当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年４月に３回目の緊急事態宣言が発出されるなか、新型コロナウイルスのワクチン接種も開始され企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、一部の製造業では収益が回復し設備投資に動きがみられるなど、明るい材料も出てきました。世界経済においては、ワクチン接種が開始された国々では経済の持ち直しが期待され、特に中国では、正常化がいち早く進み市況が回復しています。その他地域においても事業環境が改善しつつありますが、インドをはじめ一部地域では、新型コロナウイルス変異株の増加など予断を許さない状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響からいち早く正常化の進んだ中国需要を中心にグローバルにおいて製造業全般の設備投資が力強く回復しました。産業機器市場におきましては、半導体不足に対する半導体製造装置や電気自動車など新しい製品向けの設備投資もあり工作機械やFA機器等が拡大しました。車載市場は、半導体不足による生産調整が発生していますが、新型コロナウイルスの影響から回復傾向となりました。また、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に伴ったPCやゲーム機器の需要が引き続き堅調に推移し、加えて、5GやAI、クラウド関連の通信設備やデータセンター等の需要も増加しました。このように回復傾向がみられるものの、米中貿易摩擦や半導体供給不足、原材料の高騰、新型コロナウイルス変異株の増加などの影響により不透明な状況は続いています。IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染症のパンデミック環境下での事業継続や働き方改革を目的としたリモートワークの利用は継続しています。加えて、企業が業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組みを進める中で、クラウドの利活用が一段と進み、結果としてクラウドサービス市場は伸長しました。セキュリティ市場においては、引き続きエンドポイントセキュリティ、クラウド環境へのセキュリティ強化、情報ガバナンスやコンプライアンスの強化が求められています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は178,064百万円(前年同四半期比42.3％増）、営業利益は7,306百万円（前年同四半期比89.9％増）、経常利益は7,514百万円（前年同四半期比105.0％増）、当社の持分法適用会社であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化した事に伴い、従前から保有する持ち分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益（段階取得に係る差益）を特別利益1,328百万円として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては6,255百万円（前年同四半期比150.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、世界的な半導体の需要増加を背景に総じて好調な結果となりました。産業機器市場は、中国を中心とした5Gスマートフォンや自動車の電動化に向けたFA機器、半導体需要の増加による半導体製造装置向けにアナログ製品やその他標準IC等が大幅に拡大し、民生機器市場につきましては、エンターテインメント機器を中心に大きく伸長しました。車載市場は、半導体不足による生産調整もありましたが、中国需要の増加や自動車電動化の加速を背景に力強い回復がみられました。通信インフラ市場は、中国の5Gやデータセンター向けにメモリーの需要増が継続し、加えて、国内の通信キャリア向けに電子デバイス等が伸長、コンピュータ市場は、大手クラウドサービスプロバイダー向けにメモリーや電子デバイス等が好調に推移しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は159,465百万円（前年同四半期比46.9％増）、産業機器向けの売上構成比率の増加等により収益性が改善し営業利益は5,328百万円（前年同四半期比206.4％増）となりました。
当事業におきましては、ハードウェアは、昨年の新型コロナウイルス感染拡大に伴ったリモートアクセス用途のネットワーク関連商品の販売急増の反動減による影響等があったものの、高度なサイバー攻撃対策用途のゲートウェイセキュリティ関連商品とデータから不審な動きを解析するセキュリティマネジメント関連商品が伸長したことから、全体としては堅調に推移しました。ソフトウェアは、リモートワークの環境下においてロケーションに関わらない社内データへのアクセスや、社外の関係者とのデータ共有を安全に行うなど、企業の業務効率化やDX化を目的としたクラウドサービス関連商品が拡大しました。加えて、当社のセキュリティ研究センターにおいて前年下半期以降、製造業、ITサービス、メディア、シンクタンクへのサイバー攻撃が活発に観測されており、システム環境の変化に対応したセキュリティ対策としてエンドポイントセキュリティの必要性が認知されてきたことや、リモートワーク環境において従来の企業LANに設置されたゲートウェイセキュリティを通らずクラウドにアクセスするためエンドポイントセキュリティが必要になることなどを背景に、同関連商品も大きく成長しました。これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は18,632百万円（前年同四半期比12.1％増）、比較的利益率の高い商品の売上構成比率の減少と増員に伴う人件費の増加等により営業利益は1,915百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は283,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,634百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15,023百万円増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が8,288百万円、商品が3,958百万円、その他の流動資産が2,239百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少となりました。これは主にのれんが1,509百万円、その他の無形固定資産が2,844百万円増加したものの、投資有価証券が5,324百万円減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,320百万円増加となりました。これは主に賞与引当金が2,007百万円、未払法人税等が1,213百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3,282百万円、その他の流動負債が4,996百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ877百万円増加となりました。これは主にその他の固定負債が823百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,435百万円増加となりました。これは主に資本剰余金が379百万円減少したものの、利益剰余金が4,702百万円、非支配株主持分が3,875百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の25,438百万円に比べ467百万円増加し、25,905百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,604百万円の増加(前年同四半期は、9,040百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加、法人税等の支払い、段階取得に係る差益の計上及び仕入債務の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益8,842百万円の計上及び棚卸資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは823百万円の増加(前年同四半期は、401百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,156百万円の減少(前年同四半期は、8,543百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純減及び配当金の支払いがあったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が著しく増加しております。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大及び半導体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。具体的な内容は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。