第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

 

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

398,503

504,085

524,235

521,193

553,962

経常利益

（百万円）

9,635

14,937

13,101

11,072

16,399

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

6,534

11,412

8,883

5,633

10,875

包括利益

（百万円）

6,571

10,762

9,894

4,999

14,428

純資産額

（百万円）

104,769

128,213

135,399

135,551

146,010

総資産額

（百万円）

215,158

266,738

299,259

263,247

269,590

１株当たり純資産額

（円）

1,878.66

2,009.92

2,115.96

2,141.60

2,289.58

１株当たり当期純利益

（円）

114.31

206.08

142.03

90.14

175.39

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

114.03

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.9

47.1

44.2

50.2

52.7

自己資本利益率

（％）

6.3

10.0

6.9

4.3

7.9

株価収益率

（倍）

13.8

9.3

10.6

14.9

12.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

3,169

△28,595

△30,173

45,770

38,076

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,083

△1,804

△7,251

△8,919

△2,181

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△8,322

43,699

21,916

△35,797

△26,189

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

15,523

28,758

14,015

14,680

25,438

従業員数

（名）

2,711

3,114

3,363

3,453

3,513

 

 

(313)

(316)

(346)

(381)

(384)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。

３　第３期、第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第４期の期首から適用しており、第３期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)　提出会社の経営指標等

 

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

営業収益

（百万円）

3,054

2,943

4,548

4,830

6,944

経常利益

（百万円）

2,647

2,504

4,078

4,172

6,106

当期純利益

（百万円）

2,613

2,460

4,005

4,060

6,189

資本金

（百万円）

10,066

13,888

13,888

14,040

14,040

発行済株式総数

（千株）

58,792

62,812

62,812

63,030

63,030

純資産額

（百万円）

67,092

81,510

81,979

81,320

84,943

総資産額

（百万円）

88,139

96,849

108,374

116,841

105,346

１株当たり純資産額

（円）

1,223.19

1,304.27

1,310.30

1,318.37

1,367.84

１株当たり配当額

（円）

35.00

50.00

50.00

50.00

50.00

（１株当たり中間配当額）

 

(17.50)

(17.50)

(25.00)

(25.00)

(25.00)

１株当たり当期純利益

（円）

45.72

44.43

64.04

64.97

99.81

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

45.60

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.1

84.2

75.6

69.6

80.6

自己資本利益率

（％）

3.7

3.3

4.9

5.0

7.4

株価収益率

（倍）

34.5

43.2

23.6

20.6

22.1

配当性向

（％）

76.6

112.5

78.1

77.0

50.1

従業員数

（名）

70

107

106

113

25

 

 

(－)

(2)

(5)

 (15)

(6)

株主総利回り

（％）

120.6

149.8

122.9

114.1

182.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(114.7)

(132.9)

(126.2)

(114.2)

(162.3)

最高株価

（円）

1,719

3,325

2,092

2,013

2,378

最低株価

（円）

957

1,461

1,207

1,149

1,231

 

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。

３　第３期、第４期、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
　現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

　

年月

沿革

2014年５月

㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。

2014年10月

両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。

2014年12月

両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。

2015年４月

 

2020年10月

両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。

㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計50社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。

当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

摘要

会　社　名

セグメントの名称

事業内容

主たる連結子会社

㈱マクニカ

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

マクニカネットワークス㈱

ネットワーク事業

ネットワーク関連商品の販売

MACNICA CYTECH LIMITED

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA CYTECH PTE. LTD.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA CYTECH SHENZHEN LIMITED

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA GALAXY INC.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

MACNICA CHUNGJU CO., LTD.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

持株会社

MACNICA CYTECH (THAILAND) CO.,LTD.

集積回路及び電子
デバイスその他事業

半導体及び電子部品の販売

NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD

ネットワーク事業

ネットワーク関連商品の販売

 

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

  ㈱マクニカ
(注)３,４

横浜市港北区

11,194百万円

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0

経営管理、役員の兼任、
資金の貸付、業務委託、
不動産の賃借

　マクニカネットワークス㈱

横浜市港北区

300百万円

ネットワーク事業

100.0
(100.0)

役員の兼任、資金の預り

  MACNICA CYTECH LIMITED
(注)３,４

香港、中国

304,556千HKD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

―

  MACNICA CYTECH PTE. LTD.

シンガポール

500千USD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

―

  MACNICA CYTECH SHENZHEN LIMITED

深圳、中国

1,000千CNY

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

―

  MACNICA GALAXY INC.

  (注)４

台北、台湾

761,117千TWD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

67.6
(67.6)

―

  MACNICA CHUNGJU CO., LTD.

  (注)４

台北、台湾

1,710百万TWD

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

―

  MACNICA CYTECH (THAILAND) CO.,LTD.

バンコク、タイ

100,000千THB

集積回路及び電子
デバイスその他事業

100.0
(100.0)

―

  NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD

シンガポール

4,247千SGD

ネットワーク事業

71.0

(71.0)

―

　その他　21社

 

 

 

 

 

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

主要な損益情報等（百万円）

売上高

経常損益

当期純損益

純資産額

総資産額

㈱マクニカ

281,075

4,623

506

65,733

150,629

MACNICA CYTECH LIMITED

172,899

4,165

3,506

18,446

53,760

 

４　特定子会社であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

  2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

集積回路及び電子デバイスその他事業

2,466

(155)

ネットワーク事業

819

(128)

全社（共通）

228

(101)

合計

3,513

(384)

 

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)　提出会社の状況

  2021年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

25

48.6

20.7

16,337,812

(6)

 

　

セグメントの名称

従業員数(名)

全社（共通）

25

(6)

合計

25

(6)

 

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６　従業員数が前事業年度末に比べ88名減少しております。これは、当社国内グループの組織の見直しに伴い、当社に兼務出向していた管理部門実務者を当社子会社に帰任させたことによるものです。

 

(3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。