当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や世界経済の減速を背景に、中国向けを始めとした輸出が減少し、生産活動を下押ししました。また、輸出の低迷により、企業収益が悪化したことから、製造業を中心に設備投資が抑制傾向となりました。一方、労働需給の逼迫は継続しており、雇用・所得環境は底堅く推移し、個人消費は緩やかな拡大が持続しました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や世界経済の失速懸念、また国内では10月の消費税増税の影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯電話市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長期化が継続し、また、国内の通信インフラ市場は通信キャリアの投資抑制により引き続き低調に推移しました。コンピュータ市場は米中貿易摩擦の影響により、データセンター向けサーバー、ストレージが減速傾向となり、車載市場は電動化関連が堅調を維持したものの、需要の低迷により自動車販売は減少しました。産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響やスマートフォン需要の一巡化等による中国の設備投資減速により在庫調整が継続し、中国向けFA、産業用ロボット等を中心に停滞しました。IT産業におきましては、企業のIT投資意欲は引き続き旺盛で、標的型メール攻撃対策やサイバーレジリエンス向上のためのエンドポイントでのセキュリティ対策への投資拡大などからセキュリティ市場は堅調な結果となりました。また、クラウドファースト戦略を実行するユーザー企業の増加やデジタルトランスフォーメーション（DX）への関心が高まり、クラウド市場は大きく成長しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は121,926百万円(前年同四半期比5.3％減）、営業利益は2,940百万円（前年同四半期比31.8％減）、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の増加等により2,049百万円（前年同四半期比46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,185百万円（前年同四半期比54.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を大きく受けた結果となりました。コンピュータ市場は特に中国におけるサーバー、ストレージの需要減を背景にメモリが大きく減少しました。また、産業機器市場向けや、車載市場向けのアナログICは堅調だったものの、同市場向けのその他半導体全般が低調な結果となりました。通信インフラ市場は国内通信キャリアの投資抑制傾向が継続したことから、同市場向けPLD、ASSP等も減少しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は107,140百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益は1,281百万円（前年同四半期比61.2％減）となりました。
当事業におきましては、ハードウェアは、「働き方改革」推進によるモバイルデバイス活用の進展や企業ネットワークのワイヤレス化の浸透により無線LAN等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、金融機関や製造業等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、EU一般データ保護規則（GDPR）対応に関わる商品の導入やクラウド関連商品の継続利用、デジタルトランスフォーメーション（DX）関連商品の導入が進んだことにより、堅調に推移しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は14,813百万円（前年同四半期比44.9％増）、営業利益は1,619百万円（前年同四半期比66.8％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は278,391百万円となり、前連結会計年度末に比べて20,867百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ21,114百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が8,016百万円、商品が10,876百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が129百万円、投資その他の資産のその他が125百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ18,819百万円減少となりました。これは主にその他の流動負債が6,056百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10,446百万円、短期借入金が12,200百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ392百万円減少となりました。これは主に役員退職慰労金制度の廃止に伴い役員退職慰労引当金が556百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,656百万円減少となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,360百万円、期末配当金の支払い等により利益剰余金が384百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,015百万円に比べ722百万円増加し、14,737百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは14,607百万円の増加 (前年同四半期は、13,330百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益2,045百万円の増加、売上債権及びたな卸資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,059百万円の減少 (前年同四半期は、1,236百万円の減少)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは12,528百万円の減少 (前年同四半期は、1,420百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。