文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調並びに欧米景気や中国経済の持ち直しが継続する環境の下、中国向けを中心とする輸出が伸長、生産活動も好調を持続したことから、景気は回復基調となりました。企業収益も増加傾向となり、設備投資も回復しました。また、企業の人手不足が顕著になったことで雇用環境は改善し、個人消費は緩やかに持ち直しをみせました。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は先進国でのスマートフォンの普及が一段落したものの新興国におけるスマートフォン需要が下支えし、堅調に推移しました。一方、通信インフラ市場につきましては、LTE-Advancedの基地局などの整備がほぼ完了したことから引き続き低調に推移しました。コンピュータ市場は、オールフラッシュストレージの採用が継続し、サーバ、ストレージシステム向けのフラッシュメモリの需要が拡大しました。車載市場は、米・欧・中の主要地域が出荷台数を維持し、堅調な結果となりました。産業機器市場では、中国における製造工場等の省人化や半導体製造装置等の投資が継続し、総じて好調に推移しました。IT機器市場におきましては、情報セキュリティ対策への投資が一巡化した後、回復傾向となりました。
為替につきましては、前第３四半期連結累計期間において平均社内レートは１ドル＝107.14円、当第３四半期連結累計期間においては1ドル＝111.68円と円安となりましたが、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝111.48円、第２四半期１ドル＝110.92円、第３四半期１ドル＝112.65円と比較的安定に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は377,160百万円(前年同四半期比29.6％増）、営業利益は為替レートに大きな変動がなく売上総利益率が安定したこと等により11,625百万円（前年同四半期比85.2％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により470百万円の為替差益が発生したことなどから11,891百万円（前年同四半期比120.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては繰延税金資産の計上に伴い税負担率が減少したこと等により8,654百万円（前年同四半期比148.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、景況感の回復に伴い、総じて好調に推移しました。特にコンピュータ市場は、データセンター向けのオールフラッシュストレージの需要が増加し、同製品向けのメモリ等が大きく伸長しました。また、車載市場向けもカーインフォテインメントや先進運転支援システム向けに既存ビジネスが伸長し、PLD、アナログIC等が好調に推移しました。産業機器市場向けも半導体製造装置とその関連設備、また中国の工場の省人化を目的とした設備等の高い需要が継続したこと等から、PLD、センシングデバイスをはじめとしたアナログIC中心に引き続き拡大しました。一方、通信インフラ市場向けは、国内の通信設備投資が低迷しているものの、中国や台湾での新規ビジネスが寄与し、横ばいで推移しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は351,086百万円（前年同四半期比30.9％増）、営業利益は為替レート変動の影響が比較的少なったことから売上総利益率が安定したこと等により8,817百万円（前年同四半期比244.4％増）となりました。
当事業におきましては、ハードウェアが、前年に官公庁向けビジネスが大きく拡大しましたが、当第３四半期連結累計期間におきましては一服感が出たことまた、案件サイズの縮小化もあり売上は減少しました。一方、ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が依然継続する中、セキュリティ関連商品が好調に推移し、またログ分析商品やクラウド関連商品の継続利用が進んだことに加え、新規商材が順調に立ち上がったことにより伸長しました。なお、第２四半期連結会計期間末より新規連結子会社となりましたNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社の業績を当セグメントの業績に含めております。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は26,118百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は人員増による販売費及び一般管理費の増加等もあり2,700百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は252,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,897百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ35,667百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が6,831百万円、受取手形及び売掛金が17,107百万円、商品が11,645百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円増加となりました。これは主にのれんが1,147百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,690百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が4,469百万円減少したものの、短期借入金が33,828百万円増加、その他の流動負債が2,911百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ191百万円減少となりました。これは主に長期借入金が247百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,399百万円増加となりました。これは主に自己株式の取得があったものの、利益剰余金が6,722百万円増加、非支配株主持分が808百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の15,523百万円に比べ6,820百万円増加し、22,344百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは22,161百万円の減少 (前年同四半期は、966百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11,978百万円の増加があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,013百万円の減少 (前年同四半期は、904百万円の減少)となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得に伴う支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは29,631百万円の増加 (前年同四半期は、3,160百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いがあったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は204百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。