文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策運営や欧州の政治情勢など不確実性の高まる海外動向を考慮し一部で慎重な姿勢があるものの、世界経済の持ち直しが継続し、輸出は緩やかに増加しました。円安基調の環境下、輸出増加は国内製造業の生産を押し上げ、企業収益は四半期ベースで過去最高を更新し、設備投資も増加となりました。個人消費は足元で節約志向は和らぎましたが、依然として貯蓄志向は高い水準にあります。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は新興国におけるスマートフォンの需要が良好であったことから堅調に推移しました。通信インフラ市場は、総じて低調に推移し、コンピュータ市場は、サーバー、ストレージシステムの需要が増加したものの、搭載されるフラッシュメモリーの需給が逼迫しました。車載市場は、米国で一部陰りが見られるものの、欧州や中国の消費需要に支えられ好調な結果となりました。産業機器市場は、自動車やスマートフォン生産設備関連装置、またメモリー生産工場の新設需要が継続し、製造関連装置等が好調に推移しました。IT産業におきましては、情報セキュリティ対策への投資が一巡化し、微増となりました。
為替につきましては、前年第１四半期連結累計期間にて平均社内レートは1ドル＝111.79円、当第１四半期連結累計期間においては1ドル＝111.48円と大きな差はなく、また、当期に入ってから比較的安定的に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は109,431百万円(前年同四半期比16.2％増）、営業利益は為替が安定したこと等により売上総利益率が改善し2,764百万円（前年同四半期比110.4％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により220百万円の為替差益が発生したことなどから2,999百万円（前年同四半期比60.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,028百万円（前年同四半期比65.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、通信端末市場は既存ビジネスの需要が弱く、アナログIC等が減少しました。通信インフラ市場は、国内通信設備投資は横ばいとなりましたが、中国や台湾での新規ビジネスの立ち上がりが寄与し、ASSP、メモリー等が増加しました。コンピュータ市場は、海外サーバー向けビジネスが好調に推移、同製品向けメモリー等が伸長しました。民生機器市場は、IPTV装置など新規ビジネスの立ち上がりもあり、メモリーやアナログIC等が好調に推移しました。車載市場は、カーインフォテイメントや先進運転支援システム向けに既存ビジネスが継続し、新モデルへの採用等もあったことからPLD、アナログIC等が伸長しました。産業機器市場につきましては、海外の旺盛な需要環境を受け、半導体製造関連装置向けを中心に総じて大きく成長しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は103,424百万円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は為替が安定的に推移したことと産業機器向けビジネスの拡大等により売上総利益率が改善し2,311百万円（前年同四半期比751.4％増）となりました。
当事業におきましては、構成比率の高いハードウェア商品が案件サイズの縮小化により低調に推移しました。一方、ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が依然継続する中、標的型攻撃対策向けが好調に推移したことに加え、クラウド関連商品の継続利用が進んだことや新規商材が順調に立ち上がったことにより伸長しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は6,015百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業利益は人員増による販売費及び一般管理費の増加等もあり418百万円（前年同四半期比58.5％減）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は223,147百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,989百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,232百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が4,080百万円、受取手形及び売掛金が1,788百万円、商品が1,151百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ243百万円減少となりました。これは主に投資その他の資産のその他が321百万円減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,224百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,655百万円、未払法人税等が1,500百万円減少したものの、短期借入金が7,545百万円、その他の流動負債が4,651百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ111百万円減少となりました。これは主に長期借入金が138百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が173百万円減少したものの、利益剰余金が1,063百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の15,523百万円に比べ4,080百万円増加し、19,604百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,208百万円の減少 (前年同四半期は、8,150百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,046百万円があったものの、売上債権、たな卸資産及び法人税等の支払額の増加、並びに仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは403百万円の減少 (前年同四半期は、515百万円の減少)となりました。これは主に有価証券及び有形・無形固定資産の取得があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは6,551百万円の増加 (前年同四半期は、10,782百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純増があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。