当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の拡大が落ち着いた事を受けて経済活動の制限も緩和され景気は緩やかに持ち直しました。世界経済におきましては、脱炭素化に向けた取組みや企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)化やサイバーセキュリティーの強化に向けた設備投資の拡大が期待されるものの、エネルギー価格の高騰、中国でのCOVID-19の再拡大によるロックダウン、ロシア連邦によるウクライナ侵攻の影響、急速にドル高が進む為替相場など、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、中国でのロックダウンによる影響が一部で見られたものの、効率化や省人化を背景とした製造業DXやデジタル関連需要の増加を背景に、引続き半導体の需要は高い水準で推移しました。産業機器市場におきましては、製造業の自動化・高度化を目的としたFA機器や工作機械を始め、各種半導体製造装置の需要も拡大しました。通信インフラ市場では、データ通信の高速化や増加を背景にデータセンター向けにメモリーの需要も継続しています。車載市場では、より高度な自動化・脱炭素化向けに、電装化やEV(電気自動車)化の動きが加速しました。IT産業におきましては、業務のデジタル化や基幹システムの刷新等を背景に企業のIT投資が拡大しました。COVID-19の感染拡大を契機としたリモートワーク(在宅勤務)、働き方改革等、喫緊の課題となっていた基盤整備は一巡し、DXの進捗度合いが高い企業を中心に、IT予算を拡大し事業変革に向けたデジタル化に対する投資が拡大しました。また、セキュリティリスクの対策に経営層が関与する企業はこれまで大企業中心でしたが、中堅企業にまで裾野が広がったことにより、企業の情報セキュリティ関連の予算が増加し、セキュリティ対策も検知・防御に加えて、インシデント発生後の対応を重視する動きが増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は241,320百万円(前年同四半期比35.5％増）、営業利益は12,265百万円（前年同四半期比67.9％増）、経常利益は11,280百万円（前年同四半期比50.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては7,857百万円（前年同四半期比25.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当事業におきましては、半導体等電子部品の供給逼迫によるサプライチェーンの混乱は続いているものの、当社グループが主に注力している産業機器や車載市場において世界的に高い需要が継続しています。産業機器市場は、製造業DXによる生産の自動化・高度化に向けたFA機器や工業用ロボット、製品の歩留まり向上や先端品開発の為に各種半導体製造装置、計測機器や医療機器など、幅広い分野へアナログ製品やその他標準ICの需要が大幅に増加しました。車載市場は、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、車1台に対する半導体搭載量も増加している事から、その他標準ICやアナログICを中心に販売が促進しました。通信インフラ市場は、メモリーを中心に中国のデータセンター向けに販売が継続し、OA・周辺機器市場もコロナ禍で落ち込んだ需要が回復するなど、産業機器や車載市場以外においても売上高が増加しました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は219,303百万円（前年同四半期比37.5％増）、営業利益は10,766百万円（前年同四半期比102.1％増）となりました。
当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によってクライアント端末へのセキュリティ対策の重要性の認識が浸透してきたことから、既存顧客のライセンス更新に加えて新規顧客の獲得によりエンドポイントセキュリティ関連商品の販売が大幅に伸長しました。また、ロケーションに関わらない社内データへのアクセスや企業の業務効率化等を目的としてクラウドサービス関連商品の新規導入と利用継続が持続したことにより、売上高が大幅に伸長しました。加えて、大型の公共案件の獲得により境界防御型のゲートウェイセキュリティ関連商品の販売が大幅に増加しました。
これらの結果、同事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は22,023百万円（前年同四半期比18.2％増）、営業利益は急激な円安により売上原価が上昇し1,498百万円（前年同四半期比21.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は405,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ42,922百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ42,214百万円増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が12,217百万円、商品が23,674百万円、その他の流動資産が4,801百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加となりました。これは主に工具、器具及び備品が168百万円、投資その他の資産のその他が172百万円それぞれ増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ30,749百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15,363百万円、その他の流動負債が14,222百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ331百万円増加となりました。これは主に長期借入金が214百万円、その他の固定負債が102百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11,841百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が4,124百万円、為替換算調整勘定が7,052百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の25,099百万円に比べ2,150百万円増加し、27,249百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは4,211百万円の増加(前年同四半期は、4,604百万円の増加)となりました。これは主に売上債権の増加及び棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益11,718百万円の計上、仕入債務の増加及びその他流動負債の増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは835百万円の減少(前年同四半期は、823百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは3,267百万円の減少(前年同四半期は、5,156百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増があったものの、配当金の支払いがあったことによるものです。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が著しく増加しております。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（1）経営成績の状況」に記載したとおり、当社グループが主に注力している産業機器や車載向けを中心に半導体の販売が増加した事によるビジネスの拡大及び半導体の供給リードタイム長期化に伴うものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。