当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による各国のロックダウンなどの対策により、経済活動の停滞が大きく影響を及ぼし、輸出、輸入ともに大幅な減少となりました。国内でも、約2か月間の緊急事態宣言が続き、人の移動制限、飲食店などの活動自粛、自動車産業や産業機器などの生産も一時は工場停止までの状況となりました。緊急事態宣言解除後は、生産も再開されてはいるものの幅広い産業で景況感は大きく落ち込んでおり、設備投資は弱含んでいる状況です。一方で、リモートワークなどの新しい働き方の促進がみられ、通信インフラや省人化へのインフラ投資意欲は存在しています。また、一部の国ではロックダウンの解除も始まり、経済活動の再開により需要回復の兆しがみられる市場もありますが、引続き景気の先行きには不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響は甚大であり、スマートフォンに代表される通信端末や車載、産業機器で大幅な減少がみられます。一方で、治療向けの医療機器の需要は増加、また、テレワークなど在宅でのインターネット需要の増大でデータトラフィック量が急激に増え、データセンター関連や5G関連向けインフラ設備投資は堅調な状況です。このコロナ禍でも最先端の半導体は、高性能サーバー、PC、モバイル端末、5Gを含む通信などに需要があり、半導体製造装置市場は、順調に推移しています。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を契機に、事業継続や効率化を目的としたソリューションの要求、リモートワークの増加によりクラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、リモートアクセスに対するセキュリティ製品やクラウド環境に対するセキュリティ製品の需要の高まりにより、セキュリティ市場は堅調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は125,147百万円(前年同四半期比2.6％増）、新型コロナウイルス感染拡大を背景に交通費や出張費をはじめとした販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は3,847百万円（前年同四半期比30.9％増）、経常利益は3,665百万円（前年同四半期比75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,492百万円（前年同四半期比104.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が市場により大きく分かれる結果となりました。産業機器市場では、中国の経済活動復帰が各国より早まった事に伴う需要増加、最先端半導体への設備投資による半導体製造装置向けの需要に支えられ、国内需要の減速を補う形となりました。通信インフラ市場は、引き続き中国の5G及びデータセンター設備投資や特需などの要因もあり、メモリやPLDを中心に堅調な結果となりました。一方、車載市場におきましては、工場の一時停止や需要減速の影響から、大幅に減少となりました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は108,547百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は1,738百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークの増加に伴い、リモートアクセスやクラウドの利活用が進み、ネットワーク関連商品やクラウド関連商品が伸長した結果、前年同期比で成長しました。ハードウェアはリモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長したものの、セキュリティ関連商品は前年同期の官公庁や金融機関向けビジネス拡大の反動により減少となりました。一方、ソフトウェアは、リモートワークの増加による企業のクラウドサービスへのシフトを受け、クラウド関連商品の導入と継続利用が進んだことに加え、従来の企業ネットワーク環境に構築されたゲートウェイセキュリティに付加する対策として、エンドポイントやクラウドサービス向けのセキュリティ関連商品が伸長しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は16,628百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業利益は2,060百万円（前年同四半期比27.2％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は259,939百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,307百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,448百万円減少となりました。これは主に商品が8,206百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が6,035百万円、その他流動資産が5,738百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ140百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が302百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ5,102百万円減少となりました。これは主に短期借入金が7,668百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少となりました。これは主にその他固定負債が105百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が944百万円、その他有価証券評価差額金が296百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,680百万円に比べ211百万円増加し、14,892百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,040百万円の増加(前年同四半期は、14,607百万円の増加)となりました。これは主にたな卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益3,862百万円の計上、売上債権の減少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは401百万円の減少(前年同四半期は、1,059百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,543百万円の減少(前年同四半期は、12,528百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減があったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。