第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
|
|
決算年月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
（百万円） |
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
営業活動による |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
投資活動による |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による |
（百万円） |
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
３ 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第１期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
５ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 当社は、平成27年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
|
回次 |
第１期 |
第２期 |
第３期 |
|
|
決算年月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
|
営業収益 |
（百万円） |
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
|
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
潜在株式調整後 |
（円） |
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
３ 第１期の１株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当５円を含んでおります。
４ 第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第１期の自己資本利益率は設立第１期のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
６ 従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
７ 当社は、平成27年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。
２ 【沿革】
当社は、平成27年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。
|
年月 |
沿革 |
|
平成26年５月 |
㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。 |
|
平成26年10月 |
両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。 |
|
平成26年12月 |
両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。 |
|
平成27年４月 |
両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社47社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。
当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。
セグメントの名称は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
摘要 |
会 社 名 |
セグメントの名称 |
事業内容 |
|
主たる連結子会社 |
㈱マクニカ |
集積回路及び電子 |
半導体及び電子部品の販売 |
|
富士エレクトロニクス㈱ |
集積回路及び電子 |
半導体及び電子部品の販売 |
|
|
マクニカネットワークス㈱ |
ネットワーク事業 |
ネットワーク関連商品の販売 |
|
|
㈱エルセナ |
集積回路及び電子 |
半導体及び電子部品の販売 |
|
|
MACNICA HONG KONG, LIMITED |
集積回路及び電子 |
半導体及び電子部品の販売 |
|
|
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD |
集積回路及び電子 |
半導体及び電子部品の販売 |
|
|
MACNICA SHANGHAI, LIMITED |
集積回路及び電子 |
半導体及び電子部品の販売 |
|
|
MACNICA CYTECH LIMITED |
集積回路及び電子 |
半導体及び電子部品の販売 |
|
|
MACNICA GALAXY INC. |
集積回路及び電子 |
半導体及び電子部品の販売 |
|
|
MACNICA CHUNGJU CO., LTD. |
集積回路及び電子 |
持株会社 |
|
|
MACNICA (THAILAND) CO.,LTD. |
集積回路及び電子 |
半導体及び電子部品の販売 |
|
|
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD |
ネットワーク事業 |
ネットワーク関連商品の販売 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の内容 |
議決権の |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱マクニカ |
横浜市港北区 |
11,194百万円 |
集積回路及び電子 |
100.0 |
経営管理、役員の兼任、 |
|
富士エレクトロニクス㈱ |
東京都文京区 |
4,835百万円 |
集積回路及び電子 |
100.0 |
経営管理、役員の兼任、 |
|
マクニカネットワークス㈱ |
横浜市港北区 |
300百万円 |
ネットワーク事業 |
100.0 |
役員の兼任、資金の預り |
|
㈱エルセナ |
東京都新宿区 |
350百万円 |
集積回路及び電子 |
100.0 |
役員の兼任、資金の預り |
|
MACNICA HONG KONG, LIMITED |
香港、中国 |
3,500千HKD |
集積回路及び電子 |
100.0 |
ー |
|
MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD |
シンガポール |
31,938千USD |
集積回路及び電子 |
100.0 |
ー |
|
MACNICA SHANGHAI, LIMITED |
上海、中国 |
3,400千USD |
集積回路及び電子 |
100.0 |
ー |
|
MACNICA CYTECH LIMITED |
香港、中国 |
304,556千HKD |
集積回路及び電子 |
100.0 |
ー |
|
MACNICA GALAXY INC. |
台北、台湾 |
761,117千TWD |
集積回路及び電子 |
67.6 |
ー |
|
MACNICA CHUNGJU CO., LTD. |
台北、台湾 |
905,000千TWD |
集積回路及び電子 |
100.0 |
ー |
|
MACNICA (THAILAND) CO.,LTD. |
バンコク、タイ |
100,000千THB |
集積回路及び電子 |
100.0 |
ー |
|
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD |
シンガポール |
4,247千SGD |
ネットワーク事業 |
56.5 |
ー |
|
その他 19社 |
|
|
|
|
|
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ ㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
主要な損益情報等（百万円） |
||||
|
売上高 |
経常損益 |
当期純損益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
㈱マクニカ |
227,376 |
4,900 |
10,619 |
51,004 |
152,653 |
|
富士エレクトロニクス㈱ |
75,585 |
2,296 |
2,026 |
24,291 |
29,693 |
|
MACNICA CYTECH LIMITED |
89,556 |
1,088 |
910 |
11,831 |
60,778 |
４ 特定子会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
集積回路及び電子デバイスその他事業 |
2,290 |
|
(155) |
|
|
ネットワーク事業 |
621 |
|
(84) |
|
|
全社（共通） |
203 |
|
(77) |
|
|
合計 |
3,114 |
|
(316) |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が403名増加しておりますが、主な理由は、NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社を新規連結したことによるものです。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
107 |
43.9 |
13.9 |
8,303,187 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
全社（共通） |
107 |
|
合計 |
107 |
(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
６ 従業員数が前事業年度末に比べ37名増加したのは、当社グループの管理機能強化等に伴う当社への出向者の
増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。