文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、前連結会計年度は、㈱マクニカについては平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（12ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い平成27年３月１日から平成28年３月31日まで（13ヶ月）の連結業績を連結しております。従いまして、前第２四半期連結累計期間の実績は、㈱マクニカの平成27年４月１日から平成27年９月30日まで（６ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱の平成27年３月１日から平成27年９月30日まで（７ヶ月）の連結業績を連結しており、当第２四半期連結累計期間とは比較対象期間が異なっております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年末からの急激な円高基調に加え、英国のEU離脱決定後にさらに円高が進行したことが輸出関連製造業にマイナスの影響を及ぼし、米国景気が底堅く推移したものの、新興国の景気減速が継続したことから、輸出や国内生産は力強さに欠ける結果となりました。さらに、企業収益が低水準となったことから設備投資も抑制され、賃金も横ばい圏で推移する中、今後の不透明感から個人消費も伸長せず、国内景気は停滞しました。一段の円高進行による企業収益下押しや海外経済の停滞長期化の懸念も存在することで、内外需要の不透明感が強まっており、先行きについて慎重な見方が維持される状況にあります。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は新興国のスマートフォン需要が旺盛であったことから堅調な結果となりました。コンピュータ市場は、サーバー、ストレージシステムがデータセンター向けに引き続き好調に推移しましたが、市場全体としては一服感がみられました。車載市場は、欧米や中国の良好な市場環境が個人消費を後押しし好調な結果となりました。産業機器市場は、半導体製造装置等で持ち直しが見られましたが全体としては低調な結果となりました。IT産業におきましては、引き続き情報セキュリティ対策への投資が拡大しました。
為替につきましては、前年第２四半期累計期間にて平均社内レート１ドル＝121.76円であったものが、当第２四半期連結累計期間において１ドル＝107.65円と大きく円高に変動しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、円高及び富士エレクトロニクス㈱の連結会計期間変更の影響等もあり191,303百万円(前年同四半期比4.9％減）、営業利益は急激な円高の影響による米ドルを主とした外貨建販売と米ドル建仕入値引の目減りにより売上総利益率が低下し3,220百万円（前年同四半期比40.4％減）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により792百万円の為替差益が発生したことなどから3,952百万円（前年同四半期比30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,628百万円、前年同四半期に負ののれん発生益1,686百万円を計上したことにより前年同四半期比52.8％減となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、通信端末市場は、新規ビジネスの立ち上がりが見られたものの、既存ビジネスの需要が弱く、アナログIC等が減少となりました。通信インフラ市場は、国内通信キャリアの設備投資抑制の影響を受け、低調な結果となりました。コンピュータ市場は、海外のサーバーにおいてPLDを用いたシステムの高速化の需要が継続しましたが、フラッシュメモリーを活用した国内外ストレージシステム向けの需要に一服感があり、同製品向けメモリー等が低調に推移しました。民生機器市場は、デジタル・スチル・カメラ向けなど総じて需要が低下したことと単価下落などの影響からASSPやアナログIC等が減少しました。車載市場は、海外の堅調な需要に支えられた良好な環境の中、新規ビジネスの立ち上がりも寄与し、大きく伸長しました。産業機器市場につきましては、半導体製造装置やスマートフォン関連製造装置に持ち直しが見られましたが、国内外の弱い需要を受け生産活動が低迷したことから、ASSP、アナログIC等が減少しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は175,926百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は急激な円高の影響による米ドルを主とした外貨建販売と米ドル建仕入値引の目減り及び円安時に入荷した原価率の高い商品の販売により売上総利益率が低下し651百万円（前年同四半期比84.6％減）となりました。
当事業におきましては、サイバー攻撃が高度化する中、セキュリティサービス市場の需要が継続し、官公庁や大手企業向けに、標的型攻撃対策、Webセキュリティ及びインシデントログ解析等の商品が伸長しました。また、帯域制御装置やインテリジェントスイッチ等のネットワーク関連商品も好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は15,394百万円（前年同四半期比33.2％増）、営業利益は2,493百万円（前年同四半期比128.1％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は200,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,355百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が1,724百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,504百万円減少、商品が1,721百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ559百万円増加となりました。これは主に子会社であるMacnica Americas,Inc.の新規連結に伴い、無形固定資産が増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,069百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が13,297百万円減少したものの、短期借入金が13,012百万円増加、その他の流動負債が5,393百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,835百万円減少となりました。これは主に長期借入金が1,909百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,028百万円減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が3,315百万円減少、自己株式が412百万円増加、期末配当金2,351百万円等により利益剰余金が228百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の20,697百万円に比べ1,848百万円増加し、22,546百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,252百万円の減少 (前年同四半期は、1,287百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,984百万円及び売上債権の減少があったものの、仕入債務の減少及び法人税等の支払いの減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは767百万円の減少 (前年同四半期は、1,207百万円の減少)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得に伴う支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは6,613百万円の増加 (前年同四半期は、4,635百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払い及び長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。