１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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短期金銭債権 |
60 |
百万円 |
21 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
2 |
〃 |
5 |
〃 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給与及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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役員報酬 |
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〃 |
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〃 |
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顧問料報酬等 |
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〃 |
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〃 |
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交際費 |
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〃 |
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〃 |
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おおよその割合 |
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一般管理費 |
100％ |
100％ |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業収益 |
3,054 |
百万円 |
2,943 |
百万円 |
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営業費用 |
28 |
〃 |
20 |
〃 |
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営業取引以外の取引高 |
58 |
〃 |
56 |
〃 |
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
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子会社株式 |
69,041 |
69,041 |
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
1 |
百万円 |
1 |
百万円 |
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その他 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
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繰延税金資産合計 |
2 |
百万円 |
1 |
百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.8 |
％ |
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30.8 |
％ |
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(調整) |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△30.1 |
％ |
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△29.9 |
％ |
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その他 |
0.6 |
％ |
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0.9 |
％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.2 |
％ |
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1.7 |
％ |
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
該当事項はありません。