(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(連結の範囲の重要な変更) 当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社を連結の範囲に含めております。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
偶発債務
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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受取手形裏書譲渡高 |
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百万円 |
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百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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給与及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
22,571 |
百万円 |
18,607 |
百万円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△25 |
〃 |
△38 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
22,546 |
百万円 |
18,568 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,351 |
40.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
利益剰余金 |
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金12百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当５円を含んでおりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,022 |
17.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
964 |
17.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
967 |
17.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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集積回路及び電子 |
ネットワーク |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
|
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セグメント利益 |
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|
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
3,144 |
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セグメント間取引消去 |
75 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
3,220 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
集積回路及び電子 |
ネットワーク |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
6,797 |
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セグメント間取引消去 |
3 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
6,801 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ネットワーク事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社であるマクニカネットワークス株式会社がNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTDの株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,356百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
事業の内容 ネットワーク事業
(2) 企業結合を行った主要な理由
東南アジア市場におけるセキュリティ事業の拡大のため
(3) 企業結合日
平成29年９月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
56.5％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるマクニカネットワークス株式会社が現金を対価として株式を取得したためでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年９月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日における時価(現金) 2,223 百万円
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 2,223 百万円
４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,356百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
45円18銭 |
98円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
2,628 |
5,395 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,628 |
5,395 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
58,190 |
54,894 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
45円07銭 |
98円12銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
137 |
92 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期連結累計期間において300千株であります。
該当事項はありません。
第３期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年10月31日開催の取締役会
において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 967百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日