(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(連結の範囲の重要な変更) 第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社8社を連結の範囲に含めております。 |
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当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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(税金費用の計算) 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
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現金及び預金 |
23,538 |
百万円 |
22,383 |
百万円 |
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預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
△29 |
〃 |
△38 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
23,509 |
百万円 |
22,344 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 |
普通株式 |
2,351 |
40.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
1,022 |
17.50 |
平成28年9月30日 |
平成28年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)1 平成28年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金12百万円が含まれております。
2 平成28年6月28日定時株主総会決議による1株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当5円を含んでおります。
3 平成28年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 |
普通株式 |
964 |
17.50 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
967 |
17.50 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1 平成29年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金5百万円が含まれております。
2 平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金5百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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集積回路及び電子 |
ネットワーク |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
6,162 |
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セグメント間取引消去 |
114 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
6,276 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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集積回路及び電子 |
ネットワーク |
計 |
|||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
11,518 |
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セグメント間取引消去 |
106 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
11,625 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 |
当第3四半期連結累計期間 |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
60円32銭 |
157円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
3,489 |
8,654 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,489 |
8,654 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
57,852 |
54,844 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
60円16銭 |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
152 |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において300千株、当第3四半期連結累計期間において300千株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当第3四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第3期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年10月31日開催の取締役会
において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 967百万円
②1株当たりの金額 17円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月4日