当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速を背景に輸出の減少傾向が継続し、それに伴い製造業を中心とした生産活動が低調に推移、また、企業収益の悪化から設備投資も減少基調となりました。一方、企業の人手不足を背景に所得の伸びは底堅く、さらに消費税増税前の駆け込み需要に支えられ個人消費は緩やかな回復が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や消費税増税後の反動減など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯電話市場はスマートフォンの買い替えサイクルの長期化、また、国内の通信インフラ市場は通信キャリアの投資抑制により、引き続き低調に推移しましたが、中国の5G設備投資の立ち上がりに伴い関連需要に盛り上がりがみられました。コンピュータ市場は米中貿易摩擦の影響により、データセンター向けサーバー、ストレージの減速傾向が継続し、車載市場は電動化関連が堅調を維持したものの、需要の低迷により自動車販売は減少しました。産業機器市場は、米中貿易摩擦の影響やスマートフォン需要の一巡化等による中国の設備投資減速により在庫調整が継続し、中国向けFA、産業用ロボット等を中心に停滞しました。IT産業におきましては、企業のIT投資の拡大傾向が継続する中、セキュリティ、リスク管理の強化を背景に、標的型メール攻撃対策やエンドポイントでのセキュリティ対策への投資拡大などからセキュリティ市場は堅調な結果となりました。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展や働き方改革による生産性の向上、公衆無線LAN環境の整備等により、モバイルデバイスからクラウドサービスを活用するケースが増加し、クラウド市場は大きく成長しています。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、254,421百万円(前年同四半期比2.8％減）、営業利益は6,723百万円（前年同四半期比21.4％減）、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の計上等により4,830百万円（前年同四半期比35.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,979百万円（前年同四半期比40.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、継続して米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を受けた結果となりました。特に産業機器市場においては、中国向けFAやメモリテスタ等の受注が減少するなど同市場向けに半導体全般が低調な結果となりましたが、車載市場は新規ビジネスの立ち上がり等によりフラットに推移しました。一方、コンピュータ市場は中国のサーバー、ストレージ向けに一部回復がみられたものの本格回復には至らず、同市場向けメモリが減少しました。通信インフラ市場は国内通信キャリアの投資抑制傾向が継続しましたが、中国の5G設備投資や特需ビジネスにより同市場向けメモリが伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は225,541百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は3,203百万円（前年同四半期比45.5％減）となりました。
当事業におきましては、ハードウェアは、働き方改革推進によるモバイルデバイス活用の進展や企業ネットワークのワイヤレス化の浸透により無線LAN等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、官公庁を始め、金融機関や製造業等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃が継続する中、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品の導入が進んだことにより、大きく拡大しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は28,942百万円（前年同四半期比25.3％増）、営業利益は3,442百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は270,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,468百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33,348百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が1,093百万円、商品が18,528百万円、その他流動資産が13,932百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,880百万円増加となりました。これは主に関係会社株式の取得等により投資有価証券が4,777百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28,007百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が8,013百万円、短期借入金が16,365百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少となりました。これは主に役員退職慰労金制度の廃止に伴い役員退職慰労引当金が556百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,698百万円減少したものの、利益剰余金が1,409百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ152百万円増加したこと等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,015百万円に比べ214百万円増加し、14,229百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは23,964百万円の増加 (前年同四半期は、34,474百万円の減少)となりました。これは主に仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益4,791百万円の増加、たな卸資産の減少及びその他の資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは6,542百万円の減少 (前年同四半期は、1,517百万円の減少)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは16,836百万円の減少 (前年同四半期は、21,225百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は202百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。