文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化やそれに伴う中国経済の減速から輸出は鈍化傾向となりましたが、一方、堅調な国内需要による高水準の企業収益や人手不足、設備の老朽化等から、企業の投資マインドは底堅く推移し、また良好な雇用や所得環境を背景に個人消費に持ち直しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化による世界経済の失速懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯端末市場はスマートフォン需要の一巡により鈍化傾向となり、その影響を受けて同製品向け製造装置や計測器、また、米中貿易摩擦の影響やメモリメーカーの設備投資抑制を背景に、中国向けFA、半導体製造装置等の産業機器市場が減少しました。一方、AIやフィンテック等の普及に伴ったデータ量の増加により、データセンター向けサーバー、ストレージ等のコンピュータ市場は好調を持続しました。車載市場は、欧州や中国が減少したものの、国内販売は堅調な推移となりました。IT産業におきましては、IT投資全体が成長する中、EU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制を始めとしたコンプライアンス対応や高度化したサイバー攻撃対策への需要が拡大したことにより、セキュリティ市場は堅調な結果となり、また、パブリッククラウドサービスの利用拡大や、デジタルトランスフォーメーションに対する関心の高まりに伴うプライベートクラウドの利用拡大を受け、クラウド市場は大きく成長しました。
為替につきましては、前第３四半期連結累計期間において平均社内レートは1ドル＝111.68円、当第３四半期連結累計期間においては１ドル＝110.80円と円高に推移しております。一方、当期に入ってからの平均社内レートの動きは、第１四半期１ドル＝108.10円、第２四半期１ドル＝110.87円、第３四半期１ドル＝113.43円と円安傾向に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は400,507百万円(前年同四半期比6.2％増）、営業利益は12,227百万円（前年同四半期比6.0％増）、経常利益は外貨建債権債務の決済等による1,024百万円の為替差損の発生とドル建て借入金の増加及び利上げによる支払利息の増加等により10,601百万円（前年同四半期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7,417百万円（前年同四半期比13.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、データ量の増大に伴いコンピュータ市場向けにメモリが引き続き高い需要を維持したものの、国内におけるビジネスが一部収束したことにより、同市場向けビジネスは減少しました。国内の通信インフラ市場は低調なまま推移しましたが、中国における設備投資需要が継続し、PLD、ASSP等は堅調に推移しました。また、年末商戦の季節性要因等によりワイヤレス・オーディオ向けASSPが伸長したことや新規商権移管もあり民生機器市場向けビジネスも堅調な結果となりました。車載市場は、新規ビジネスの立ち上がりや商権移管等によるアナログIC等の増勢が持続し、産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響やスマートフォンの需要低迷を背景にFA、工作機械向けビジネスが減少となりましたが、自動車や医療、放送設備分野向けビジネスは順調に推移していることから、アナログICを中心に拡大傾向が継続しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は364,734百万円（前年同四半期比3.9％増）、営業利益は8,486百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。
当事業におきましては、ハードウェアは、官公庁向けビジネスのシステム更改需要の取り込みにより、セキュリティ関連商品に回復傾向が見られた他、ネットワーク帯域制御装置やネットワーク運用管理等のネットワーク関連商品が伸長したことで、堅調に推移しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティ等が引き続き成長し、また、GDPR対応に関わる商品の導入やモバイル、クラウド関連商品の継続利用、デジタルトランスフォーメーション関連商品の導入が進んだことにより、大きく伸長しました。なお、当第３四半期連結累計期間におきましては、前第２四半期連結会計期間末より新規連結子会社となりましたNETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD及びその子会社８社の業績が当セグメントの業績に含まれております。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は35,905百万円（前年同四半期比37.5％増）、営業利益は3,626百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は285,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,622百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,415百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が12,890百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が16,844百万円、商品が11,353百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加となりました。これは主にのれんが223百万円減少したものの、投資有価証券が123百万円増加、投資その他の資産のその他が170百万円増加、貸倒引当金が139百万円減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ10,115百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,670百万円減少したものの、短期借入金が39,962百万円増加、その他の流動負債が3,114百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,939百万円増加となりました。これは主に長期借入金が4,099百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,567百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が3,806百万円増加、為替換算調整勘定が731百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の28,758百万円に比べ13,228百万円減少し、15,529百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは50,934百万円の減少 (前年同四半期は、22,161百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益10,632百万円の増加があったものの、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び仕入債務の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,082百万円の減少 (前年同四半期は、1,013百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の預入及び有形・無形固定資産の取得に伴う支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは39,690百万円の増加 (前年同四半期は、29,631百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払いがあったものの、短期及び長期借入金の純増があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。