(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。
「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月31日日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子デバイスその他事業
|
ネットワーク事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
459,972
|
61,220
|
521,193
|
－
|
521,193
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
205
|
205
|
－
|
205
|
計
|
459,972
|
61,426
|
521,399
|
－
|
521,399
|
セグメント利益
|
6,996
|
7,224
|
14,220
|
－
|
14,220
|
セグメント資産
|
226,608
|
48,838
|
275,447
|
－
|
275,447
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
1,127
|
849
|
1,976
|
－
|
1,976
|
のれんの償却費
|
－
|
139
|
139
|
－
|
139
|
持分法投資利益又は損失(△)
|
△55
|
△760
|
△815
|
－
|
△815
|
持分法適用会社への投資額
|
4,292
|
3,740
|
8,033
|
－
|
8,033
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
1,028
|
705
|
1,734
|
－
|
1,734
|
当連結会計年度（自 2020年３月31日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子デバイスその他事業
|
ネットワーク事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
481,125
|
72,836
|
553,962
|
－
|
553,962
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
245
|
245
|
－
|
245
|
計
|
481,125
|
73,082
|
554,208
|
－
|
554,208
|
セグメント利益
|
9,658
|
8,879
|
18,538
|
－
|
18,538
|
セグメント資産
|
232,923
|
53,226
|
286,150
|
－
|
286,150
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
1,178
|
807
|
1,986
|
－
|
1,986
|
のれんの償却費
|
－
|
132
|
132
|
－
|
132
|
持分法投資利益又は損失(△)
|
99
|
△2,792
|
△2,693
|
－
|
△2,693
|
持分法適用会社への投資額
|
4,786
|
931
|
5,717
|
－
|
5,717
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
2,179
|
927
|
3,106
|
－
|
3,106
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
521,399
|
554,208
|
セグメント間取引消去
|
△205
|
△245
|
連結財務諸表の売上高
|
521,193
|
553,962
|
（単位：百万円）
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
14,220
|
18,538
|
セグメント間取引消去
|
226
|
230
|
連結財務諸表の営業利益
|
14,447
|
18,769
|
（単位：百万円）
資産
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
275,447
|
286,150
|
セグメント間取引消去
|
△16,425
|
△21,004
|
全社資産 (注)
|
4,224
|
4,445
|
連結財務諸表の資産合計
|
263,247
|
269,590
|
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。
（単位：百万円）
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
減価償却費
|
1,976
|
1,986
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,976
|
1,986
|
のれんの償却費
|
139
|
132
|
－
|
－
|
－
|
－
|
139
|
132
|
持分法投資利益又は損失(△)
|
△815
|
△2,693
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△815
|
△2,693
|
持分法適用会社への投資額
|
8,033
|
5,717
|
－
|
－
|
－
|
－
|
8,033
|
5,717
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
1,734
|
3,106
|
－
|
－
|
－
|
－
|
1,734
|
3,106
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
263,401
|
108,916
|
148,876
|
521,193
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
香港
|
台湾
|
その他
|
合計
|
6,698
|
190
|
194
|
418
|
7,501
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
267,114
|
131,535
|
155,313
|
553,962
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
香港
|
台湾
|
その他
|
合計
|
6,634
|
206
|
183
|
425
|
7,449
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「香港」の有形固定資産の額は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた190百万円は、「香港」190百万円として組み替えています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
集積回路及び電子デバイスその他事業
|
ネットワーク事業
|
計
|
当期末残高
|
－
|
617
|
617
|
－
|
－
|
617
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
集積回路及び電子デバイスその他事業
|
ネットワーク事業
|
計
|
当期末残高
|
－
|
484
|
484
|
－
|
－
|
484
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等の 所有(被所有) 割合(％)
|
関連当事者 との関係
|
取引内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
役員
|
中島 潔
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 会長
|
被所有 直接0.14
|
当社 代表取締役 会長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
28
|
―
|
―
|
原 一将
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 社長
|
被所有 直接0.03
|
当社 代表取締役 社長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
22
|
―
|
―
|
三好 哲暢
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 副社長
|
被所有 直接0.02
|
当社 代表取締役 副社長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
21
|
―
|
―
|
荒井 文彦
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.01
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
佐野 繁行
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.09
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
小野寺 真一
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.01
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
佐藤 剛正
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.04
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
12
|
―
|
―
|
Seu, DavidDaekyung (スーデビッド デイキャン)
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.01
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
西沢 英一
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.01
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
12
|
―
|
―
|
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等の 所有(被所有) 割合(％)
|
関連当事者 との関係
|
取引内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
役員
|
中島 潔
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 会長
|
被所有 直接0.17
|
当社 代表取締役 会長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
28
|
―
|
―
|
原 一将
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 社長
|
被所有 直接0.06
|
当社 代表取締役 社長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
22
|
―
|
―
|
三好 哲暢
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 副社長
|
被所有 直接0.05
|
当社 代表取締役 副社長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
21
|
―
|
―
|
荒井 文彦
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.03
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
佐野 繁行
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.10
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
佐藤 剛正
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.05
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
12
|
―
|
―
|
Seu, DavidDaekyung (スーデビッド デイキャン)
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.03
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
西沢 英一
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.02
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
12
|
―
|
―
|
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類
|
会社等の 名称
|
所在地
|
資本金又
は出資金
(百万円)
|
事業の内容
|
議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額
(百万円)
|
科目
|
期末残高
(百万円)
|
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社の子会社を含む)
|
ニチエイ電子㈱ （注３）
|
神奈川県横浜市港北区
|
30
|
電子部品の販売
|
なし
|
当社商品の販売
|
商品の販売（注２）
|
29
|
売掛金
|
2
|
(注)１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売は、一般の取引条件と同様に決定しております。
３ 当社主要株主であった神山治貴氏が2020年１月30日に議決権の7.15%を譲渡したことにより主要株主でなくなった結果、関連当事者に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
１株当たり純資産額
|
2,141円60銭
|
2,289円58銭
|
１株当たり当期純利益
|
90円14銭
|
175円39銭
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
5,633
|
10,875
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
|
5,633
|
10,875
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
62,495,777
|
62,007,175
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
|
―
|
―
|
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前連結会計年度229,214株、当連結会計年度35,264株）を控除しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2020年３月31日)
|
当連結会計年度 (2021年３月31日)
|
純資産の部の合計額(百万円)
|
135,551
|
146,010
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
|
3,452
|
3,826
|
(うち非支配株主持分(百万円))
|
(3,452)
|
(3,826)
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
|
132,099
|
142,183
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数(株)
|
61,682,716
|
62,100,280
|
(注) 「１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数」は株式付与ESOP信託口が所有する当社株式数（前連結会計年度229,214株、当連結会計年度－株）を控除しております。なお、2021年３月期第１四半期に株式付与ESOP信託を終了し、当社株式の売却を行ったことにより、当連結会計年度末において該当する当社株式はございません。
(重要な後発事象)
（株式取得による持分法適用関連会社の子会社化）
当社の連結子会社であるMACNICA CHUNGJU CO., LTD.は、2021年４月20日付けで関連会社であるANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を市場から追加取得したことにより子会社化しております。
企業結合の概要
１. 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
事業の内容 半導体・集積回路等の電子部品の販売
２. 企業結合を行った主な理由
当社グループとの全体的なシナジー効果の観点から、当社グループの株式保有比率を増やし、連結子会社化することといたしました。
３. 企業結合日
2021年４月20日
４. 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
５. 結合後の企業の名称
変更ありません。
６. 取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率 49.99%
株式取得により追加取得した議決権比率 0.22%
取得後の議決権比率 50.21%
７. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 5,739百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 25百万円
取得原価 5,765百万円
８. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,346百万円
９. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
10. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
11. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。