文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国を始めとした海外経済の持ち直しや円安などを背景に、輸出は緩やかな増加傾向となり、生産活動も伸長したことなどから、景気は回復基調となりました。また、企業収益の改善に伴い、設備投資も緩やかな持ち直しが見られ、企業の人手不足を背景とした雇用環境の改善や賃金の増加を通じて、個人消費も回復傾向となりました。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は新興国におけるスマートフォンの需要が良好であったことから堅調に推移しました。通信インフラ市場は、総じて低調に推移し、コンピュータ市場は、ハードディスクからオールフラッシュストレージへの置き換えが進み、サーバー、ストレージシステム向けのフラッシュメモリーの需給が逼迫しました。車載市場は、米国で若干弱含みとなっておりますが、欧州や中国を含め高い出荷状況を維持しており、堅調な結果となりました。産業機器市場では、中国におけるスマートフォンの設備投資が一段落しましたが、同国での電気自動車の生産設備拡張と一般製造業の設備自動化の波が加速し、欧米からの受注も堅調であり、工作機械受注額等が高い水準となりました。IT産業におきましては、情報セキュリティ対策への投資が一巡化し、微増となりました。
為替につきましては、前第２四半期連結累計期間にて平均社内レートは１ドル＝107．65円、当第２四半期連結累計期間においては1ドル＝111.20円と円安となりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝111.48円、第２四半期１ドル＝110.92円と比較的安定に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、237,595百万円(前年同四半期比24.2％増）、営業利益は為替が安定的に推移したこと等により集積回路及び電子デバイスその他事業における売上総利益率が改善し6,801百万円（前年同四半期比111.2％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により450百万円の為替差益が発生したことなどから7,152百万円（前年同四半期比81.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては繰延税金資産の計上に伴い税負担が減少したこと等により5,395百万円（前年同四半期比105.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、通信端末市場は既存ビジネスの受注が縮小し、アナログIC等が減少しました。通信インフラ市場は、国内のLTE基地局や通信設備投資は低調でしたが、中国や台湾での新規ビジネスの立ち上がりが寄与し、ASSP、メモリ等が増加しました。コンピュータ市場は、国内外のオールフラッシュストレージ向けビジネスの高い需要が継続し、同製品向けメモリ等が大きく拡大しました。民生機器市場は、中国での新規ビジネスの立ち上がりもあり、メモリやアナログIC等が好調に推移しました。車載市場はカーインフォテインメントや先進運転支援システム向けに既存ビジネスが継続し、新モデルへの採用等もあったことからPLD、アナログIC等が伸長しました。産業機器市場につきましては、堅調な外需を下支えに需要の裾野が広がり、半導体製造装置やその関連機器向けを中心として、PLD、ASSP、アナログIC、メモリ等が大きく伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は222,896百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益は為替が安定的に推移したこと等により売上総利益率が改善し5,125百万円（前年同四半期比686.9％増）となりました。
当事業におきましては、構成比率の高いハードウェア商品が案件サイズの縮小化や前年同期の官公庁向けビジネス拡大の反動により減少となりました。一方、ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が依然継続する中、セキュリティ関連製品が好調に推移し、またログ分析商品やクラウド関連商品の継続利用が進んだことに加え、新規商材が順調に立ち上がったことにより伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は14,724百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は人員増による販売費及び一般管理費の増加等もあり1,671百万円（前年同四半期比33.0％減）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は246,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,166百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ29,864百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が3,055百万円、受取手形及び売掛金が18,427百万円、商品が8,078百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,301百万円増加となりました。これは主にのれんが1,241百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26,037百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が6,984百万円、短期借入金が16,327百万円、その他の流動負債が2,649百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少となりました。これは主に長期借入金が252百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,356百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が4,431百万円、非支配株主持分が673百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の15,523百万円に比べ3,044百万円増加し、18,568百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは11,872百万円の減少 (前年同四半期は、4,252百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7,219百万円及び仕入債務の増加があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは431百万円の減少 (前年同四半期は、767百万円の減少)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは15,048百万円の増加 (前年同四半期は、6,613百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払い及び長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。