【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。
「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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集積回路及び電子デバイスその他事業 |
ネットワーク事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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集積回路及び電子デバイスその他事業 |
ネットワーク事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
398,652 |
504,166 |
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セグメント間取引消去 |
△148 |
△81 |
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連結財務諸表の売上高 |
398,503 |
504,085 |
（単位：百万円）
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
10,317 |
14,995 |
|
セグメント間取引消去 |
156 |
167 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
10,473 |
15,163 |
（単位：百万円）
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
223,623 |
274,190 |
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セグメント間取引消去 |
△12,535 |
△11,027 |
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全社資産 (注) |
4,071 |
3,979 |
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連結財務諸表の資産合計 |
215,158 |
267,142 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。
（単位：百万円）
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
1,274 |
1,500 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,274 |
1,500 |
|
のれんの償却費 |
228 |
297 |
－ |
－ |
－ |
－ |
228 |
297 |
|
有形固定資産及び |
1,436 |
3,574 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,436 |
3,574 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
香港 |
その他 |
合計 |
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222,322 |
81,454 |
30,275 |
64,451 |
398,503 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
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日本 |
中国 |
香港 |
その他 |
合計 |
|
270,448 |
97,194 |
55,488 |
80,955 |
504,085 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
「香港」の売上高合計が連結損益計算書の売上高の10％以上となったため、当連結会計年度より記載しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報（１）売上高」の表示を変更
しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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集積回路及び電子デバイスその他事業 |
ネットワーク事業 |
計 |
||||
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当期末残高 |
|
|
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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集積回路及び電子デバイスその他事業 |
ネットワーク事業 |
計 |
||||
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当期末残高 |
|
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
中島潔 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
被所有 |
－ |
新株予約権の行使 |
48 |
－ |
－ |
(注) ㈱マクニカより承継した新株予約権の行使であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
中島潔 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
被所有 |
－ |
新株予約権の行使 |
61 |
－ |
－ |
|
重要な子会社の役員及びその近親者 |
Chi Kwong Johnny Chan |
－ |
－ |
当社の子会社である(株)マクニカの取締役 |
被所有 |
－ |
新株予約権の行使 |
184 |
－ |
－ |
(注) ㈱マクニカより承継した新株予約権の行使であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む) |
ニチエイ電子㈱ |
神奈川県横浜市港北区 |
30 |
電子部品の販売 |
なし |
当社商品の販売 |
商品の販売 （注２） |
12 |
売掛金 |
0 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む) |
ニチエイ電子㈱ |
神奈川県横浜市 港北区 |
30 |
電子部品の販売 |
なし |
当社商品の販売 |
商品の販売（注２） |
12 |
売掛金 |
0 |
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む) |
ニチエイ電子㈱ |
神奈川県横浜市港北区 |
30 |
電子部品の販売 |
なし |
当社商品の販売 |
商品の販売 （注２） |
13 |
売掛金 |
1 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む) |
ニチエイ電子㈱ |
神奈川県横浜市 港北区 |
30 |
電子部品の販売 |
なし |
当社商品の販売 |
商品の販売（注２） |
13 |
売掛金 |
1 |
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,878円66銭 |
2,009円92銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
114円31銭 |
206円08銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
114円03銭 |
－銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,534 |
11,412 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,534 |
11,412 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
57,163,600 |
55,381,687 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
144,501 |
－ |
|
(うち新株予約権(株)) |
(144,501) |
(－) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前連結会計年度300,622株、当連結会計年度300,346株）を控除しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
104,769 |
128,213 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
1,799 |
2,603 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(49) |
(－) |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(1,749) |
(2,603) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
102,969 |
125,609 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
54,810,280 |
62,494,870 |
(注) 「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」は株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前連結会計年度300,564株、当連結会計年度300,212株）を控除しております。
該当事項はありません。