当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念はあるものの、緊急事態宣言を解除し感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され持ち直しの兆しもみられるようになりましたが、足元の業績状況や先行きの不透明感により各企業の設備投資への姿勢は慎重な状況が続いております。世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け予断を許さない状況が続いておりますが、中国や台湾では各国よりもいち早く新型コロナウイルスの鎮静化が進み、各種経済活動が正常化に向かっています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、在宅勤務や巣籠り需要の増加により、PCやゲーム機器などの需要が増加、データセンターや5G関連設備等も引続き堅調に推移しています。また、車載や産業機器市場におきましては、中国での需要の戻りもあり徐々に回復がみられていますが、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により先行き不透明な状況です。一方で、新型コロナウイルス感染症を契機に、自動搬送ロボットや非接触AI体温検知など新しいソリューションへの関心の高まりもみられるようになりました。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた事業継続のための緊急措置や業務効率化を目的としたリモートワークの増加によりクラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、リモートワークで活用しているエンドポイントデバイスの脅威リスクなど、リモートアクセスに対するセキュリティ製品やクラウド環境に対するセキュリティ製品の需要の高まりにより、セキュリティ市場は堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、257,163百万円(前年同四半期比1.1％増）、新型コロナウイルス感染拡大防止並びに社員の安全確保のため在宅勤務やデジタル・セールス活動を積極的に推進した結果、広告宣伝費、交通費や出張費などの販売費及び一般管理費を抑制する事ができ、営業利益は7,597百万円（前年同四半期比13.0％増）、経常利益は7,518百万円（前年同四半期比53.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,137百万円（前年同四半期比68.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、第１四半期において米中貿易摩擦を背景に中国にて前倒し購入があり、第２四半期に反動減が心配されましたが、通信インフラ市場においては、引き続き5Gやデータセンター向けビジネスが好調に推移しました。産業機器市場におきましても、FA関連、半導体製造装置向けの需要が維持され、堅調に推移しました。一方、国内民生機器市場につきましては、巣籠り需要の増加によりエンターテインメント機器の受注が回復、また、車載市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け大幅に減少したものの、中国の需要回復もあり、徐々に回復の兆しも見えてきています。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は223,285百万円（前年同四半期比1.0％減）、営業利益は3,179百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリモートワークの増加に伴い、リモートアクセスやクラウドの利活用が進み、ネットワーク関連商品やクラウド関連商品が伸長しました。また、社内ネットワークの負荷軽減や業務効率化のため、自宅などリモートからのクラウドサービス等への接続が増加する中、企業内と同様のゲートウェイ型セキュリティやネットワーク監視といった対策を実施する事が困難なため、エンドポイントセキュリティーなどのセキュリティ関連商品が伸長しました。品目別にみますと、ハードウェアはリモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長したものの、セキュリティ関連商品の前年同期の官公庁や金融機関向けビジネス拡大の反動により減少となりました。一方、ソフトウェアは、クラウド関連商品やエンドポイントやクラウドサービス向けのセキュリティ関連商品が伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は33,946百万円（前年同四半期比17.3％増）、営業利益は4,302百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は245,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,917百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ18,278百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が9,942百万円、商品が3,823百万円、その他流動資産が5,781百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ360百万円増加となりました。これは主にその他の無形固定資産が475百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17,436百万円減少となりました。これは主に短期借入金が16,625百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,072百万円減少となりました。これは主に長期借入金が4,000百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,590百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が591百万円減少したものの、利益剰余金が3,589百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,680百万円に比べ1,379百万円増加し、16,060百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは24,208百万円の増加 (前年同四半期は、23,964百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益7,589百万円の計上、売上債権の減少、たな卸資産の減少及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは929百万円の減少 (前年同四半期は、6,542百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは21,898百万円の減少 (前年同四半期は、16,836百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減があったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。