,952

 

 

株主資本合計

46,958

43,480

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

369

55

 

 

繰延ヘッジ損益

-

△0

 

 

評価・換算差額等合計

369

55

 

新株予約権

81

-

 

純資産合計

47,409

43,536

負債純資産合計

79,184

80,892

 

　

 

②　損益計算書　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成26年４月１日

　至 平成27年３月31日)

当事業年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

売上高

※４ 117,298

※４ 136,860

売上原価

※１,※４ 105,607

※１,※４ 125,597

売上総利益

11,691

11,263

販売費及び一般管理費

※２,※３ 10,487

※２,※３ 10,529

営業利益

1,204

733

営業外収益

 

 

 

受取利息

71

68

 

受取配当金

※４ 1,390

※４ 824

 

受取賃貸料

※４ 289

※４ 307

 

為替差益

761

596

 

その他

156

66

 

営業外収益合計

2,669

1,862

営業外費用

 

 

 

支払利息

53

54

 

売上割引

10

16

 

債権譲渡損

107

136

 

商品補償費用

75

51

 

その他

31

36

 

営業外費用合計

279

295

経常利益

3,594

2,300

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※５ 　44

-

 

投資有価証券売却益

-

150

 

その他

-

0

 

特別利益合計

44

151

特別損失

 

 

 

厚生年金基金解散損失

-

993

 

関係会社株式評価損

650

194

 

関係会社貸倒引当金繰入額

72

214

 

その他

2

67

 

特別損失合計

725

1,469

税引前当期純利益

2,914

982

法人税、住民税及び事業税

436

356

法人税等調整額

222

7

法人税等合計

658

364

当期純利益

2,255

618

 

　

 

③　株主資本等変動計算書　

  前事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

11,194

20,333

-

20,333

95

13,170

1,985

15,250

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

-

 

 

△1,063

△1,063

当期純利益

 

 

 

-

 

 

2,255

2,255

別途積立金の積立

 

 

 

-

 

1,450

△1,450

-

自己株式の取得

 

 

 

-

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

-

 

 

△1,012

△1,012

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

-

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,450

△1,270

179

当期末残高

11,194

20,333

-

20,333

95

14,620

715

15,430

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

当期首残高

△1,011

45,467

367

-

367

81

46,217

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,063

 

 

-

 

△1,063

当期純利益

 

2,255

 

 

-

 

2,255

別途積立金の積立

 

-

 

 

-

 

-

自己株式の取得

△1

△1

 

 

-

 

△1

自己株式の処分

1,012

-

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

-

1

 

1

 

1

当期変動額合計

1,011

1,190

1

-

1

-

1,192

当期末残高

-

46,958

369

-

369

81

47,409

 

 

 

  当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

11,194

20,333

20,333

95

14,620

715

15,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△4,096

△4,096

当期純利益

 

 

 

 

 

618

618

別途積立金の積立

 

 

 

 

180

△180

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

180

△3,658

△3,478

当期末残高

11,194

20,333

20,333

95

14,800

△2,942

11,952

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

当期首残高

46,958

369

-

369

81

47,409

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

△4,096

 

 

-

 

△4,096

当期純利益

618

 

 

-

 

618

別途積立金の積立

-

 

 

-

 

-

自己株式の取得

-

 

 

-

 

-

自己株式の処分

-

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)

-

△313

△0

△314

△81

△395

当期変動額合計

△3,478

△313

△0

△314

△81

△3,873

当期末残高

43,480

55

△0

55

-

43,536

 

 

 

④　キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当事業年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

982

 

減価償却費

472

 

受取利息及び受取配当金

△892

 

支払利息

54

 

為替差損益（△は益）

163

 

売上債権の増減額（△は増加）

△1,880

 

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,814

 

仕入債務の増減額（△は減少）

414

 

その他

349

 

小計

△3,151

 

利息及び配当金の受取額

902

 

利息の支払額

△53

 

法人税等の支払額

314

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,988

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

貸付けによる支出

△75,560

 

貸付金の回収による収入

76,554

 

有形固定資産の取得による支出

△236

 

無形固定資産の取得による支出

△258

 

投資有価証券の取得による支出

△13

 

投資有価証券の売却による収入

11

 

その他

28

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

525

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

2,686

 

配当金の支払額

△4,097

 

その他

1,706

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

295

 

現金及び現金同等物に係る換算差額

△30

 

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,198

 

現金及び現金同等物の期首残高

5,534

 

現金及び現金同等物の期末残高

※１      4,336

 

 

 

　注記事項　

　

(重要な会計方針)

 

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

　(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　３年～61年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

      役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております

　　す。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社が採用する総合設立型の厚生年金基金制度については、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。       

　また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。）及び「退職給付に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成27年３月26日。）を当事業年度よ
り適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残
存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間
ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これによる損益に与える影響はありません。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(2) ヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

　③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

  (3) キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

　(4) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

　　（未適用の会計基準等）

 

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

 

　(1) 概要

　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い　

　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 

　(2) 適用予定日

　　　平成29年３月期の期首より適用予定です。

 

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。　　

　

(貸借対照表関係)

　

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

短期金銭債権

11,948

百万円

11,851

百万円

短期金銭債務

7,512

百万円

12,511

百万円

 

 

２  偶発債務

   保証債務

(1) 下記の関係会社の銀行取引（営業取引・使用状取引等）に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

CYTECH TECHNOLOGY LIMITED

473

百万円

558

百万円

 

 

(2) 下記の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

㈱アルティマ

17,420

百万円

14,475

百万円

㈱エルセナ

34

百万円

88

百万円

㈱コージェント

－

百万円

302

百万円

MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD

85

百万円

－

百万円

MACNICA HONG KONG, LIMITED

393

百万円

0

百万円

MACNICA GmbH

205

百万円

54

百万円

MACNICA AMERICAS,Inc.

278

百万円

8

百万円

CYTECH TECHNOLOGY LIMITED

3,982

百万円

4,702

百万円

CYTECH GLOBAL PTE LTD.

1,031

百万円

775

百万円

GALAXY FAR EAST CORPORATION

221

百万円

89

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

 

△148

百万円

 

146

百万円

 

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

給与及び賞与

4,867

百万円

5,220

百万円

支払手数料

1,769

百万円

2,102

百万円

賞与引当金繰入額

1,183

百万円

720

百万円

減価償却費

556

百万円

471

百万円

退職給付引当金繰入額

280

百万円

342

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

19

百万円

20

百万円

役員賞与引当金繰入額

15

百万円

-

百万円

貸倒引当金繰入額

2

百万円

2

百万円

業務受託料

△2,848

百万円

△3,188

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

80  ％

79   ％

一般管理費

20  ％

21   ％

 

 

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

 至  平成27年３月31日)

 

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　   26百万円

 

　　　　　　　　　　　　　　　　26百万円

 

　

※４  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成26年４月１日

  至  平成27年３月31日)

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

売上高

41,587

百万円

45,728

百万円

仕入高

990

百万円

1,861

百万円

その他の営業取引高

2,758

百万円

2,817

百万円

営業取引以外の取引高

1,675

百万円

1,158

百万円

 

　

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

白山ビル(土地・建物等)

44

百万円

 

-

百万円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

17,732,345

－

－

17,732,345

 

 

２．自己株式に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

531

30

平成27年３月31日

平成27年６月26日

平成27年11月30日
取締役会

普通株式

3,564

201

平成27年９月30日

平成27年12月18日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,074

117

平成28年３月31日

平成28年６月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

現金及び預金

4,336

百万円

現金及び現金同等物

4,336

百万円

 

 

(リース取引関係)

 

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)　リース資産の内容

　　　　・有形固定資産　主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。

　(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(金融商品関係)

　

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金（原則として３年以内）は、主に営業取引に係る資金調達です。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い財務部が取引を行っております。週次の取引実績は、財務部所管の役員及びプレジデント会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規定に準じて、管理を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください)。

 

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(１) 現金及び預金

4,336

4,336

―

(２) 受取手形及び売掛金

23,333

23,333

―

(３) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

   　　その他有価証券

24

24

―

(４) 支払手形及び買掛金

10,941

10,941

―

(５) 短期借入金

5,186

5,186

―

(６) 長期借入金

2,000

2,008

8

(７) デリバティブ取引(※１)

197

197

―

 

(※１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

 

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(6) 長期借入金

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分

平成28年３月31日

子会社株式及び関連会社株式等

14,886

投資事業組合等への出資

199

非上場株式

215

 

　

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

 

 

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超

５年以内

５年超

10年以内

10年超

現金及び預金

 

 

 

 

  預金

4,335

―

―

―

受取手形及び売掛金

23,333

―

―

―

合計

27,669

―

―

―

 

 

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超

２年以内

２年超

３年以内

３年超

４年以内

４年超

５年以内

５年超

短期借入金

5,186

―

―

―

―

―

長期借入金

―

2,000

―

―

―

―

合計

5,186

2,000

―

―

―

―

 

 

 

(有価証券関係)

　

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価があるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社の貸借対照表計上額

　（単位：百万円）

区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

子会社株式

15,080

14,886

 

 

２．その他有価証券

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表
計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

19

7

11

  その他

－

－

－

小計

19

7

11

貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

4

4

△0

  その他

－

－

－

小計

4

4

△0

合計

24

12

11

 

 

３．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

393

150

－

その他

－

－

－

合計

393

150

－

 

 

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損252百万円（関係会社株式（非上場株式）194百万円、
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券58百万円を含む）を計上しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

 

種類

契約額等

契約額等のうち

１年超

時価

評価損益

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

  売建

 

 

 

 

    米ドル

21,764

－

172

172

    ユーロ

1,387

－

45

45

  買建

 

 

 

 

    米ドル

23,134

－

△24

△24

    ユーロ

446

－

4

4

合計

46,733

－

197

197

 

(注)  時価の算定方法　先物為替相場によっております。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

ヘッジ会計

の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち

１年超

時価

繰延ヘッジ

為替予約取引

外貨建予定取引
(売上高)
外貨建予定取引
(売上原価)

 

 

 

  売建

 

 

 

    米ドル

996

△0

△0

合計

996

△0

△0

 

(注)  時価の算定方法　先物為替相場によっております。

　

 

(退職給付関係)

 

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、平成元年10月より退職一時金制度の一部について厚生年金基金制度(全国システムハウス業厚生年金基金)へ移行しております。

また、当社が加入している全国システムハウス業厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年３月29日付で厚生労働大臣の認可を受け解散致しました。解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失に計上しております。　

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

3,463

百万円

勤務費用

304

〃

利息費用

28

〃

数理計算上の差異の発生額

64

〃

退職給付の支払額

△62

〃

過去勤務費用の発生

△55

〃

厚生年金基金解散による当期発生額

1,427

〃

退職給付債務の期末残高

5,171

百万円

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

年金資産の期首残高

-

百万円

厚生年金基金解散による予定分配額

433

〃

年金資産の期末残高

433

百万円

 

　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

5,171

百万円

年金資産

△433

〃

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,737

百万円

 

 

 

退職給付引当金

4,737

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,737

百万円

 

　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

304

百万円

利息費用

28

〃

数理計算上の差異の費用処理額

64

〃

過去勤務費用の費用処理額

△55

〃

厚生年金基金解散による損失

993

〃

確定給付制度に係る退職給付費用

1,336

百万円

 

　

　(5) 年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　現金及び預金

100.0％

　合計

100.0％

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する　

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　　

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　割引率

0.8％

　予定昇給率

5.3％

 

　

　

 

(税効果会計関係)

　

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  退職給付引当金

1,116

百万円

1,459

百万円

  関係会社株式評価損

472

百万円

511

百万円

  賞与引当金

390

百万円

258

百万円

  商品評価損

292

百万円

227

百万円

  投資有価証券評価損

143

百万円

155

百万円

  役員退職慰労引当金

154

百万円

151

百万円

  関係会社出資金評価損

368

百万円

150

百万円

  その他

308

百万円

376

百万円

繰延税金資産小計

3,246

百万円

3,291

百万円

評価性引当額

△1,091

百万円

△1,168

百万円

繰延税金資産合計

2,154

百万円

2,122

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△168

百万円

－

百万円

繰延税金負債合計

△168

百万円

－

百万円

繰延税金資産の純額

1,986

百万円

2,122

百万円

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

　法定実効税率

35.5

％

33.0

％

　（調整）

 

 

 

 

  受取配当金の益金不算入額

△16.6

％

△26.7

％

  評価性引当額

△3.2

％

13.7

％

  交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

％

4.4

％

  住民税均等割

0.5

％

1.6

％

  税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

6.7

％

12.5

％

  その他

△2.0

％

△1.5

％

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.6

％

37.0

％

 

   

　　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が112百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が113百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ減少しております。　

 

 

 

(セグメント情報等)

 

　　セグメント情報

　　　当社は電子デバイス等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　　関連情報　

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本

中国

その他

合計

93,549

15,930

27,380

136,860

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　    該当事項はありません。

 

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　　　該当事項はありません。

 

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報　

　　　該当事項はありません。

 

 

　関連当事者情報

１．関連当事者との取引

　　(１) 親会社等

         当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

種類

会社等の名称

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親　会
社

マクニカ・富士エレホールディングス㈱

日本

10,066百万円

集積回路及び電子デバイスその他事業

被所有
直接　100.0

資金の支援

資金の借入

2,686

関係会社短期借入金

2,686

子
会
社

㈱アルティマ

日本

339百万円

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
直接　100.0

当社商品の販売

資金の借入及び寄託(注3)

3,485

預り金

805

債務保証(注4)

14,475

－

－

マクニカネットワークス㈱

日本

300百万円

ネットワーク事業

所有
直接　100.0

商品の仕入

商品の仕入(注2)

－

前渡金

買掛金

1,234
1,053

資金の借入及び寄託(注3)

379

預り金

5,390

㈱エルセナ

日本

350百万円

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
直接　100.0

当社商品の販売

資金の借入及び寄託(注3)

265

預り金

1,625

MACNICA HONK KONG, LIMITED

香港

3,500千HKD

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
間接　100.0

当社商品の販売

商品の販売(注1)

10,121

売掛金

994

MACNICA SHANG HAI, LIMITED

中国

3,400千USD

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
直接　100.0

当社商品の販売

商品の販売(注1)

10,516

売掛金

2,241

MACNICA TAIWAN, MITED

台湾

4,000千TWD

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
間接　100.0

当社商品の販売

商品の販売(注1)

3,557

売掛金

1,186

MACNICA (THAILAND) CO., LTD.

タイ

100,000千THB

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
間接　100.0

当社商品の販売

商品の販売(注1)

5,140

売掛金

1,380

CYTECH TECHNOLOGY LIMITED

香港

304,556千HKD

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
直接　100.0

資金の支援及び債務保証

債務保証(注4)

5,261

－

－

GALAXY FAR EAST CORPORATION

台湾

761,117千TWD

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
間接　67.6

資金の支援

貸付取引(注3)

1,732

短期貸付金

－

MACNICA AMERICAS, Inc.

アメリカ

9千USD

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
直接　100.0

資金の支援

貸付取引
(注3)

5,800

短期貸付金

957

MACNICA GmbH

ドイツ

2,902千EUR

集積回路及び電子デバイスその他事業

所有
直接　100.0

資金の支援

貸付取引
(注3)

3,948

短期貸付金

1,047

 

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １　商品の販売については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
     ２　商品の仕入については、市場価格を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。
       　なお、マクニカネットワークス㈱からの仕入の大部分は、商流上、当社を経由して販売する取引であり、「ソ
       　フトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会   平成18年3月30日　実
       　対応報告第17号）における収益の総額表示に関する会計上の考え方に基づき、売上高と売上原価を相殺してい
       　るため、上記取引金額に含めておりません。
     ３　資金の貸付又は借入及び寄託についてはＣＭＳ(キャッシュマネジメントシステム）による取引金額が含まれ
         ており、取引金額は期中の平均残高を記載しております。
     ４  債務保証の金額は、取引先に対する仕入債務及び銀行取引（営業取引・信用状取引等）に対する保証債務で　
         あります。
     ５　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

　　(2) 役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む）

ニチエイ電子㈱

神奈川県横浜市港北区

30

電子部品
の販売

なし

当社商品の販売

商品の販売
（注２）

7

売掛金

1

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社の子会社を含む）

ニチエイ電子㈱

神奈川県横浜市港北区

30

電子部品の販売

なし

当社商品の販売

商品の販売
（注２）

7

売掛金

1

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。

 

 

 

 

 

 

(１株当たり情報)

 

 

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

　2,455円18銭

１株当たり当期純利益

　34円86銭

 

(注)　１  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

当事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

  当期純利益(百万円)

618

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

  普通株式に係る当期純利益(百万円)

618

  普通株式の期中平均株式数(株)

17,732,345

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

  当期純利益調整額(百万円)

－

  普通株式増加数(株)

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

－

 

 

２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

 

当事業年度

(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

43,536

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

－

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

43,536

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

17,732,345

 

 

(重要な後発事象)

　

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、当社及び富士エレクトロニクス株式会社が共同して株式移転により完全親会社「マクニカ・富士エレホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成27年４月１日に同社が設立されました。

　

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

⑤　附属明細表　

　有価証券明細表

有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表当規則124条の規定により記載を省略しております。

 

　有形固定資産等明細表

　　　（単位：百万円）　

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

 有形固定資産

建物

1,824

25

0

90

1,758

1,659

構築物

3

-

-

-

3

19

機械及び装置

8

-

-

1

6

95

工具、器具及び備品

217

185

2

104

296

939

土地

3,061

-

-

-

3,061

-

リース資産

366

29

-

58

337

270

計

5,482

239

2

253

5,463

2,984

 無形固定資産

ソフトウェア

567

191

-

216

542

-

電話加入権

6

-

0

-

6

-

その他

0

-

-

0

0

-

 計

574

191

-

216

549

-

 

　

　借入金等明細表

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,500

2,500

0.3

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

51

56

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,000

2,000

0.4

平成30年３月27日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

325

298

－

平成29年４月１日～平成35年４月30日

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

4,877

4,854

－

－

 

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分

１年超２年以内
(百万円)

２年超３年以内
(百万円)

３年超４年以内
(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

2,000

－

－

－

リース債務

56

56

56

56

 

 

 

 

　引当金明細表　

（単位：百万円）　

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

113

218

10

321

賞与引当金

1,183

839

1,183

839

役員賞与引当金

15

－

15

－

役員退職慰労引当金

479

20

6

493

 

　

 

(富士エレクトロニクス株式会社)

　(1) 連結財務諸表　

①　連結貸借対照表

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

8,808,934

受取手形及び売掛金

※２ 16,881,740

商品

8,610,139

未収入金

2,058,675

繰延税金資産

205,813

その他

526,281

貸倒引当金

△2,871

流動資産合計

37,088,714

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物

79,821

減価償却累計額

△53,204

建物及び構築物（純額）

26,616

車両運搬具

13,725

減価償却累計額

△7,418

車両運搬具（純額）

6,306

工具、器具及び備品

313,230

減価償却累計額

△291,400

工具、器具及び備品（純額）

21,829

リース資産

22,369

減価償却累計額

△13,604

リース資産（純額）

8,764

有形固定資産合計

63,518

無形固定資産

 

ソフトウエア

64,532

その他

1,266

無形固定資産合計

65,798

投資その他の資産

 

投資有価証券

1,200,257

繰延税金資産

288,754

退職給付に係る資産

59,158

その他

163,101

貸倒引当金

△2,814

投資その他の資産合計

1,708,457

固定資産合計

1,837,774

資産合計

38,926,488

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(平成27年２月28日)

負債の部

 

流動負債

 

支払手形及び買掛金

※２ 4,915,233

短期借入金

2,099,716

1年内返済予定の長期借入金

1,940,581

リース債務

4,656

未払法人税等

632,291

繰延税金負債

16,599

賞与引当金

201,257

その他

560,714

流動負債合計

10,371,051

固定負債

 

長期借入金

2,975,375

リース債務

4,786

長期未払金

555,151

繰延税金負債

3,062

退職給付に係る負債

540,373

その他

92,887

固定負債合計

4,171,635

負債合計

14,542,687

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

4,835,050

資本剰余金

4,725,910

利益剰余金

17,435,419

自己株式

△2,851,068

株主資本合計

24,145,310

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

101,786

為替換算調整勘定

132,555

退職給付に係る調整累計額

△39,102

その他の包括利益累計額合計

195,240

少数株主持分

43,250

純資産合計

24,383,801

負債純資産合計

38,926,488

 

 

 

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書　

連結損益計算書　

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

売上高

57,330,669

売上原価

※１ 49,948,195

売上総利益

7,382,473

販売費及び一般管理費

 

広告宣伝費

34,916

貸倒引当金繰入額

2,207

役員報酬

228,344

給料及び手当

2,174,467

役員賞与

11,780

賞与

432,795

賞与引当金繰入額

201,257

退職給付費用

109,178

福利厚生費

429,149

支払手数料

555,556

賃借料

405,241

旅費及び交通費

302,580

減価償却費

42,674

その他

632,036

販売費及び一般管理費合計

5,562,186

営業利益

1,820,286

営業外収益

 

受取利息

27,908

受取配当金

50,471

為替差益

673,845

その他

44,659

営業外収益合計

796,885

営業外費用

 

支払利息

38,095

売上債権売却損

19,493

支払手数料

17,000

その他

3,797

営業外費用合計

78,386

経常利益

2,538,786

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

特別利益

 

固定資産売却益

※２ 1,254

投資有価証券売却益

431,097

特別利益合計

432,351

特別損失

 

固定資産除却損

※３ 765

投資有価証券売却損

185,490

経営統合関連費用

158,772

特別損失合計

345,028

税金等調整前当期純利益

2,626,109

法人税、住民税及び事業税

1,032,620

法人税等調整額

△34,750

法人税等合計

997,870

少数株主損益調整前当期純利益

1,628,239

少数株主利益

10,664

当期純利益

1,617,574

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

少数株主損益調整前当期純利益

1,628,239

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

△31,868

為替換算調整勘定

181,662

その他の包括利益合計

※ 149,794

包括利益

1,778,033

（内訳）

 

親会社株主に係る包括利益

1,761,875

少数株主に係る包括利益

16,157

 

 

 

③　連結株主資本等変動計算書　

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,835,050

4,725,910

16,518,351

△2,851,414

23,227,896

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△700,506

 

△700,506

当期純利益

 

 

1,617,574

 

1,617,574

自己株式の取得

 

 

 

△122

△122

自己株式の処分

 

 

 

468

468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

―

当期変動額合計

―

―

917,068

345

917,414

当期末残高

4,835,050

4,725,910

17,435,419

△2,851,068

24,145,310

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

少数株主持分

純資産合計

 

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

当期首残高

133,655

△43,613

―

90,041

35,093

23,353,030

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

―

 

△700,506

当期純利益

 

 

 

―

 

1,617,574

自己株式の取得

 

 

 

―

 

△122

自己株式の処分

 

 

 

―

 

468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△31,868

176,169

△39,102

105,198

8,157

113,356

当期変動額合計

△31,868

176,169

△39,102

105,198

8,157

1,030,770

当期末残高

101,786

132,555

△39,102

195,240

43,250

24,383,801

 

 

 

④　連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前当期純利益

2,626,109

減価償却費

42,674

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△780

賞与引当金の増減額（△は減少）

3,375

退職給付引当金の増減額（△は減少）

△434,203

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

476,384

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

5,683

受取利息及び受取配当金

△78,380

支払利息

38,095

為替差損益（△は益）

△10,550

固定資産売却損益（△は益）

△1,254

固定資産除却損

765

投資有価証券売却損益（△は益）

△245,607

経営統合関連費用

158,772

売上債権の増減額（△は増加）

△1,779,441

たな卸資産の増減額（△は増加）

△2,363,065

仕入債務の増減額（△は減少）

765,576

未収入金の増減額（△は増加）

△533,281

未払金の増減額（△は減少）

34,096

未払消費税等の増減額（△は減少）

121,581

その他

△176,120

小計

△1,349,568

利息及び配当金の受取額

79,329

利息の支払額

△38,429

経営統合関連費用の支払額

△118,772

法人税等の支払額

△695,444

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,122,885

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の預入による支出

△250,000

定期預金の払戻による収入

300,000

有価証券の取得による支出

△1,599,788

有価証券の償還による収入

2,200,000

有形固定資産の取得による支出

△13,173

有形固定資産の売却による収入

1,254

無形固定資産の取得による支出

△35,465

投資有価証券の取得による支出

△3,373,317

投資有価証券の売却による収入

4,765,230

投資有価証券の償還による収入

400,000

貸付けによる支出

△4,000

貸付金の回収による収入

5,665

その他

746

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,397,150

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

395,690

長期借入れによる収入

3,000,000

長期借入金の返済による支出

△3,636,124

自己株式の取得による支出

△122

配当金の支払額

△691,622

少数株主への配当金の支払額

△8,000

その他

△4,113

財務活動によるキャッシュ・フロー

△944,292

現金及び現金同等物に係る換算差額

165,903

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△504,124

現金及び現金同等物の期首残高

9,163,058

現金及び現金同等物の期末残高

※ 8,658,934

 

　

 

注記事項

　

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

連結子会社の数　　　　　　　7社

連結子会社の名称

クレストロニクス㈱

東京電子販売㈱　

フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インク

富士半導体有限公司

フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.

富際電子貿易(上海)有限公司

フジ・セミコンダクター(タイ)Co.,Ltd.

 

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社７社のうち、フジ・エレクトロニクス・アメリカ・インク、富士半導体有限公司、フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.及びフジ・セミコンダクター(タイ)Co.,Ltd.の決算日は11月30日、富際電子貿易(上海)有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価(市場価格等)のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価(市場価格等)のないもの

移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金及び投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。

なお、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により、また収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の条件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建借入金及び借入金利息

③　ヘッジ方針

「デリバティブ管理方針」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る資産が59,158千円、退職給付に係る負債が540,373千円計上されております。

また、当該変更に伴い未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債にそれぞれ3,271千円及び63,989千円を計上した結果、その他の包括利益累計額が39,102千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は２円79銭減少しております。

 

(未適用の会計基準等)

　　「企業結合に関する会計基準等」

　　　・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

　　　・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

　　　・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

　　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要
　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

 

(2) 適用予定日
　平成29年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成29年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

 

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日)

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

 

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が61,879千円増加、退職給付に係る負債が65,620千円減少し、利益剰余金が86,317千円増加する見込であります。

 

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年３月26日)

(1) 概要

本会計基準等は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引及び自社の株式を受取ることができる権利(受給権)を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について会計処理を定めたものです。

 

(2) 適用予定日

平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法)

当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

本制度は、予め定められた株式付与規程に基づき、当社の従業員が受給権を獲得した場合に当社株式を給付する仕組みです。

当社が当社従業員のうち一定要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。

その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の会社業績の達成度及び従業員各人の成果や職位等に応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

なお、平成27年２月28日現在において信託口が所有する当社株式数は301,232株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

受取手形割引高

496,065

千円

受取手形裏書譲渡高

2,682

 

 

 

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日のため、以下の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

受取手形

296,151

千円

支払手形

35,454

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

 

27,511

千円

 

 

※２　固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

車両運搬具

1,254

千円

 

 

※３　固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

工具、器具及び備品

765

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

その他有価証券評価差額金：

 

 

　当期発生額

179,535

千円

　組替調整額

△225,906

 

　　税効果調整前

△46,370

 

　　税効果額

14,502

 

　　その他有価証券評価差額金

△31,868

 

為替換算調整勘定：

 

 

　当期発生額

181,662

 

　　その他の包括利益合計

149,794

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,320,828

―

―

16,320,828

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,310,704

100

439

2,310,365

 

(注)　当連結会計年度末の株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式301,232株を含めて記載しております。

(変動事由の概要)

増減数の内容は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加

100株

株式付与ESOP信託口から従業員への交付による減少

439株

 

 

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

１株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成26年５月29日

定時株主総会

普通株式

700,506

50.00

平成26年２月28日

平成26年５月30日

 

(注)　配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15,083千円を含めておりません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年５月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

715,584

50.00

平成27年２月28日

平成27年５月26日

 

(注)　平成27年３月１日以後開始する連結会計年度の期首より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用することから、配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15,061千円を含めております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

現金及び預金勘定

8,808,934

千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金

△150,000

 

現金及び現金同等物

8,658,934

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容　

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)　

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

１年内

18,737

１年超

7,969

合計

26,706

 

　

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金もしくは安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、資金調達については主に銀行借入によっております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、適宜為替予約取引及び外貨建債権の流動化を行っております。

投資有価証券は、主に余資運用目的の債券や投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお当該リスクに関しては、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜為替予約取引等を行い、そのリスクを軽減しております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用して、当該リスクを軽減しております。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するための為替予約取引及び通貨オプション取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び借入金に係る支払利息を軽減するための通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、関係担当部署による為替委員会にて行っております。取引権限及び取引限度額は随時為替委員会において決定され、取引結果については、取締役会に定期的に報告しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年２月28日)

 

 

連結貸借対照表
計上額

(千円)(*)

時価(千円)(*)

差額(千円)

 (1) 現金及び預金

8,808,934

8,808,934

―

 (2) 受取手形及び売掛金

16,881,740

16,881,740

―

 (3) 未収入金

2,058,675

2,058,675

―

 (4) 投資有価証券

947,271

950,265

2,994

 (5) 支払手形及び買掛金

(4,915,233)

(4,915,233)

―

 (6) 短期借入金

(2,099,716)

(2,099,716)

―

 (7) 未払法人税等

(632,291)

(632,291)

―

 (8) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

(4,915,956)

(4,919,522)

3,566

 (9) 長期未払金

(555,151)

(543,104)

△12,047

(10) デリバティブ取引

118

118

―

 

(*)　負債で計上されているものについては、( )で表示しております。

 

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

 

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(8) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち金利通貨スワップの対象となっているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(9) 長期未払金

長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(10) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

非上場株式

102,320

投資事業組合出資金

150,665

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

 

 

１年以内

(千円)

１年超

５年以内

(千円)

５年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

 

 

 

 

　預金

8,806,406

―

―

―

受取手形及び売掛金

16,881,740

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

―

―

200,000

―

未収入金

2,058,675

―

―

―

合計

27,746,822

―

200,000

―

 

 

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年２月28日)

 

 

１年以内

(千円)

１年超

２年以内

(千円)

２年超

３年以内

(千円)

３年超

４年以内

(千円)

４年超

５年以内

(千円)

５年超

(千円)

短期借入金

2,099,716

―

―

―

―

―

長期借入金

1,940,581

1,656,519

1,318,856

―

―

―

合計

4,040,297

1,656,519

1,318,856

―

―

―

 

　

 

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債

200,000

202,994

2,994

(3) その他

―

―

―

小計

200,000

202,994

2,994

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

200,000

202,994

2,994

 

 

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年２月28日)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

610,797

445,829

164,968

(2) 債券

 

 

 

①　国債・地方債等

―

―

―

②　社債

―

―

―

③　その他

―

―

―

(3) その他

34,355

33,856

499

小計

645,153

479,686

165,467

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

19,856

22,050

△2,194

(2) 債券

 

 

 

①　国債・地方債等

―

―

―

②　社債

―

―

―

③　その他

―

―

―

(3) その他

82,262

92,536

△10,274

小計

102,118

114,587

△12,469

合計

747,271

594,274

152,997

 

 

 

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

 

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1) 株式

2,232,570

285,484

184,902

(2) 債券

 

 

 

①　国債・地方債等

―

―

―

②　社債

81,159

496

311

③　その他

―

―

―

(3) その他

2,327,378

145,116

276

合計

4,641,108

431,097

185,490

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

 

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち１年超
(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

　買建

 

 

 

 

市場取引以外の取引

　　米ドル

55,223

―

676

676

 

　売建

 

 

 

 

 

　　米ドル

370,896

―

△557

△557

合計

426,119

―

118

118

 

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度(平成27年２月28日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち１年超
(千円)

時価

(千円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・支払円

　長期借入金

993,648

993,648

(注)

受取変動・支払固定

 

 

 

 

合計

993,648

993,648

 

 

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

ただし、一部の連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しております。

 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

1,052,039

千円

　勤務費用

89,441

 

　利息費用

11,715

 

　数理計算上の差異の発生額

△25,906

 

　退職給付の支払額

△39,638

 

退職給付債務の期末残高

1,087,651

 

 

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

年金資産の期首残高

540,031

千円

　期待運用収益

15,447

 

　数理計算上の差異の発生額

29,281

 

　事業主からの拠出額

39,759

 

　退職給付の支払額

△18,084

 

年金資産の期末残高

606,437

 

 

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

 

(3) 簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

退職給付債務の期首残高

75,724

千円

　退職給付費用

7,980

 

　退職給付の支払額

△3,791

 

退職給付債務の期末残高

79,913

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

積立型制度の退職給付債務

1,087,651

千円

年金資産

△606,437

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

481,214

 

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

540,373

 

退職給付に係る資産

△59,158

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

481,214

 

 

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

　勤務費用

81,460

千円

　利息費用

11,715

 

　期待運用収益

△15,447

 

　数理計算上の差異の費用処理額

23,469

 

　簡便法で計算した退職給付費用

7,980

 

確定給付制度に係る退職給付費用

109,178

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　未認識数理計算上の差異

60,718

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

債券

13.7

％

株式

38.5

 

一般勘定

21.5

 

その他

26.3

 

合計

100.0

 

 

　

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

1.2

％

長期期待運用収益率

3.0

 

 

 

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、2,070千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

繰延税金資産

 

 

　長期未払金

198,157

千円

　未払事業税

44,593

 

　退職給付に係る負債

176,472

 

　未実現利益

16,056

 

　賞与引当金

71,791

 

　投資有価証券評価損

43,496

 

　商品評価損

67,279

 

　その他

100,814

 

　　繰延税金資産小計

718,662

 

　　評価性引当額

△144,744

 

　　繰延税金資産合計

573,918

 

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△51,210

 

　その他

△47,801

 

　　繰延税金負債合計

△99,011

 

繰延税金資産の純額

474,906

 

 

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

　流動資産－繰延税金資産

205,813

千円

　固定資産－繰延税金資産

288,754

 

　流動負債－繰延税金負債

△16,599

 

　固定負債－繰延税金負債

△3,062

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前連結会計年度(平成27年２月28日)

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成27年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の38.0％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年３月１日以降のものは35.6％変更されております。

この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,817千円減少し、法人税等調整額が32,483千円、その他有価証券評価差額金が1,665千円それぞれ増加しております。

 

 

(セグメント情報等)

　セグメント情報　

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

当社グループは、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　関連情報

 

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

個別半導体

集積回路

機器機構品

システム製品

その他

合計

外部顧客への売上高(千円)

2,998,243

51,338,647

1,453,981

588,404

951,392

57,330,669

 

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

日本(千円)

アジア(千円)

欧州(千円)

北米(千円)

合計(千円)

49,669,769

7,604,608

16,176

10,114

57,330,669

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

日本(千円)

アジア(千円)

北米(千円)

合計(千円)

40,099

16,017

7,401

63,518

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱日立製作所

9,978,438

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

 

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

　関連当事者情報　

前連結会計年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

１株当たり純資産額

1,737.31円

１株当たり当期純利益金額

115.46円

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年２月28日)

純資産の部の合計額(千円)

24,383,801

純資産の部の合計額から控除する金額

 

　少数株主持分(千円)

43,250

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

24,340,550

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

14,010,463

 

(注)　「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数(前連結会計年度301,232株)を控除しております。

 

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当期純利益金額(千円)

1,617,574

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

普通株式に係る当期純利益金額(千円)

1,617,574

期中平均株式数(株)

14,010,263

 

(注)　「期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(前連結会計年度301,439株)を控除しております。

 

 

(重要な後発事象)

(株式移転による経営統合)

平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、当社及び㈱マクニカが共同して株式移転により完全親会社「マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成27年４月１日に同社が設立されました。

 

(自己株式の消却)

当社は、平成27年３月23日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 消却の理由

当社と㈱マクニカが共同で作成し、両社の平成26年12月26日の臨時株主総会で承認された株式移転計画書に基づき実施する株式移転により、完全親会社「マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社」(以下「共同持株会社」といいます)が平成27年４月１日に設立されました。

この共同持株会社設立までに当社が保有する自己株式を消却することを定めた株式移転計画書に則り、自己株式の消却を実施いたしました。

(2) 消却した株式の種類

普通株式

(3) 消却した株式の数

2,009,133株

(株式付与ESOP信託口が所有する301,117株を除く)

(4) 消却した日

平成27年３月31日

(5) 消却後の発行済株式総数

14,311,695株

 

 

⑤　連結附属明細表

　社債明細表　

該当事項はありません。

 

　借入金等明細表　

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(％)

返済期限

短期借入金

1,485,754

2,099,716

0.717

―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,957,012

1,940,581

0.382

―

１年以内に返済予定のリース債務

4,582

4,656

1.611

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

2,595,068

2,975,375

0.312

平成28年３月31日～

平成29年12月30日

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

9,442

4,786

1.611

平成28年３月31日～平成29年３月31日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

7,051,858

7,025,115

―

―

 

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

 

区分

１年超２年以内

(千円)

２年超３年以内

(千円)

３年超４年以内

(千円)

４年超５年以内

(千円)

長期借入金

1,656,519

1,318,856

―

―

リース債務

4,731

54

―

―

 

 

　資産除去債務明細表

該当事項はありません。

 

 

 

(2) 財務諸表　

①　貸借対照表

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,343,809

7,521,790

受取手形

※１,※４ 2,475,355

2,417,255

売掛金

※１ 13,324,708

※１ 13,047,888

商品

6,955,259

5,966,619

前払費用

47,238

73,746

未収入金

1,678,363

261,458

関係会社短期貸付金

226,613

―

短期貸付金

―

135,216

繰延税金資産

183,213

115,992

その他

43,953

39,794

貸倒引当金

△3,400

△3,100

流動資産合計

32,275,114

29,576,662

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

59,983

64,327

減価償却累計額

△41,969

△44,813

建物（純額）

18,013

19,514

構築物

3,164

3,164

減価償却累計額

△2,529

△2,603

構築物（純額）

635

560

工具、器具及び備品

247,772

273,538

減価償却累計額

△236,242

△244,387

工具、器具及び備品（純額）

11,529

29,150

有形固定資産合計

30,178

49,225

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

60,681

43,317

ソフトウエア仮勘定

―

1,512

電話加入権

859

859

無形固定資産合計

61,540

45,689

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,185,523

1,079,462

関係会社株式

515,791

469,173

関係会社出資金

22,404

22,404

従業員に対する長期貸付金

7,740

6,102

破産更生債権等

2,599

1,087

差入保証金

90,482

88,109

繰延税金資産

268,906

220,688

前払年金費用

55,887

118,046

関係会社長期未収入金

―

372,064

その他

7,010

7,010

貸倒引当金

△2,594

△1,088

投資その他の資産合計

2,153,751

2,383,058

固定資産合計

2,245,470

2,477,972

資産合計

34,520,585

32,054,635

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※４ 203,663

100,347

買掛金

※１ 4,202,150

※１ 2,271,049

関係会社短期借入金

―

708,000

1年内返済予定の長期借入金

1,940,581

2,586,806

未払金

248,866

291,159

未払費用

67,759

48,235

未払法人税等

606,050

4,583

前受金

28,532

32,403

預り金

120,030

54,771

賞与引当金

186,418

244,602

その他

7,856

1,191

流動負債合計

7,611,908

6,343,150

固定負債

 

 

長期借入金

2,975,375

2,489,487

長期未払金

520,275

520,275

長期預り保証金

92,887

98,552

退職給付引当金

423,642

403,679

固定負債合計

4,012,179

3,511,993

負債合計

11,624,088

9,855,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,835,050

4,835,050

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,709,910

4,709,910

その他資本剰余金

16,000

―

資本剰余金合計

4,725,910

4,709,910

利益剰余金

 

 

利益準備金

234,500

234,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

13,450,000

10,950,000

繰越利益剰余金

2,403,129

1,404,479

利益剰余金合計

16,087,629

12,588,979

自己株式

△2,851,068

―

株主資本合計

22,797,520

22,133,939

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

98,976

65,552

評価・換算差額等合計

98,976

65,552

純資産合計

22,896,496

22,199,491

負債純資産合計

34,520,585

32,054,635

 

 

 

②　損益計算書　

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

52,409,783

62,620,158

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

5,127,429

6,955,259

当期商品仕入高

47,977,432

55,667,308

合計

53,104,861

62,622,567

商品期末たな卸高

※１ 6,955,259

※１ 5,966,619

商品売上原価

46,149,602

56,655,947

売上総利益

6,260,181

5,964,210

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

26,399

37,671

貸倒引当金繰入額

2,430

―

役員報酬

169,360

141,956

給料及び手当

1,819,271

2,006,842

役員賞与

11,780

―

賞与

388,705

393,480

賞与引当金繰入額

186,418

244,602

退職給付費用

101,197

97,863

福利厚生費

376,519

425,226

支払手数料

499,245

611,475

賃借料

320,477

367,080

旅費及び交通費

236,551

271,678

減価償却費

29,539

37,803

その他

445,594

443,087

販売費及び一般管理費合計

4,613,490

5,078,768

営業利益

1,646,691

885,442

営業外収益

 

 

受取利息

22,197

25,466

有価証券利息

5,325

17,205

受取配当金

※２ 225,750

※２ 198,905

受取賃貸料

18,064

20,104

為替差益

543,905

―

その他

26,752

34,028

営業外収益合計

841,995

295,710

営業外費用

 

 

支払利息

19,683

21,595

売上債権売却損

30,819

53,477

支払手数料

17,000

18,000

為替差損

―

181,264

その他

1,959

2,038

営業外費用合計

69,462

276,375

経常利益

2,419,223

904,777

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

　至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

　至　平成28年３月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

346,213

121,164

関係会社株式売却益

19,700

―

特別利益合計

365,914

121,164

特別損失

 

 

固定資産除却損

※３ 765

※３ 1,056

投資有価証券売却損

146,881

17,205

投資有価証券評価損

―

17,416

関係会社株式評価損

―

46,618

経営統合関連費用

158,772

―

特別損失合計

306,419

82,296

税引前当期純利益

2,478,719

943,644

法人税、住民税及び事業税

940,649

281,594

法人税等調整額

△39,190

95,753

法人税等合計

901,458

377,347

当期純利益

1,577,260

566,297

 

 

 

③　株主資本等変動計算書　

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

4,835,050

4,709,910

16,000

4,725,910

234,500

12,650,000

2,326,375

15,210,875

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

―

 

 

△700,506

△700,506

当期純利益

 

 

 

―

 

 

1,577,260

1,577,260

別途積立金の積立

 

 

 

―

 

800,000

△800,000

―

自己株式の取得

 

 

 

―

 

 

 

―

自己株式の処分

 

 

 

―

 

 

 

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

―

800,000

76,754

876,754

当期末残高

4,835,050

4,709,910

16,000

4,725,910

234,500

13,450,000

2,403,129

16,087,629

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算
差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

△2,851,414

21,920,420

132,222

22,052,643

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△700,506

 

△700,506

当期純利益

 

1,577,260

 

1,577,260

別途積立金の積立

 

―

 

―

自己株式の取得

△122

△122

 

△122

自己株式の処分

468

468

 

468

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△33,246

△33,246

当期変動額合計

345

877,099

△33,246

843,853

当期末残高

△2,851,068

22,797,520

98,976

22,896,496

 

 

 

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益
剰余金

当期首残高

4,835,050

4,709,910

16,000

4,725,910

234,500

13,450,000

2,403,129

16,087,629

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

54,908

54,908

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,835,050

4,709,910

16,000

4,725,910

234,500

13,450,000

2,458,037

16,142,537

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

―

 

 

△1,606,201

△1,606,201

当期純利益

 

 

 

―

 

 

566,297

566,297

別途積立金の取崩

 

 

 

―

 

△2,500,000

2,500,000

―

自己株式の処分

 

 

 

―

 

 

 

―

自己株式の消却

 

 

△16,000

△16,000

 

 

△2,513,654

△2,513,654

株式移転による自己株式の移管

 

 

 

―

 

 

 

―

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

△16,000

△16,000

―

△2,500,000

△1,053,558

△3,553,558

当期末残高

4,835,050

4,709,910

―

4,709,910

234,500

10,950,000

1,404,479

12,588,979

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算
差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

△2,851,068

22,797,520

98,976

22,896,496

会計方針の変更による累積的影響額

 

54,908

 

54,908

会計方針の変更を反映した当期首残高

△2,851,068

22,852,429

98,976

22,951,405

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△1,606,201

 

△1,606,201

当期純利益

 

566,297

 

566,297

別途積立金の取崩

 

―

 

―

自己株式の処分

122

122

 

122

自己株式の消却

2,529,654

―

 

―

株式移転による自己株式の移管

321,291

321,291

 

321,291

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

△33,423

△33,423

当期変動額合計

2,851,068

△718,489

△33,423

△751,913

当期末残高

―

22,133,939

65,552

22,199,491

 

　

 

④　キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当事業年度

(自 平成27年３月１日

　至 平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

943,644

 

減価償却費

37,803

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△1,806

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

58,184

 

退職給付引当金の増減額（△は減少）

45,378

 

受取利息及び受取配当金

△241,577

 

支払利息

21,595

 

為替差損益（△は益）

44,866

 

固定資産除却損

1,056

 

投資有価証券売却損益（△は益）

△103,958

 

投資有価証券評価損益（△は益）

17,416

 

関係会社株式評価損

46,618

 

売上債権の増減額（△は増加）

334,919

 

たな卸資産の増減額（△は増加）

988,639

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△356,053

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

△78,967

 

その他

△200,954

 

小計

1,556,804

 

利息及び配当金の受取額

242,119

 

利息の支払額

△23,967

 

法人税等の支払額

△1,003,628

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

771,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△350,000

 

定期預金の払戻による収入

350,000

 

貸付けによる支出

△223,865

 

貸付金の回収による収入

294,759

 

有形固定資産の取得による支出

△35,023

 

無形固定資産の取得による支出

△6,339

 

投資有価証券の取得による支出

△1,724,976

 

投資有価証券の売却による収入

1,858,849

 

その他

3,885

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

167,290

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当事業年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

708,000

 

長期借入れによる収入

3,000,000

 

長期借入金の返済による支出

△2,839,663

 

自己株式の売却による収入

122

 

配当金の支払額

△1,606,371

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△737,912

現金及び現金同等物に係る換算差額

△22,725

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

177,981

現金及び現金同等物の期首残高

7,193,809

現金及び現金同等物の期末残高

※ 7,371,790

 

 

注記事項

　

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価(市場価格等)のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価(市場価格等)のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合出資金については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利通貨スワップについて一体処理(特例処理・振当処理)の条件を充たしている場合には一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段　金利通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建借入金及び借入金利息

(3) ヘッジ方針

「デリバティブ管理方針」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)を採用しているため、有効性の評価を省略しております。

　

８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

 

10　決算日の変更に関する事項

当事業年度より決算日を２月28日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、当事業年度は平成27年３月１日から平成28年３月31日の13ヶ月間となっております。

 

 

(会計方針の変更)

 

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が65,620千円減少、前払年金費用が61,879千円増加、繰延税金資産（固定）が21,195千円減少、繰延税金負債（固定）が19,987千円増加、繰越利益剰余金が86,317千円増加しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱いの適用)

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。

この結果、当事業年度の期首のその他流動負債が22,216千円増加、繰越利益剰余金が31,408千円減少しております。

なお、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。　

 

(未収入金と買掛金の相殺処理)

Ship & Credit 取引（商品出荷後に予め定められた額の値引を受ける取引）に係る未回収額は、従来、未収入金として処理し、同一仕入先の買掛金と両建処理しておりましたが、連結グループ間の会計方針の統一を目的として、当事業年度より同一仕入先の買掛金と相殺処理する方法に変更いたしました。

この変更により、未収入金及び買掛金がそれぞれ974,595千円減少しております。

 

 

　　（未適用の会計基準等）

 

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

 

　(1) 概要

　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われています。

　　①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

　　②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

　　③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い　

　　⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

 

　(2) 適用予定日

　　　平成29年３月期の期首より適用予定です。

 

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。　　

 

(追加情報)

 

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

（株式付与ＥＳＯＰ信託制度に関する会計処理方法）
　当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ
信託」を導入しております。
　本制度は、予め定められた株式付与規程に基づき、当社の従業員が受給権を獲得した場合に当社株式を給付
する仕組みです。
　当社が当社従業員のうち一定要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社
株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。
　その後、当該信託は株式付与規程に従い、信託期間中の会社業績の達成度及び従業員各人の成果や職位等に
応じた当社株式を、在職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額
当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
　当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
したがって、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに収益及び費用については、貸借対照
表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
　なお、平成27年2月28日現在において信託口が所有する当社株式数は301,232株であります。

 

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

　該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で、関係会社に対するものが次のとおり含まれております。

 

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

受取手形

22,948

千円

―

 

売掛金

1,549,204

 

593,640

千円

買掛金

121,684

 

38,645

 

 

　

２　保証債務

 

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

富士半導体有限公司の借入金に対する保証債務

417,445

千円

―

 

フジ・セミコンダクター・シンガポール・Pte.,Ltd.の借入金に対する保証債務

357,810

 

―

 

クレストロニクス㈱の仕入債務に対する保証債務

140,687

 

90,345

千円

 

　

３　受取手形割引高及び債権流動化に伴う遡及義務

 

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

受取手形割引高

496,065

千円

―

 

債権流動化に伴う遡及義務

820,009

 

―

 

 

　

※４　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日のため、以下の期末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年３月31日)

受取手形

280,612

千円

―

 

支払手形

33,448

 

―

 

 

　

 

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年３月31日)

 

27,458

千円

 

63,613

千円

 

　

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年３月31日)

受取配当金

176,343

千円

受取配当金

178,257

千円

 

　

※３　固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年３月31日)

建物（附属設備）

―

 

建物（附属設備）

56

千円

工具、器具及び備品

765

千円

工具、器具及び備品

20

 

ソフトウエア

―

 

ソフトウエア

980

 

合計

765

 

合計

1,056

 

 

　

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

　１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

16,320,828

－

2,009,133

14,311,695

 

（変動事由の概要）

　自己株式消却による減少　　　　   2,009,133株

 

　２．自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

2,310,365

－

2,310,365

－

 

（変動事由の概要）

  株式付与ESOP信託口から従業員への交付による減少　　　　115株

　株式移転による自己株式の移管　　　　　　　　　    301,117株

　自己株式消却による減少　　　　　　　　　　　    2,009,133株

 

３．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たりの
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年5月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

715,584

50円00銭

平成27年
2月28日

平成27年
5月26日

平成27年11月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

890,616

62円23銭

平成27年
9月30日

平成27年
12月18日

 

 

４．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たりの
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

517,224

36円14銭

平成28年
3月31日

平成28年
6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年３月31日)

現金及び預金勘定

7,521,790

千円

預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金

150,000

 

現金及び現金同等物

7,371,790

 

 

 

　

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金もしくは安全性の高い金融資産で運用することを基本としており、資金調達については主に銀行借入によっております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、適宜為替予約取引及び外貨建債権の流動化を行っております。

投資有価証券は、主に余資運用目的の債券や投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお当該リスクに関しては、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。

関係会社長期未収入金は、株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜為替予約取引等を行い、そのリスクを軽減しております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用して、当該リスクを軽減しております。

長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減するための為替予約取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び借入金に係る支払利息を軽減するための通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引であります。デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

デリバティブ取引の実行及び管理は、関係担当部署による為替委員会にて行っております。取引権限及び取引限度額は随時為替委員会において決定され、取引結果については、取締役会に定期的に報告しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

２．金融商品の時価等に関する事項

平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

 

 

貸借対照表
計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 (1) 現金及び預金

7,521,790

7,521,790

―

 (2) 受取手形

2,417,255

2,417,255

―

 (3) 売掛金

13,047,888

13,047,888

―

 (4) 投資有価証券

827,077

829,023

1,946

 (5) 関係会社長期未収入金

372,064

372,064

―

　　 資産計

24,186,076

24,188,022

1,946

 (1) 買掛金

2,271,049

2,271,049

―

 (2) 関係会社短期借入金

708,000

708,000

―

 (3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

5,076,293

5,078,900

2,607

 (4) 長期未払金

520,275

520,275

―

　　 負債計

8,575,617

8,578,225

2,607

　　 デリバティブ取引(*)

29,102

29,102

―

 

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

 

(5) 関係会社長期未収入金

関係会社長期未収入金の時価については、合理的に見積りした回収予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

負債

(1) 買掛金、(2) 関係会社短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(3) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金のうち金利通貨スワップの対象となっているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

(4) 長期未払金

長期未払金の時価については、合理的に見積りした支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分

貸借対照表計上額

非上場株式（注）１

102,320

投資事業組合出資金（注）１

150,065

関係会社株式（注）２

469,173

関係会社出資金（注）２

22,404

 

（注）１　非上場株式及び投資事業組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）２　関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成28年３月31日)

 

 

１年以内

(千円)

１年超

５年以内

(千円)

５年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

 

 

 

 

　預金

7,520,350

―

―

―

受取手形

2,417,255

―

―

―

売掛金

13,047,888

―

―

―

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

―

―

200,000

―

合計

22,985,494

―

200,000

―

 

 

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成28年３月31日)

 

 

１年以内

(千円)

１年超

２年以内

(千円)

２年超

３年以内

(千円)

３年超

４年以内

(千円)

４年超

５年以内

(千円)

５年超

(千円)

関係会社短期借入金

708,000

―

―

―

―

―

長期借入金

2,586,806

2,238,447

251,040

―

―

―

合計

3,294,806

2,238,447

251,040

―

―

―

 

 

　

 

(有価証券関係)

 

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年２月28日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式515,791千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成28年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式469,173千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

２．満期保有目的の債券

当事業年度(平成28年３月31日)

 

 

種類

貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債

200,000

201,946

1,946

(3) その他

―

―

―

小計

200,000

201,946

1,946

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

(1) 国債・地方債等

―

―

―

(2) 社債

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

200,000

201,946

1,946

 

 

 

３．その他有価証券

当事業年度(平成28年３月31日)

 

 

種類

貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

499,518

360,989

138,529

(2) 債券

 

 

 

①　国債・地方債等

―

―

―

②　社債

―

―

―

③　その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

499,518

360,989

138,529

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

75,120

95,124

△20,004

(2) 債券

 

 

 

①　国債・地方債等

―

―

―

②　社債

―

―

―

③　その他

―

―

―

(3) その他

52,438

77,345

△24,907

小計

127,558

172,470

△44,911

合計

627,077

533,460

93,617

 

 

４．売却したその他有価証券

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

 

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1) 株式

1,192,904

107,505

616

(2) 債券

 

 

 

①　国債・地方債等

―

―

―

②　社債

238,721

4,446

―

③　その他

―

―

―

(3) その他

425,253

9,211

16,588

合計

1,856,880

121,164

17,205

 

 

　　５．減損処理を行った有価証券

　当事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年３月31日）

　当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17,416千円、関係会社株式評価損（非上場株式）46,618千円を計上しております。

 

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

当事業年度(平成28年３月31日)

 

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち１年超
(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

 

為替予約取引

 

 

 

 

 

　買建

 

 

 

 

市場取引以外の取引

　　米ドル

27,750

―

△139

△139

 

　売建

 

 

 

 

 

　　米ドル

2,968,445

―

29,241

29,241

合計

2,996,196

―

29,102

29,102

 

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

当事業年度(平成28年３月31日)

 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち１年超
(千円)

時価

(千円)

金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・支払円

　長期借入金

993,648

993,648

(注)

受取変動・支払固定

 

 

 

 

合計

993,648

993,648

 

 

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。　

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

２．確定給付制度

　　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

880,238

千円

勤務費用

95,855

 

利息費用

6,675

 

数理計算上の差異の発生額

35,471

 

退職給付の支払額

△26,928

 

退職給付債務の期末残高

991,313

 

 

 

　　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

579,265

千円

期待運用収益

18,826

 

数理計算上の差異の発生額

△28,205

 

事業主からの拠出額

38,723

 

退職給付の支払額

△13,166

 

年金資産の期末残高

595,442

 

 

　

　　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整額

積立型制度の退職給付債務

991,313

千円

年金資産

△595,442

 

未認識数理計算上の差異

△110,237

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

285,633

 

 

 

退職給付引当金

△118,046

千円

前払年金費用

403,679

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

285,633

 

 

 

　　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

95,855

千円

利息費用

6,675

 

期待運用収益

△18,826

 

数理計算上の差異の費用処理

14,158

 

確定給付制度に係る退職給付費用

97,863

 

 

 

 

　　(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

 

 

　債券

12.2

％

　株式

40.5

 

　一般勘定

21.9

 

　その他

25.4

 

　合計

100.0

 

 

 

         ②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

　　(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

割引率

0.7

％

長期期待運用収益率

3.0

 

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

　長期未払金

185,217

千円

 

159,204

千円

　未払事業税

43,552

 

 

2,164

 

　退職給付引当金

130,920

 

 

123,561

 

　賞与引当金

66,364

 

 

79,198

 

　投資有価証券評価損

43,496

 

 

42,037

 

　関係会社株式評価損

40,763

 

 

34,252

 

　商品評価損

39,627

 

 

19,873

 

　その他

38,287

 

 

23,809

 

　　繰延税金資産小計

588,231

 

 

484,102

 

　　評価性引当額

△86,550

 

 

△77,807

 

　繰延税金資産合計

501,681

 

 

406,294

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

　前払年金費用

―

 

 

△36,122

 

　その他有価証券評価差額金

△49,561

 

 

△28,064

 

　その他

―

 

 

△5,426

 

　繰延税金負債合計

△49,561

 

 

△69,613

 

繰延税金資産の純額

452,119

 

 

336,680

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

法定実効税率

―

 

 

35.6

％

(調整)

 

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない
  項目

―

 

 

1.1

 

　受取配当金等永久に益金に算入
  されない項目

―

 

 

△6.7

 

　住民税均等割

―

 

 

2.3

 

　税率変更差異

―

 

 

2.3

 

　その他

―

 

 

5.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

 

 

40.0

 

 

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収または支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更しております。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,209千円減少し、法人税等調整額が17,890千円、その他有価証券評価差額金が4,680千円それぞれ増加しております。

　

 

 

(セグメント情報等)

　セグメント情報

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

当社は、電子部品等販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　関連情報　

当事業年度(自  平成27年３月１日  至  平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

 

 

個別半導体

集積回路

機器機構品

システム製品

その他

合計

外部顧客への売上高(千円)

2,853,293

55,826,976

2,056,636

539,688

1,343,563

62,620,158

 

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

日本(千円)

アジア(千円)

欧州(千円)

合計(千円)

56,578,040

6,041,298

819

62,620,158

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

㈱日立製作所

16,499,932

単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

 

　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報　

該当事項はありません。

 

　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

 

 

　関連当事者情報

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

親会社等

属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

親会社

マクニカ・富士エレ ホールディングス㈱

（被所有）
直接100％

役員の兼任

株式付与ESOP信託の地位承継

―

関係会社長期未収入金（注1）

372,064

金銭の借入

708,000

関係会社
短期借入金

708,000

利息の支払
（注2）

1,542

未払利息

455

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　株式付与ESOP信託を親会社に承継したことにより発生した債権であります。

　 ２　借入金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

 

(１株当たり情報)

 

 

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

1,551.14円

１株当たり当期純利益金額

39.57円

 

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当事業年度
(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

22,199,491

普通株式に係る純資産額(千円)

22,199,491

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)

14,311,695

 

 

     ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年３月31日)

当期純利益金額(千円)

566,297

普通株式に係る当期純利益(千円)

566,297

期中平均株式数(株)

14,311,695

 

　

 

(重要な後発事象)

　

　　前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

(株式移転による経営統合)

平成26年12月26日開催の臨時株主総会において、当社及び㈱マクニカが共同して株式移転により完全親会社「マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社」を設立することが承認され、平成27年４月１日に同社が設立されました。

 

(自己株式の消却)

当社は、平成27年３月23日開催の取締役会において、会社法第178条に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 消却の理由

当社と㈱マクニカが共同で作成し、両社の平成26年12月26日の臨時株主総会で承認された株式移転計画書に基づき実施する株式移転により、完全親会社「マクニカ・富士エレ　ホールディングス株式会社」(以下「共同持株会社」といいます)が平成27年４月１日に設立されました。

この共同持株会社設立までに当社が保有する自己株式を消却することを定めた株式移転計画書に則り、自己株式の消却を実施いたしました。

(2) 消却した株式の種類

普通株式

(3) 消却した株式の数

2,009,133株

(株式付与ESOP信託口が所有する301,117株を除く)

(4) 消却した日

平成27年３月31日

(5) 消却後の発行済株式総数

14,311,695株

 

　　当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

 

　⑤　附属明細表

　有価証券明細表

　株式

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

投資
有価証券

その他
有価証券

フクダ電子㈱

43,443

256,318

日置電機㈱

52,800

132,000

㈱ＺＭＰ

1,600,000

80,000

㈱東京ＴＹフィナンシャルグループ

15,799

41,314

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

75,100

39,164

日本アルプス電子㈱

2,211

22,320

サン電子㈱

20,000

21,820

タカセ㈱

73,000

14,235

㈱みずほフィナンシャルグループ

83,300

14,002

菊水電子工業㈱

13,247

7,948

その他(14銘柄)

119,873

47,835

計

2,098,774

676,959

 

 

　債券

 

銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

投資
有価証券

満期保有
目的の
債券

第36回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付無担保社債

100,000

100,000

第38回三菱東京ＵＦＪ銀行期限前償還条項付無担保社債

100,000

100,000

計

200,000

200,000

 

 

　その他

 

種類及び銘柄

投資口数等(口)

貸借対照表計上額
(千円)

投資
有価証券

その他
有価証券

(証券投資信託受益証券)

 

 

(２銘柄)

21,419,726

52,438

(投資事業組合出資金)

 

 

オープンエンドリート投資事業有限責任組合

―

145,991

その他(１銘柄)

―

4,073

計

―

202,503

 

 

　

　有形固定資産等明細表

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

59,983

4,972

627

64,327

44,813

3,415

19,514

構築物

3,164

―

―

3,164

2,603

74

560

工具、器具及び備品

247,772

30,743

4,978

273,538

244,387

13,103

29,150

有形固定資産計

310,920

35,716

5,605

341,030

291,805

16,592

49,225

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

108,091

4,827

1,610

111,308

67,990

21,210

43,317

ソフトウエア仮勘定

―

1,512

―

1,512

―

―

1,512

電話加入権

859

―

―

859

―

―

859

無形固定資産計

108,950

6,339

1,610

113,679

67,990

21,210

45,689

 

　

　借入金等明細表

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(％)

返済期限

関係会社短期借入金

―

708,000

0.757

―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,940,581

2,586,806

0.325

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

2,975,375

2,489,487

0.262

平成29年４月30日～

平成30年９月30日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

4,915,956

5,784,293

―

―

 

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

 

区分

１年超２年以内

(千円)

２年超３年以内

(千円)

３年超４年以内

(千円)

４年超５年以内

(千円)

長期借入金

2,238,447

251,040

―

―

 

 

　引当金明細表

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,994

3,331

1,619

3,518

4,188

賞与引当金

186,418

244,602

186,418

―

244,602

 

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,400千円及び債権回収による取崩額 117千円であります。