文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、前連結会計年度は、㈱マクニカについては平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（12ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い平成27年３月１日から平成28年３月31日まで（13ヶ月）の連結業績を連結しております。従いまして、前第１四半期連結累計期間の実績は、㈱マクニカの平成27年４月１日から平成27年６月30日まで（３ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱の平成27年３月１日から平成27年６月30日まで（４ヶ月）の連結業績を連結しており、当第１四半期連結累計期間とは比較対象期間が異なっております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末から円高・株安傾向に転換したあと、日銀のマイナス金利の導入や消費税増税延期などの各種政策が打ち出されるも、海外経済の回復力の鈍さや円高の重石により輸出が減少し、生産は停滞しました。加えて企業収益も悪化が顕著になり先行き見通しはより慎重なものとなったことから、設備投資や個人消費も伸び悩み、国内景気は足踏み状態となりました。また英国の国民投票でEU離脱の方向性が支持されたことが世界的な金融資本市場の混乱を招くなど、市場環境は大きな変動の中にあり、今後の不透明感が増している状況にあります。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場がスマートフォンの新興国需要牽引により堅調な結果となりました。コンピュータ市場は、クラウドインフラの普及に伴ったサーバー、ストレージシステムが在庫調整のため低調な推移となりました。車載市場は国内が引き続き力強さに欠ける結果となりましたが、欧米や中国の需要が牽引し全体としては堅調に推移しました。産業機器市場は、継続する海外需要の低迷や先行き不透明感が企業の設備投資マインドを慎重なものとしたことから、生産活動は減速しました。IT産業におきましては、情報セキュリティ対策への投資が拡大しました。
為替につきましては、前年同四半期にて平均社内レート１ドル＝120.97円であったものが、当第１四半期連結累計期間においては１ドル＝111.79円と大きく円高に変動しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、円高及び富士エレクトロニクス㈱の連結会計期間変更の影響等もあり94,183百万円(前年同四半期比5.3％減）、営業利益は急激な円高の影響による米ドル建販売と米ドル建仕入値引の目減りにより売上総利益率が低下し1,313百万円（前年同四半期比52.1％減）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により560百万円の為替差益が発生したことなどから1,868百万円（前年同四半期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,222百万円、前年同四半期に負ののれん発生益1,752百万円を計上したことにより前年同四半期比67.1％減となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、通信端末市場向け集積回路の受注が回復し、同市場向け売上高は拡大しました。通信インフラ市場は、国内通信キャリアの設備投資が抑制され、中国のLTE基地局の設備投資も力強さに欠けたことから、低調な結果となりました。コンピュータ市場は、海外のサーバーにおいてPLDを用いたシステムの高速化の需要が継続しましたが、フラッシュメモリーを活用したストレージシステムの需要が弱く同製品向けメモリー等が低調に推移しました。民生機器市場は、既存ビジネスの需要持ち直し等ありましたが、同市場向けASSPやアナログIC等は微減となりました。車載市場は、海外の需要に支えられた良好な環境の中、新規ビジネスが立ち上がったことから、大きく伸長しました。産業機器市場につきましては、スマートフォンの一部の生産設備需要を除き総じて中国の景気後退の影響を受け、ASSP、アナログIC等が大きく減少しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は87,153百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は急激な円高の影響による米ドル建販売と米ドル建仕入値引の目減り及び円安時に入荷した原価率の高い商品の販売により売上総利益率が低下し271百万円（前年同四半期比88.5％減）となりました。
当事業におきましては、サイバー攻撃が高度化する中、セキュリティサービス市場の需要が継続し、官公庁や大手企業向けに、標的型攻撃対策、Webセキュリティ及びインシデントログ解析等の商品が伸長するとともに、クラウド・モバイル関連商品も堅調に推移しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は7,035百万円（前年同四半期比38.3％増）、営業利益は1,008百万円（前年同四半期比191.6％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は207,399百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,227百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,884百万円増加となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が5,190百万円減少したものの、現金及び預金が2,163百万円、商品が8,079百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加となりました。この主な要因は、子会社であるMacnica Americas,Inc.の新規連結に伴い、無形固定資産が増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ11,574百万円増加となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が5,791百万円、賞与引当金が1,161百万円減少したものの、短期借入金が15,919百万円、その他の流動負債が3,053百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ536百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が548百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,810百万円減少となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定が2,971百万円減少したこと、期末配当金2,351百万円等により利益剰余金が1,634百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の20,697百万円に比べ2,137百万円増加し、22,835百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは8,150百万円の減少 (前年同四半期は、1,880百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,874百万円及び売上債権の減少等の増加要因があったものの、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額の増加等の減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは515百万円の減少 (前年同四半期は、718百万円の減少)となりました。これは、有形・無形固定資産の取得及び投資有価証券の純増等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは10,782百万円の増加 (前年同四半期は、3,031百万円の増加)となりました。これは、配当金の支払額の増加等の減少要因があったものの、短期借入金の純増の増加要因があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。