文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の堅調な成長と新興国を中心としたインフラ投資需要の拡大を背景に輸出は緩やかに増加し、企業の生産活動も増勢が継続したことから、景気は回復傾向となりました。また、堅調な企業収益が景況感を下支えし、設備投資も増加基調となりました。景気回復と企業の人手不足の影響から雇用・所得環境は改善され、個人消費も緩やかな持ち直しがみられました。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場は新興国向けのスマートフォンが牽引したことにより堅調に推移し、通信インフラ市場につきましては、国内通信キャリアの投資一巡を背景に引き続き低調な結果となりました。コンピュータ市場は、企業のクラウド化が進んだことから、データセンター向けにサーバー、ストレージシステムが堅調に推移し、車載市場は、日米欧中が減速する一方、アジアを中心に新興国の成長が下支えし、底堅い動きが継続しました。産業機器市場は、データセンター向けの需要拡大に伴った旺盛なメモリ需要から、半導体製造装置を取り巻く環境は引き続き成長し、また中国を始めとした自動化ニーズが継続したことによりFA・産業用ロボットが伸長する等、好調に推移しました。IT産業におきましては、EU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制を始めとしたコンプライアンス対応の需要が拡大したことから、セキュリティ市場は堅調な結果となり、またクラウドやビジネスアナリティクス向けのITサービス市場も好調に推移しました。
為替につきましては、前第１四半期連結累計期間において平均社内レートは１ドル＝111.48円、当第１四半期連結累計期間においては１ドル＝108.10円と円高に推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は128,774百万円(前年同四半期比17.7％増）、営業利益は4,310百万円（前年同四半期比55.9％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により491百万円の為替差損が発生したことなどから3,860百万円（前年同四半期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,602百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、景況感の回復を背景に、総じて好調に推移しました。コンピュータ市場は、国内のサーバー、ストレージシステム向けメモリビジネスが一部収束したものの、中国のデータセンター向けビジネスにメモリ等が引き続き拡大し、また、車載市場は、カーインフォテインメント向け等の好調な既存ビジネスに加え、新規案件の立ち上がりも寄与する等、アナログIC等が伸長しました。通信インフラ市場は、需要の一巡化や国内外のキャリア投資減少傾向が継続したことから、同市場向けのPLD、ASSP等が低調な結果となりました。一方で、産業機器市場は、半導体製造装置やメモリテスター、計測器向けにPLDやアナログIC、その他標準IC等が堅調に推移しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は118,584百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は3,301百万円（前年同四半期比42.8％増）となりました。
当事業におきましては、前年度の官公庁、地方自治体向けビジネスの収束から、セキュリティ関連商品やネットワーク帯域制御装置が持ち直したことで、ハードウェアは回復しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等が成長したことに加え、クラウド、モバイル、ビッグデータ関連商品の継続利用が進んだことにより、大きく伸長しました。なお、当第１四半期連結累計期間におきましては、前第２四半期連結会計期間末より新規連結子会社となりましたNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社の業績が当セグメントの業績に含まれておりまます。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は10,221百万円（前年同四半期比69.9％増）、営業利益は971百万円（前年同四半期比132.1％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は265,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,033百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が4,218百万円、商品が5,788百万円増加したものの、現金及び預金が12,534百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加となりました。これは主に投資その他の資産のその他が468百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,444百万円減少となりました。これは主に短期借入金が4,017百万円、その他の流動負債が5,565百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が9,175百万円、賞与引当金が1,551百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円減少となりました。これは主に長期借入金が85百万円増加したものの、退職給付に係る負債が98百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が802百万円減少したものの、利益剰余金が561百万円、為替換算調整勘定が523百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の28,758百万円に比べ12,871百万円減少し、15,886百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは13,330百万円の減少 (前年同四半期は、2,208百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,895百万円があったものの、売上債権及びたな卸資産の増加並びに仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,236百万円の減少 (前年同四半期は、403百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入及び有形・無形固定資産の取得があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,420百万円の増加 (前年同四半期は、6,551百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いがあったものの、短期借入金の純増があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。