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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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(税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給与及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
18,607 |
百万円 |
14,721 |
百万円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△38 |
〃 |
△377 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
18,568 |
百万円 |
14,343 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日 |
普通株式 |
964 |
17.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月31日 |
普通株式 |
967 |
17.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月26日 |
普通株式 |
2,040 |
32.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月29日 |
普通株式 |
1,569 |
25.00 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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集積回路及び電子 |
ネットワーク |
計 |
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売上高 |
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|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
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|
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|
計 |
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|
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|
セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
6,797 |
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セグメント間取引消去 |
3 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
6,801 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「ネットワーク事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結会計期間に、連結子会社であるマクニカネットワークス株式会社がNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTDの株式を取得しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,356百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
集積回路及び電子 |
ネットワーク |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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計 |
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|
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|
セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
8,472 |
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セグメント間取引消去 |
76 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
8,548 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
98円29銭 |
80円07銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,395 |
5,007 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,395 |
5,007 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
54,894 |
62,534 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
98円12銭 |
－ |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
92 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において300千株、当第２四半期連結累計期間において260千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第４期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年10月29日開催の取締役会
において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,569百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日