(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増したMacnica Americas,Inc.を連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(会計方針の変更) (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税制の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務 なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給与及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
23,138 |
百万円 |
22,571 |
百万円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△150 |
〃 |
△25 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
22,988 |
百万円 |
22,546 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
当社は平成27年４月１日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
（富士エレクトロニクス㈱）
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月25日 |
普通株式 |
715 |
50.00 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月26日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金15百万円が含まれております。
（㈱マクニカ）
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月25日 |
普通株式 |
531 |
30.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が10,028百万円、資本剰余金が42,635百万円、利益剰余金が47,541百万円、自己株式が△327百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,351 |
40.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金12百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当５円を含んでおりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,022 |
17.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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集積回路及び電子 |
ネットワーク |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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|
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セグメント利益 |
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|
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
5,332 |
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セグメント間取引消去 |
67 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
5,400 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当社は、共同株式移転の方法により、平成27年４月１日付で㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。これに伴い、「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、負ののれん1,686百万円が発生し、当第２四半期連結累計期間において特別利益(負ののれん発生益)に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
集積回路及び電子 |
ネットワーク |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,144 |
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セグメント間取引消去 |
75 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,220 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
95円50銭 |
45円18銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,574 |
2,628 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,574 |
2,628 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
58,369 |
58,190 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
95円10銭 |
45円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
245 |
137 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において301千株、当第２四半期連結累計期間において300千株であります。
自己株式の取得
当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(１) 自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元及び資本効率の向上とともに今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を
図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(２) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 : 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 : 4,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.88％)
③ 株式の取得価額の総額 : 5,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 : 平成28年11月１日から平成29年３月31日
⑤ 取得方法 : 東京証券取引所における市場買付
第２期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会
において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,022百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月２日