当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解除し、感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され、特定定額給付金、Go Toキャンペーンなど各種政策効果もあり、企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新規感染者が再び増加していることなどから、雇用や設備投資は慎重な姿勢となり、引き続き先行き不透明な状況が続いています。世界経済においては、中国や台湾では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い企業活動や経済活動の正常化がいち早く進んでいますが、欧米では、一部ワクチンの承認や接種が始まったものの、感染拡大がより一層深刻化し、一部地域ではロックダウンとなるなど、経済活動の長期停滞も懸念されています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により大きなダメージを受けていた車載市場の好転が始まり、中国を始めとした日系乗用車メーカーの生産も着実に回復しました。また、在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に対する需要の増加に伴い、PCやゲーム機器、5G関連設備、データセンター等も引き続き堅調に推移しました。産業機器市場におきましては、それら市場向け製造設備の需要の戻りから回復がみられました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染再拡大の影響により先行き不透明な状況となっています。一方で、新型コロナウイルス感染症を契機に、自動運転バスや非接触AI体表面温度検知など新しいソリューションの導入もみられるようになりました。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業継続のための緊急措置や業務効率化を目的とした在宅勤務やリモートワークの増加、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組みにより、クラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、リモートワークで活用しているエンドポイントデバイスへのサイバー攻撃など、リモートアクセスに対するセキュリティ対策やクラウド上で安全安心にデータを利活用するためのクラウド環境に対するセキュリティ対策の需要の高まりにより、セキュリティ市場は堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は396,737百万円(前年同四半期比3.0％増）、売上高の増加に加え、感染対策のための在宅勤務やデジタル・セールス活動による販管費の抑制等もあり営業利益は12,129百万円（前年同四半期比20.6％増）、経常利益は11,868百万円（前年同四半期比52.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては8,138百万円（前年同四半期比75.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、産業機器市場は中国を中心とした5Gスマートフォンや自動車の電動化に向けた設備投資、AI活用や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化に伴った先端半導体GPUやメモリー需要の増加により半導体製造装置やFA機器向けにアナログ製品等が回復したことに加え、航空宇宙向けなどの新しいビジネスも伸長したことから好調に推移しました。車載市場は、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化に伴い低迷していましたが、中国需要の増加や自動車電動化の加速を背景に、着実な回復がありました。通信インフラ市場におきましては、第１四半期に発生した米中貿易摩擦を背景とした中国の前倒し購入による反動減の影響も少なく、引き続き中国の5Gやデータセンター向けメモリーが堅調に推移し、国内向けには電子デバイスなどが拡大しました。民生機器市場につきましては、巣籠り需要の増加によりエンターテインメント機器の受注が引き続き好調でした。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は345,602百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は5,933百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による在宅勤務やリモートワークの増加に伴い、リモートアクセスやクラウドの利活用が進み、ネットワーク関連商品やクラウド関連商品が伸長しました。セキュリティ関連商品は、企業ネットワークに構築されたゲートウェイ型セキュリティやネットワーク監視といった従来の境界防御関連に加え、社内ネットワークの負荷軽減や業務効率化のために自宅などリモートからのクラウドサービス等への接続が増加する中、境界防御に付加するエンドポイントセキュリティなどが伸長しました。品目別にみますと、ハードウェアはリモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長した他、セキュリティ関連商品は特に官公庁や通信業界での需要回復がみられ、第2四半期までの落ち込みから回復し、成長しました。ソフトウェアは、クラウド関連商品やエンドポイントやクラウドサービス向けのセキュリティ関連商品が伸長しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は51,311百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益は6,023百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は252,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,593百万円減少となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10,822百万円減少となりました。これは主に現金及び預金が7,654百万円増加したものの、商品が9,263百万円、その他流動資産が7,796百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加となりました。これは主にその他の無形固定資産が778百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ15,436百万円減少となりました。これは主に短期借入金が23,337百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加となりました。これは主に長期借入金が552百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,346百万円増加となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,014百万円減少したものの、利益剰余金が5,038百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の14,680百万円に比べ7,656百万円増加し、22,336百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは35,017百万円の増加 (前年同四半期は、32,292百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11,911百万円の計上、たな卸資産の減少、仕入債務の増加及びその他流動資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,726百万円の減少 (前年同四半期は、8,295百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは25,742百万円の減少 (前年同四半期は、23,178百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払いによる支出があったことによるものです。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は203百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。