当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の再拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点処置が延長されるなか、ワクチン接種も進み、企業活動や経済活動は緩やかに持ち直し、一部の製造業では設備投資に動きがみられるなど、明るい材料も出てきました。世界経済におきましては、ワクチン接種が進んでいる欧米や中国では、経済活動の持ち直しがみられていますが、COVID-19ブレークスルー感染や東南アジア地域での再拡大による影響も出るなど、予断を許さない状況が続いています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、世界的な設備投資需要の回復やデジタル関連需要の強さを背景に半導体の力強い需要が継続しています。産業機器市場におきましては、生産の自動化・高度化を目的としたFA機器や工作機械、半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置を中心に需要が拡大しました。また、ニューインフラと呼ばれる第5世代移動通信システム(5G)や人工知能(AI)、データセンター等の需要も引続き堅調に推移しました。車載市場は、半導体不足による生産調整が発生していますが、電装化・EV化により需要は増加しています。このように半導体の需要は堅調なものの、半導体供給不足や原材料の高騰、COVID-19再拡大などの影響により不透明な状況は続いています。IT産業におきましては、企業のデジタル化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが継続しています。既存のITインフラストラクチャーを見直す企業が増加し、クラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、企業は高度化するサイバー攻撃へのセキュリティ対策だけでなく、情報ガバナンスやコンプライアンスの強化、加速するクラウドシフトに対するクラウド環境へのセキュリティ強化が求められており、これにより従来の境界防御中心のセキュリティ対策に加え、境界防御に依存しないセキュリティ対策への需要が高まっています。一方、前年３月以降のCOVID-19の感染拡大に伴う事業継続を目的とした緊急的なIT投資やGIGAスクール需要からの反動減もみられました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、362,343百万円(前年同四半期比40.9％増）、営業利益は15,437百万円（前年同四半期比103.2％増）、経常利益は15,343百万円（前年同四半期比104.1％増）、第１四半期にて当社の持分法適用関連会社であった台湾法人ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、従前から保有する持ち分を当該追加取得時の時価で再評価する事による評価差益(段階取得に係る差益)を特別利益1,918百万円として計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては11,988百万円（前年同四半期比133.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、世界的な半導体の需要増加を背景に総じて好調な結果となりました。産業機器市場は、生産の自動化・高度化を目的としたFA機器向け、半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置向け、COVID-19など医療設備への投資等、幅広い分野へアナログ製品やその他標準IC等が大幅に拡大しました。通信インフラ市場は、中国の5Gやデータセンター向けのメモリー、国内通信機器向けのASSPや電子デバイス等が堅調に推移しました。車載市場は、半導体不足による生産調整もありましたが、自動車電動化の加速を背景に好調に推移しました。OA/周辺機器市場は、COVID-19からの需要が回復し、コンピュータ市場は、大手クラウドサービスプロバイダー向けにメモリー等の需要増が継続、民生機器市場は、エンターテイメント機器を中心に大きく伸長しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は324,768百万円（前年同四半期比45.5％増）、産業機器向けの売上構成比率の増加等により収益性が改善し営業利益は11,381百万円（前年同四半期比258.0％増）となりました。
当事業におきましては、ソフトウェアは、リモートワーク環境において従来の企業LANに設置されたゲートウェイセキュリティを通らずクラウドにアクセスすることから、エンドポイントセキュリティ関連商品やクラウドゲートウェイセキュリティ関連商品等が拡大し、また、ロケーションに関わらない社内データへのアクセスや企業の業務効率化等を目的としたクラウドサービス関連商品の需要増が継続したことなどから、大幅に伸長しました。一方、ハードウェアは、内部不正の検知等の目的でログデータから不審な動きを解析するセキュリティマネジメント関連商品等の需要が持続したものの、昨年の新型コロナウイルス感染拡大に伴ったリモートアクセス用途のネットワーク関連商品の販売急増の反動減等により、減少しました。これらの結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は37,672百万円（前年同四半期比11.0％増）、比較的利益率の高い商品の売上構成比率の減少と増員に伴う人件費の増加等により営業利益は3,930百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は300,698百万円となり、前連結会計年度末に比べ31,108百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ30,622百万円増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が22,879百万円、商品が10,245百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ486百万円増加となりました。これは主に投資有価証券が5,357百万円減少したものの、のれんが1,758百万円、その他の無形固定資産が3,534百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ14,692百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が3,566百万円、短期借入金が4,262百万円、その他の流動負債が6,171百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,257百万円増加となりました。これは主にその他の固定負債が1,241百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,158百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が10,435百万円、非支配株主持分が4,542百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の25,438百万円に比べ3,746百万円減少し、21,692百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,605百万円の減少 (前年同四半期は、24,208百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益17,252百万円の計上があったものの、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、法人税等の支払い、段階取得に係る差益の計上があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは182百万円の減少 (前年同四半期は、929百万円の減少)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,253百万円の減少 (前年同四半期は、21,898百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増があったものの、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったことによるものです。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は170百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が著しく増加しております。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載したとおり、世界的な半導体の需要増加を背景としたビジネスの拡大及び半導体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。具体的な内容は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。