【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1百万円は、「固定資産」の「繰延税金資産」1百万円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
短期金銭債権	21	百万円	264	百万円
短期金銭債務	5	〃	5	〃

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
給与及び賞与	127	百万円	128	百万円
役員報酬	102	〃	101	〃
顧問料報酬等	54	〃	58	〃
交際費	44	〃	93	〃

おおよその割合
一般管理費	100％	100％

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2017年４月１日   至  2018年３月31日)		当事業年度 (自  2018年４月１日   至  2019年３月31日)
営業収益	2,943	百万円	4,548	百万円
営業費用	20	〃	32	〃
営業取引以外の取引高	56	〃	136	〃

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
子会社株式	69,041	69,041

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)		当事業年度 (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1	百万円	2	百万円
その他	0	〃	0	〃
繰延税金資産合計	1	百万円	3	百万円

　２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ　

　　た主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年３月31日)			当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率	30.8	％		30.5	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.9	％		△29.5	％
その他	0.9	％		0.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.7	％		1.7	％

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。
　

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　該当事項はありません。
　

【引当金明細表】

　　　　該当事項はありません。
　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
　

(3) 【その他】

該当事項はありません。