【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
(税金費用の計算) 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
|
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他
債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2022年３月31日)
|
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
|
債権流動化に伴う買戻義務
|
1,804
|
百万円
|
7,266
|
百万円
|
合計
|
1,804
|
百万円
|
7,266
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
給与及び賞与
|
8,235
|
百万円
|
10,260
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
5,236
|
〃
|
6,295
|
〃
|
退職給付費用
|
462
|
〃
|
521
|
〃
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
|
現金及び預金
|
21,762
|
百万円
|
49,978
|
百万円
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金
|
△70
|
〃
|
△82
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
21,692
|
百万円
|
49,895
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,552
|
25.00
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年11月１日
取締役会
|
普通株式
|
2,488
|
40.00
|
2021年９月30日
|
2021年12月２日
|
利益剰余金
|
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
3,732
|
60.00
|
2022年３月31日
|
2022年６月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年10月31日
取締役会
|
普通株式
|
4,051
|
65.00
|
2022年９月30日
|
2022年12月２日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子
デバイスその他事業
|
ネットワーク
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
324,768
|
37,575
|
362,343
|
－
|
362,343
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
97
|
97
|
－
|
97
|
計
|
324,768
|
37,672
|
362,441
|
－
|
362,441
|
セグメント利益
|
11,381
|
3,930
|
15,311
|
－
|
15,311
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
15,311
|
セグメント間取引消去
|
125
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
15,437
|
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「集積回路及び電子デバイスその他事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、持分法適用関連会社であったANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を追加取得し、連結子会社としました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において1,818百万円であります。
なお、のれんの金額は、第１四半期連結会計期間末においては取得原価の配分が完了していなかったため、暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の修正は生じておりません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子
デバイスその他事業
|
ネットワーク
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
446,305
|
46,256
|
492,562
|
－
|
492,562
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
7
|
7
|
－
|
7
|
計
|
446,305
|
46,263
|
492,569
|
－
|
492,569
|
セグメント利益
|
23,818
|
2,982
|
26,801
|
－
|
26,801
|
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
26,801
|
セグメント間取引消去
|
0
|
四半期連結損益計算書の営業利益
|
26,801
|
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子
デバイスその他事業
|
ネットワーク
事業
|
計
|
集積回路
|
299,726
|
－
|
299,726
|
－
|
299,726
|
電子デバイス
|
18,796
|
－
|
18,796
|
－
|
18,796
|
ハードウエア
|
－
|
8,723
|
8,723
|
－
|
8,723
|
ソフトウエア
|
－
|
17,243
|
17,243
|
－
|
17,243
|
サービス
|
－
|
11,608
|
11,608
|
－
|
11,608
|
その他
|
6,246
|
－
|
6,246
|
－
|
6,246
|
顧客との契約から生じる収益
|
324,768
|
37,575
|
362,343
|
－
|
362,343
|
外部顧客への売上高
|
324,768
|
37,575
|
362,343
|
－
|
362,343
|
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子
デバイスその他事業
|
ネットワーク
事業
|
計
|
日本
|
141,792
|
28,084
|
169,876
|
－
|
169,876
|
中国
|
83,314
|
4
|
83,318
|
－
|
83,318
|
その他
|
99,662
|
9,487
|
109,149
|
－
|
109,149
|
顧客との契約から生じる収益
|
324,768
|
37,575
|
362,343
|
－
|
362,343
|
外部顧客への売上高
|
324,768
|
37,575
|
362,343
|
－
|
362,343
|
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子
デバイスその他事業
|
ネットワーク
事業
|
計
|
集積回路
|
407,842
|
－
|
407,842
|
－
|
407,842
|
電子デバイス
|
29,886
|
－
|
29,886
|
－
|
29,886
|
ハードウエア
|
－
|
8,872
|
8,872
|
－
|
8,872
|
ソフトウエア
|
－
|
28,700
|
28,700
|
－
|
28,700
|
サービス
|
－
|
8,683
|
8,683
|
－
|
8,683
|
その他
|
8,577
|
－
|
8,577
|
－
|
8,577
|
顧客との契約から生じる収益
|
446,305
|
46,256
|
492,562
|
－
|
492,562
|
外部顧客への売上高
|
446,305
|
46,256
|
492,562
|
－
|
492,562
|
２．地域ごとの情報
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子
デバイスその他事業
|
ネットワーク
事業
|
計
|
日本
|
201,083
|
32,119
|
233,202
|
－
|
233,202
|
中国
|
114,086
|
0
|
114,086
|
－
|
114,086
|
その他
|
131,136
|
14,137
|
145,274
|
－
|
145,274
|
顧客との契約から生じる収益
|
446,305
|
46,256
|
492,562
|
－
|
492,562
|
外部顧客への売上高
|
446,305
|
46,256
|
492,562
|
－
|
492,562
|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益
|
192円89銭
|
270円14銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
11,988
|
16,821
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
11,988
|
16,821
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
62,149
|
62,267
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
－
|
－
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
－
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得及び消却
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
１.自己株式の取得及び消却を行う理由
2022年５月９日に公表いたしました、2022年度～2024年度中期経営計画における株主還元方針（経営環境や各事業年度の連結業績及び目標とするROE（15％）などを勘案しながら、連結自己資本配当率（DOE）４％を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向30～50％）に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
２.取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.0％）
（３）株式の取得価額の総額 6,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年11月１日から2023年３月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３.消却に係る事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 2022年９月30日時点に保有する自己株式と、上記２より取得した自己株式のう
ち、譲渡制限付株式報酬への充当を見込む30万株を除いた全数
（３）消却予定日 2023年３月31日
２ 【その他】
第８期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,051百万円
② １株当たりの金額 65円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日