文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成27年４月１日に共同株式移転の方法により㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱の完全親会社として設立されました。企業結合に関する会計基準に基づき、前連結会計年度は、㈱マクニカについては平成27年４月１日から平成28年３月31日まで（12ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱については決算期の変更に伴い平成27年３月１日から平成28年３月31日まで（13ヶ月）の連結業績を連結しております。従いまして、前第３四半期連結累計期間の実績は、㈱マクニカの平成27年４月１日から平成27年12月31日まで（９ヶ月）の連結業績、富士エレクトロニクス㈱の平成27年３月１日から平成27年12月31日まで（10ヶ月）の連結業績を連結しており、当第３四半期連結累計期間とは比較対象期間が異なっております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年からの急激な円高進行に加え、新興国の経済減速や英国のEU離脱問題等による海外経済の不安定な状況が継続しましたが、期後半に円安へ転じたこと等から、輸出や生産活動の増加基調を背景に企業収益に回復がみられ、また雇用や所得環境の改善により個人消費が持ち直す等、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国の大統領選後の為替相場や株式市場への影響、中国や新興国の経済減速による景気下振れリスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場が新興国におけるスマートフォンの需要が良好であったことから堅調に推移した一方、コンピュータ市場は、サーバー、ストレージの市場に一服感が見られ停滞しました。また、車載市場は、欧米や中国の良好な消費需要に支えられ好調な結果となりました。産業機器市場は、半導体製造装置等で持ち直しが見られましたが全体としては低調な結果となりました。IT産業におきましては、引き続き情報セキュリティ対策への投資が拡大しました。
為替につきましては、前年第３四半期累計期間にて平均社内レート１ドル＝121.58円であったものが、当第３四半期連結累計期間において１ドル＝107.14円と大きく円高に変動しました。一方で、当連結会計年度における四半期毎の平均社内レートの動きは、第１四半期1ドル＝111.79円、第２四半期には1ドル＝103.50円と円高に振れたものが、第３四半期には1ドル＝106.13円と円安に戻り、特に12月は1ドル＝112.42円と為替は急激に変動しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、円高及び富士エレクトロニクス㈱の連結会計期間変更の影響等もあり291,065百万円(前年同四半期比5.4％減）、営業利益は第３四半期の急激な円安変動及びメモリー等の低粗利率ビジネスの減少により売上総利益率が改善したものの、販売費及び一般管理費の増加により6,276百万円（前年同四半期比19.6％減）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により755百万円の為替差損が発生したことなどから5,406百万円（前年同四半期比40.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては3,489百万円、前年同四半期に負ののれん発生益1,686百万円を計上したことにより前年同四半期比57.1％減となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、通信端末市場は、新規ビジネスの立ち上がりがあった一方で、既存ビジネスの需要が弱く、アナログIC等が減少しました。通信インフラ市場は、期後半に国内通信キャリアの設備投資が一部回復しましたが、全体として通信設備向け需要は低迷し、PLDやASSPを中心に低調な結果となりました。コンピュータ市場は、海外のサーバー向けPLDの需要が期後半に終息、また、フラッシュメモリーを活用した国内外ストレージシステム向け需要も停滞し、メモリー等低調に推移しました。民生機器市場は、商流移管によるビジネスの増加があったものの、デジタル・スチル・カメラ向け等の需要が低調であったことから、ASSPやアナログIC等が減少しました。車載市場は、海外の個人需要に支えられ、新規ビジネスの立ち上がりも寄与したことから、大きく伸長しました。産業機器市場につきましては、アナログICやPLDを中心に半導体製造装置やその関連装置向けに持ち直しが見られました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は268,267百万円（前年同四半期比7.3％減）、営業利益は上半期の円高影響による米ドルを主とした外貨建販売と米ドル建仕入値引の目減り及び円安時に入荷した原価率の高い商品の販売により売上総利益率が低下し2,560百万円（前年同四半期比57.8％減）となりました。
当事業におきましては、サイバー攻撃が高度化する中、官公庁や通信事業者、金融機関などの大手企業向けに、標的型攻撃対策、WEBセキュリティ及びインシデントログ解析等の商品が伸長するとともに、ネットワーク、クラウド・モバイル関連商品も堅調に推移しました。大型案件の増加などにより、保守サービスは堅調を維持しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は22,875百万円（前年同四半期比26.0％増）、営業利益は3,601百万円（前年同四半期比119.0％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は218,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,020百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16,502百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が2,690百万円、受取手形及び売掛金が2,877百万円、商品が6,622百万円、その他の流動資産が4,164百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加となりました。これは主に子会社であるMacnica Americas,Inc.の新規連結に伴い、無形固定資産が増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23,046百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6,908百万円減少したものの、短期借入金が18,381百万円増加、その他の流動負債が12,249百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,803百万円減少となりました。これは主に長期借入金が1,919百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,222百万円減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が462百万円増加したものの、自己株式が3,053百万円増加、繰延ヘッジ損益が1,280百万円減少、期末配当金2,351百万円、中間配当金1,022百万円等により利益剰余金が389百万円減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の20,697百万円に比べ2,811百万円増加し、23,509百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは966百万円の減少 (前年同四半期は、11,609百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益5,432百万円及びその他の流動負債(預り金等)の増加があったものの、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは904百万円の減少 (前年同四半期は、1,267百万円の減少)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得に伴う支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,160百万円の増加 (前年同四半期は、12,878百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払い、長期借入金の返済による支出及び自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出があったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。