１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度中に新たに株式を取得したNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社を連結の範囲に含めており、前連結会計年度において連結子会社でありました(株)アルティマ及び(株)コージェントは(株)マクニカに吸収合併され消滅しましたので、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
FUJI ELECTRONICS AMERICA INC.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社16社（FUJI ELECTRONICS AMERICA INC.他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
下記の連結子会社の決算日は12月31日ですが、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
|
MACNICA SHANGHAI, LIMITED |
|
MACNICA GALAXY INC. |
|
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD 他12社 |
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
③ デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～61年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社における数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段 ヘッジ対象
（a）為替予約 外貨建予定取引
（b）金利通貨スワップ 外貨建借入金及び借入金利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。
また、一体処理（特例処理・振当処理）を採用している金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた85百万円と「その他」160百万円は、「その他」245百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「商品補償費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「商品補償費用」に表示していた17百万円と「その他」122百万円は、「その他」140百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた４百万円は「投資有価証券評価損」４百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
653 |
百万円 |
653 |
百万円 |
|
投資有価証券(その他) |
1,615 |
〃 |
1,593 |
〃 |
|
その他(出資金) |
22 |
〃 |
22 |
〃 |
|
合計 |
2,291 |
百万円 |
2,268 |
百万円 |
※２ 担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 (注)１ |
82 |
百万円 |
77 |
百万円 |
|
投資その他の資産（その他）(注)２ |
137 |
〃 |
－ |
|
|
合計 |
219 |
百万円 |
77 |
百万円 |
(注)１ 銀行取引（営業取引・信用状取引等）の保証の担保に供しております。
２ 輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。
３ 偶発債務
受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与及び賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 |
||
|
工具、器具及び備品 |
－ |
|
7 |
百万円 |
|
無形固定資産（その他） |
－ |
|
0 |
〃 |
|
合計 |
－ |
|
8 |
百万円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
4 |
百万円 |
2 |
百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
〃 |
3 |
〃 |
|
無形固定資産（その他） |
11 |
〃 |
0 |
〃 |
|
合計 |
22 |
百万円 |
7 |
百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
66 |
209 |
|
組替調整額 |
△43 |
△70 |
|
税効果調整前 |
22 |
138 |
|
税効果額 |
△7 |
△45 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15 |
93 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
774 |
△2 |
|
組替調整額 |
△846 |
476 |
|
税効果調整前 |
△71 |
473 |
|
税効果額 |
21 |
△146 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△50 |
327 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△39 |
△1,272 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△39 |
△1,272 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△39 |
△1,272 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
13 |
△6 |
|
組替調整額 |
6 |
5 |
|
税効果調整前 |
19 |
△1 |
|
税効果額 |
△6 |
0 |
|
退職給付に係る調整額 |
13 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
△60 |
△852 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
58,792,557 |
－ |
－ |
58,792,557 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
306,037 |
3,742,447 |
66,207 |
3,982,277 |
（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に300,771株、当連結会計年度末に300,564株含まれております。
（変動事由の概要）
平成28年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得 355,400株
平成28年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得 3,385,500株
単元未満株式の買取による増加 1,547株
新株予約権行使による減少 66,000株
株式付与ESOP信託口における給付 207株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
49 |
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
2,351 |
40.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
|
平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,022 |
17.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
（注）１ 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金12百万円および５百万円が含まれております。
２ 平成28年６月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第
一部指定の記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
964 |
17.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
58,792,557 |
4,020,400 |
－ |
62,812,957 |
（変動事由の概要）
公募による新株式発行 1,909,100株
第三者割当による新株式発行 2,111,300株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
3,982,277 |
901,062 |
4,565,252 |
318,087 |
（注）株式付与ESOP信託口が保有する当社株式が、当連結会計年度期首に300,564株、当連結会計年度末に300,212 株含まれております。
（変動事由の概要）
平成29年11月27日の取締役会決議による自己株式の取得 900,000株
単元未満株式の買取による増加 1,062株
公募による処分による減少 4,230,900株
新株予約権行使による減少 334,000株
株式付与ESOP信託口における給付 352株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
964 |
17.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年10月31日 |
普通株式 |
967 |
17.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円がそれぞれ含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,040 |
32.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金９百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金 |
15,552 |
百万円 |
28,789 |
百万円 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△28 |
〃 |
△31 |
〃 |
|
現金及び現金同等物 |
15,523 |
百万円 |
28,758 |
百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びにNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD株式の取得価額とNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD取得の
ための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
3,733 |
百万円 |
|
固定資産 |
856 |
〃 |
|
のれん |
996 |
〃 |
|
流動負債 |
△2,383 |
〃 |
|
固定負債 |
△170 |
〃 |
|
非支配持分 |
△809 |
〃 |
|
株式の取得価額 |
2,223 |
〃 |
|
取得に係る為替差益 |
△3 |
〃 |
|
被買収会社の現金及び現金同等物 |
△1,325 |
〃 |
|
差引：取得による支出 |
894 |
〃 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産 主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金（原則として３年以内）は、主に営業取引に係る資金調達であります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクに、また、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引を利用して当該リスクを軽減しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理部が取引を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) 現金及び預金 |
15,552 |
15,552 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
83,800 |
83,800 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
100 |
100 |
0 |
|
②その他有価証券 |
735 |
735 |
－ |
|
(４) 支払手形及び買掛金 |
39,584 |
39,584 |
－ |
|
(５) 短期借入金 |
19,340 |
19,340 |
－ |
|
(６) 長期借入金(※１) |
7,742 |
7,745 |
3 |
|
(７) デリバティブ取引(※２) |
(233) |
(233) |
－ |
(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) 現金及び預金 |
28,789 |
28,789 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
99,653 |
99,653 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
②その他有価証券 |
765 |
765 |
－ |
|
(４) 支払手形及び買掛金 |
37,070 |
37,070 |
－ |
|
(５) 短期借入金 |
51,157 |
51,157 |
－ |
|
(６) 長期借入金(※１) |
6,613 |
6,569 |
△43 |
|
(７) デリバティブ取引(※２) |
520 |
520 |
－ |
(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
子会社株式及び関連会社株式等 |
2,268 |
2,246 |
|
投資事業組合等への出資 |
162 |
176 |
|
非上場株式 |
316 |
304 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券及び満期保有目的の債券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
15,536 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
83,800 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
合計 |
99,336 |
－ |
100 |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
|
|
|
|
|
預金 |
28,765 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
99,653 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
128,418 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
19,340 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,238 |
251 |
3,252 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
23,579 |
251 |
3,252 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
51,157 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
500 |
2,112 |
1,000 |
3,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
51,658 |
2,112 |
1,000 |
3,000 |
－ |
－ |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
100 |
100 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を |
― |
― |
― |
|
合計 |
100 |
100 |
0 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
616 |
431 |
185 |
|
その他 |
70 |
70 |
0 |
|
小計 |
687 |
501 |
185 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
29 |
38 |
△9 |
|
その他 |
19 |
22 |
△3 |
|
小計 |
48 |
61 |
△13 |
|
合計 |
735 |
563 |
172 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
717 |
391 |
326 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
717 |
391 |
326 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
47 |
59 |
△11 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
47 |
59 |
△11 |
|
合計 |
765 |
451 |
314 |
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
2,126 |
58 |
10 |
|
債券 |
132 |
2 |
－ |
|
その他 |
1,272 |
34 |
17 |
|
合計 |
3,531 |
95 |
28 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
2,304 |
113 |
17 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
572 |
8 |
4 |
|
合計 |
2,876 |
121 |
22 |
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損４百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券１百万円）を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損12百万円（時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券12百万円）を計上しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
13,627 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
ユーロ |
1,331 |
－ |
1 |
1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
45,009 |
－ |
△262 |
△262 |
|
|
日本円 |
86 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
528 |
－ |
1 |
1 |
|
|
合計 |
60,582 |
－ |
△274 |
△274 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
26,896 |
－ |
350 |
350 |
|
|
ユーロ |
1,764 |
－ |
△9 |
△9 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
40,050 |
－ |
△333 |
△333 |
|
|
日本円 |
51 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ユーロ |
665 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
合計 |
69,427 |
－ |
6 |
6 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
24,828 |
－ |
41 |
||
|
ユーロ |
218 |
－ |
0 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
6,354 |
－ |
△1 |
||
|
ユーロ |
59 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
31,460 |
－ |
40 |
||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
繰延ヘッジ |
為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
35,370 |
－ |
515 |
||
|
ユーロ |
299 |
－ |
2 |
||
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
11,895 |
－ |
△3 |
||
|
ユーロ |
169 |
－ |
△0 |
||
|
合計 |
47,734 |
－ |
514 |
||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
(2)金利関連
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
993 |
－ |
（注） |
|
受取米ドル・支払円 受取変動・支払固定 |
|||||
|
合計 |
993 |
－ |
－ |
||
(注) 時価の算定方法 金利スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出金制度を採用しておりま
す。
また、一部の連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中
退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
6,345 |
6,659 |
|
勤務費用 |
555 |
531 |
|
利息費用 |
50 |
53 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△105 |
55 |
|
退職給付の支払額 |
△189 |
△228 |
|
過去勤務費用の発生 |
－ |
－ |
|
その他 |
3 |
△0 |
|
退職給付債務の期末残高 |
6,659 |
7,070 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,114 |
1,587 |
|
期待運用収益 |
19 |
33 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12 |
△5 |
|
事業主からの拠出額 |
498 |
554 |
|
退職給付の支払額 |
△59 |
△93 |
|
基金からの分配額 |
－ |
△12 |
|
その他 |
3 |
△0 |
|
年金資産の期末残高 |
1,587 |
2,062 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
6,641 |
7,053 |
|
年金資産 |
△1,587 |
△2,062 |
|
|
5,053 |
4,990 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
18 |
17 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,071 |
5,007 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,165 |
5,111 |
|
退職給付に係る資産 |
93 |
103 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,071 |
5,007 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
555 |
531 |
|
利息費用 |
50 |
53 |
|
期待運用収益 |
△19 |
△33 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△98 |
59 |
|
基金からの分配額 |
－ |
12 |
|
その他 |
8 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
496 |
623 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
19 |
△1 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△43 |
△45 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
債券 |
40.6 |
％ |
43.1 |
％ |
|
株式 |
24.5 |
％ |
24.0 |
％ |
|
現金及び預金 |
12.0 |
％ |
13.1 |
％ |
|
一般勘定 |
13.1 |
％ |
12.3 |
％ |
|
投資信託 |
1.9 |
％ |
1.4 |
％ |
|
その他 |
7.9 |
％ |
6.1 |
％ |
|
合計 |
100.0 |
％ |
100.0 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
割引率 |
主として |
0.8 |
％ |
主として |
0.8 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として |
0.0 |
％～2.0％ |
主として |
2.0 |
％ |
|
平均昇給率 |
主として |
5.3 |
％ |
主として |
5.3 |
％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度145百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,541 |
百万円 |
1,530 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,331 |
〃 |
373 |
〃 |
|
賞与引当金 |
640 |
〃 |
961 |
〃 |
|
関係会社株式評価損 |
541 |
〃 |
541 |
〃 |
|
商品評価損 |
494 |
〃 |
607 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
462 |
〃 |
182 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
294 |
〃 |
300 |
〃 |
|
未払事業税 |
161 |
〃 |
150 |
〃 |
|
関係会社出資金評価損 |
149 |
〃 |
149 |
〃 |
|
貸倒引当金 |
95 |
〃 |
79 |
〃 |
|
その他 |
399 |
〃 |
350 |
〃 |
|
繰延税金資産小計 |
6,112 |
百万円 |
5,226 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,640 |
〃 |
△1,224 |
〃 |
|
繰延税金資産合計 |
3,472 |
百万円 |
4,001 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
海外子会社留保利益 |
△494 |
百万円 |
△606 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△47 |
〃 |
△110 |
〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△12 |
〃 |
△160 |
〃 |
|
その他 |
△29 |
〃 |
△53 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△583 |
百万円 |
△932 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,888 |
百万円 |
3,069 |
百万円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,456 |
百万円 |
1,973 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
1,924 |
〃 |
1,859 |
〃 |
|
流動負債－その他 |
△1 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△490 |
〃 |
△762 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.81％ |
|
（調整） |
|
|
|
本邦と外国の税率差等による影響額 |
― |
△4.23％ |
|
評価性引当額 |
― |
△5.65％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
― |
△0.12％ |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
― |
0.53％ |
|
のれん償却額 |
― |
0.61％ |
|
住民税均等割 |
― |
0.32％ |
|
その他 |
― |
0.35％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
22.62％ |
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD
事業の内容 ネットワーク事業
(2) 企業結合を行った主要な理由
東南アジア市場におけるセキュリティ事業の拡大のため。
(3) 企業結合日
平成29年９月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
56.5％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるマクニカネットワークス株式会社が現金を対価として株式を取得したためでありま
す。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日における時価(現金) 2,223 百万円
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
取得原価 2,223 百万円
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
|
財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 |
23 |
百万円 |
５．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
996百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
3,733 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,852 |
〃 |
|
資産合計 |
5,586 |
〃 |
|
流動負債 |
2,383 |
〃 |
|
固定負債 |
170 |
〃 |
|
負債合計 |
2,554 |
〃 |
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である株式会社マクニカは同社の子会社である株式会社アルティマ及び株式会社コージェント
を吸収合併しました。
結合当事企業の名称：株式会社アルティマ及び株式会社コージェント
事業の内容：集積回路及び電子デバイスその他事業
平成29年７月１日
株式会社マクニカを存続会社、株式会社アルティマ及び株式会社コージェントを消滅会社とする吸収合併
株式会社マクニカ
従来当社の連結子会社である株式会社マクニカ傘下で分散していた株式会社アルティマの取引口座を当社の口座に一本化し、得意先での業務の集約化・効率化に貢献することを目指すとともに、世界18ヶ国・70拠点に展開している当社グループのグローバル拠点をより活用していただくことを目的としています。さらに、半導体メーカーのM&Aが今後も継続することが予測される中、当社グループの仕入先間でM&Aが起こった際に発生する得意先内での口座移管作業を未然に防ぎ、得意先の負荷を軽減することが可能となります。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。