当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速や米中貿易摩擦の先行き不透明感などから輸出は減少基調が継続し、また外需の低迷や大型台風の影響による生産停止、在庫の高止まりなどを背景に製造業の生産活動が減速するなど、厳しい状況が続きました。一方、働き方改革などの影響で労働需要は底堅く、個人所得は上昇傾向が持続したものの、消費税増税による駆け込み需要の反動減により個人消費が減少するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、携帯端末市場は需要が弱く低迷が続いているものの、中国の5Gスマートフォンは発売の前倒しや年末商戦を背景に好調に推移し、また、中国の5G設備投資の立ち上がりや、世界的なIT需要に支えられたデータセンター向けサーバー、ストレージなど、通信インフラ市場やコンピュータ市場は緩やかな回復傾向がみられました。車載市場は電動化関連が堅調を維持しましたが、中国を始めとした需要低迷により自動車販売は減少しました。産業機器市場は、アジアを中心とした半導体需要の回復など一部明るい兆しがみられ始めたものの、在庫調整が継続し依然として厳しい状況が続きました。IT産業におきましては、働き方改革による生産性向上やデジタル技術を活用した新たなビジネス創出に向けた取り組みなどにより企業のIT投資が継続する中、クラウドサービス活用の進展に伴いクラウド市場は大きく成長しました。加えて、クラウド環境を安全に利用するためのクラウドセキュリティニーズの高まりを背景に、セキュリティ市場も堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は385,147百万円(前年同四半期比3.8％減）、営業利益は10,056百万円（前年同四半期比17.7％減）、経常利益は支払利息及び持分法による投資損失の計上等により7,711百万円（前年同四半期比27.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては4,549百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、継続して米中貿易摩擦やそれに伴った景気減速の影響を受けた結果となりました。特に産業機器市場においては、中国向けFAやメモリテスタ等の受注減少が継続した影響により同市場向けに当社の扱う半導体全般が低調な結果となりましたが、車載市場は新規ビジネスの立ち上がり等が寄与しアナログICを中心にフラットに推移しました。一方、コンピュータ市場は中国のサーバー、ストレージ向けに一部回復がみられたものの本格回復には至らず、同市場向けメモリが減少しました。通信インフラ市場は依然として国内通信キャリアの投資抑制傾向が続きましたが、中国の5G設備投資や特需ビジネスにより同市場向けメモリが伸長しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は340,967百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益は4,939百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。
当事業におきましては、ハードウェアは、働き方改革推進によるモバイルデバイス活用の進展や企業ネットワークのワイヤレス化の浸透により無線LAN等のネットワーク関連商品の導入が進んだ他、官公庁を始め、金融機関や通信事業者等の大手企業向けにセキュリティ関連商品が大きく伸長しました。ソフトウェアは、高度化したサイバー攻撃やEU一般データ保護規則（GDPR）等の法規制への対応により、エンドポイントセキュリティ商品が成長したことに加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）の関心の高まりにより、同関連商品やモバイル、クラウド関連商品の導入が進んだことにより、大きく成長しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は44,298百万円（前年同四半期比23.4％増）、営業利益は4,948百万円（前年同四半期比36.5％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は271,052百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,206百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ34,559百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が5,491百万円増加したものの、商品が23,606百万円、その他流動資産が17,043百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,353百万円増加となりました。これは主に関係会社株式の取得等により投資有価証券が6,213百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ28,732百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が7,977百万円、短期借入金が19,228百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ566百万円減少となりました。これは主に役員退職慰労金制度の廃止に伴い役員退職慰労引当金が556百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が288百万円減少したものの、利益剰余金が1,404百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ152百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,015百万円に比べ763百万円増加し、14,778百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは32,292百万円の増加 (前年同四半期は、50,934百万円の減少)となりました。これは主に売上債権の増加及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益7,407百万円の増加、たな卸資産の減少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは8,295百万円の減少 (前年同四半期は、2,082百万円の減少)となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは23,178百万円の減少 (前年同四半期は、39,690百万円の増加)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は271百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。