第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

405,315

398,503

504,085

524,235

経常利益

（百万円）

10,176

9,635

14,937

13,101

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

7,285

6,534

11,412

8,883

包括利益

（百万円）

4,815

6,571

10,762

9,894

純資産額

（百万円）

107,620

104,769

128,213

135,399

総資産額

（百万円）

201,171

215,158

266,738

299,259

１株当たり純資産額

（円）

1,810.53

1,878.66

2,009.92

2,115.96

１株当たり当期純利益

（円）

124.72

114.31

206.08

142.03

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

124.29

114.03

－

－

自己資本比率

（％）

52.6

47.9

47.1

44.2

自己資本利益率

（％）

6.9

6.3

10.0

6.9

株価収益率

（倍）

10.7

13.8

9.3

10.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,208

3,169

△28,595

△30,173

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,460

△1,083

△1,804

△7,251

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

2,942

△8,322

43,699

21,916

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

20,697

15,523

28,758

14,015

従業員数

（名）

2,555

2,711

3,114

3,363

 

 

(284)

(313)

(316)

(346)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。

３　第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第１期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

５　従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　当社は、2015年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

７「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第１期

第２期

第３期

第４期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

営業収益

（百万円）

4,843

3,054

2,943

4,548

経常利益

（百万円）

4,468

2,647

2,504

4,078

当期純利益

（百万円）

4,462

2,613

2,460

4,005

資本金

（百万円）

10,066

10,066

13,888

13,888

発行済株式総数

（千株）

58,792

58,792

62,812

62,812

純資産額

（百万円）

73,209

67,092

81,510

81,979

総資産額

（百万円）

73,647

88,139

96,849

108,374

１株当たり純資産額

（円）

1,250.73

1,223.19

1,304.27

1,310.30

１株当たり配当額

（円）

40.00

35.00

50.00

50.00

（１株当たり中間配当額）

 

(－)

(17.50)

(17.50)

(25.00)

１株当たり当期純利益

（円）

76.41

45.72

44.43

64.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

76.14

45.60

－

－

自己資本比率

（％）

99.3

76.1

84.2

75.6

自己資本利益率

（％）

6.1

3.7

3.3

4.9

株価収益率

（倍）

17.5

34.5

43.2

23.6

配当性向

（％）

52.4

76.6

112.5

78.1

従業員数

（名）

31

70

107

106

 

 

－

－

 (2)

(5)

株主総利回り

（％）

88.1

105.7

130.6

107.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(90.0)

(103.2)

(119.6)

(113.6)

最高株価

（円）

1,715

1,719

3,325

2,092

最低株価

（円）

1,215

957

1,461

1,207

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。

３　第１期の１株当たり配当額40円には、経営統合及び東京証券取引所市場第一部指定の記念配当５円を含んでおります。

４　第３期及び第4期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５　第１期の自己資本利益率は設立第１期のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

６　従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

７　株主総利回りについては、当社は2015年４月１日設立であり、基準となる当事業年度の５事業年度前の株価がないため、2015年４月１日の株価に基づいて計算しております。また、比較指標も2015年４月１日の配当込みTOPIXに基づいて計算しております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

９　当社は、2015年４月１日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

 

 

２ 【沿革】

当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
　現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

　

年月

沿革

2014年５月

㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。

2014年10月

両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。

2014年12月

両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。

2015年４月

両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計49社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。

当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

摘要

会　社　名

セグメントの名称

事業内容

主たる連結子会社

㈱マクニカ

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

富士エレクトロニクス㈱

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

マクニカネットワークス㈱

ネットワーク事業

ネットワーク関連商品の販売

MACNICA HONG KONG, LIMITED

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA SHANGHAI, LIMITED

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA CYTECH LIMITED

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA GALAXY INC.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA CHUNGJU CO., LTD.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

持株会社

MACNICA (THAILAND) CO.,LTD.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

　


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱マクニカ
(注)３,４

横浜市港北区

11,194百万円

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0

経営管理、役員の兼任、
資金の貸付、業務委託、
不動産の賃借

　富士エレクトロニクス㈱
(注)４

東京都港区

4,835百万円

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0

経営管理、役員の兼任、
資金の預り

　マクニカネットワークス㈱

横浜市港北区

300百万円

ネットワーク事業

100.0
(100.0)

役員の兼任、資金の預り

  MACNICA HONG KONG, LIMITED

香港、中国

3,500千HKD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

ー

  MACNICA ASIA PACIFIC PTE LTD
(注)４

シンガポール

31,938千USD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

ー

  MACNICA SHANGHAI, LIMITED

上海、中国

3,400千USD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

ー

  MACNICA CYTECH LIMITED
(注)３,４

香港、中国

304,556千HKD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

ー

 

  MACNICA GALAXY INC.
(注)４

台北、台湾

761,117千TWD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

67.6
(67.6)

ー

  MACNICA CHUNGJU CO., LTD.
(注)４

台北、台湾

905,000千TWD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

ー

  MACNICA (THAILAND) CO.,LTD.

バンコク、タイ

100,000千THB

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

ー

　その他　21社

 

 

 

 

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等（百万円）

売上高

経常損益

当期純損益

純資産額

総資産額

㈱マクニカ

252,259

1,607

2,826

50,249

154,909

MACNICA CYTECH LIMITED

103,609

742

566

12,797

68,527

 

４　特定子会社であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

  2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

集積回路及び電子デバイスその他事業

2,482

(161)

ネットワーク事業

675

(92)

全社（共通）

206

(93)

合計

3,363

(346)

 

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)　提出会社の状況

  2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

106

44.0

13.8

9,234,145

(5)

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

全社（共通）

106

(5)

合計

106

(5)

 

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、全員が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。