文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響により生産活動や輸出が一時的に減少したものの、底堅い海外経済や堅調な設備投資需要を背景に持ち直しが見られました。また、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も回復する等、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスク等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、通信端末市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長期化等を背景に鈍化傾向となり、通信インフラ市場は、国内の通信キャリア投資抑制が継続したことにより低調に推移しました。コンピュータ市場は、AIやフィンテック等の普及に伴いデータ量が増加していることから、データセンター向けサーバー、ストレージシステムの拡大が継続し、車載市場は、減税効果剥落により中国需要が減速傾向となったものの、アジアを中心に新興国向けが好調に推移しました。産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響による設備投資控えやスマートフォン需要の一巡化から、中国向けFA、産業用ロボット等の一部に減速が見られました。IT産業におきましては、IT投資全体が成長する中、EU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制を始めとしたコンプライアンス対応の需要が拡大したことでセキュリティ市場は堅調な結果となり、また、パブリッククラウドサービスの利用拡大を受け、クラウド市場も大きく成長しました。
為替につきましては、前第２四半期連結累計期間において平均社内レートは１ドル＝111.20円、当第２四半期連結累計期間においては１ドル＝109.48円と円高に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、261,707百万円(前年同四半期比10.1％増）、営業利益は8,548百万円（前年同四半期比25.7％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等により840百万円の為替差損が発生したことなどから7,496百万円（前年同四半期比4.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,007百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、コンピュータ市場は中国のデータセンター向けにメモリ等が引き続き好調に推移しましたが、国内のサーバー、ストレージシステム向けのメモリビジネスが一部収束したことにより減少しました。通信インフラ市場は、国内通信キャリアの投資減少傾向が継続したものの、中国市場向けが堅調なことから同市場向けPLD、ASSP等はフラットに推移しました。車載市場は、新規ビジネスの立ち上がりや商権移管等によりアナログIC等が伸長し、産業機器市場は、米中貿易摩擦懸念による関連設備生産の減少影響があったものの、自動車や半導体製造装置向けに需要が拡大したことから、PLDやアナログIC、その他標準IC等が好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は238,663百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は5,879百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。
当事業におきましては、ハードウェアは、官公庁向けビジネスのシステム更改需要の取り込みにより、セキュリティ関連商品に回復傾向が見られた他、ネットワーク帯域制御装置や無線LAN機器等のネットワーク関連商品が伸長したことで、堅調に推移しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等が成長し、また、GDPR対応に関わる商品の導入やモバイル、クラウド関連商品の継続利用が進んだことにより、大きく伸長しました。なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、前第２四半期連結会計期間末より新規連結子会社となりましたNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社の業績が当セグメントの業績に含まれております。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は23,099百万円（前年同四半期比56.9％増）、営業利益は2,592百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は275,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,868百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,364百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が14,068百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が11,568百万円、商品が9,599百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加となりました。これは主に投資その他の資産のその他が526百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ792百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が23,594百万円減少したものの、短期借入金が21,073百万円、その他の流動負債が3,236百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,008百万円増加となりました。これは主に長期借入金が4,154百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,067百万円増加となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が1,032百万円減少したものの、利益剰余金が2,966百万円、為替換算調整勘定が1,785百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の28,758百万円に比べ14,414百万円減少し、14,343百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは34,474百万円の減少 (前年同四半期は、11,872百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7,532百万円があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,517百万円の減少 (前年同四半期は、431百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入及び有形・無形固定資産の取得があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは21,225百万円の増加 (前年同四半期は、15,048百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いがあったものの、短期及び長期借入金の純増があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は165百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。