(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、集積回路、電子デバイス、ネットワーク、その他関連事業を営んでおり、取り扱う商品・サービスによって、当社及び当社の連結子会社を設置し、各々が独立した経営単位として、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「集積回路及び電子デバイスその他事業」及び「ネットワーク事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「集積回路及び電子デバイスその他事業」は、集積回路、電子デバイス等の販売をしております。
「ネットワーク事業」は、ネットワーク関連のハードウェア、ソフトウェア、サービス等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子デバイスその他事業
|
ネットワーク事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
678,602
|
83,220
|
761,823
|
－
|
761,823
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
112
|
112
|
－
|
112
|
計
|
678,602
|
83,333
|
761,935
|
－
|
761,935
|
セグメント利益
|
27,499
|
9,082
|
36,581
|
－
|
36,581
|
セグメント資産
|
324,346
|
34,846
|
359,193
|
－
|
359,193
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
2,235
|
568
|
2,804
|
－
|
2,804
|
のれんの償却費
|
410
|
141
|
551
|
－
|
551
|
持分法投資利益又は損失(△)
|
－
|
△808
|
△808
|
－
|
△808
|
持分法適用会社への投資額
|
－
|
155
|
155
|
－
|
155
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
2,777
|
980
|
3,757
|
－
|
3,757
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
集積回路及び電子デバイスその他事業
|
ネットワーク事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
929,020
|
100,242
|
1,029,263
|
－
|
1,029,263
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
－
|
11
|
11
|
－
|
11
|
計
|
929,020
|
100,254
|
1,029,274
|
－
|
1,029,274
|
セグメント利益
|
55,329
|
6,316
|
61,646
|
－
|
61,646
|
セグメント資産
|
468,852
|
46,683
|
515,536
|
－
|
515,536
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
2,874
|
593
|
3,468
|
－
|
3,468
|
のれんの償却費
|
447
|
173
|
621
|
－
|
621
|
持分法投資利益又は損失(△)
|
－
|
△249
|
△249
|
－
|
△249
|
持分法適用会社への投資額
|
－
|
142
|
142
|
－
|
142
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額
|
1,916
|
916
|
2,832
|
－
|
2,832
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
売上高
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
761,935
|
1,029,274
|
セグメント間取引消去
|
△112
|
△11
|
連結財務諸表の売上高
|
761,823
|
1,029,263
|
（単位：百万円）
利益
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
36,581
|
61,646
|
セグメント間取引消去
|
125
|
0
|
連結財務諸表の営業利益
|
36,707
|
61,646
|
（単位：百万円）
資産
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
359,193
|
515,536
|
セグメント間取引消去
|
△2,173
|
△2,546
|
全社資産 (注)
|
5,564
|
4,631
|
連結財務諸表の資産合計
|
362,584
|
517,620
|
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び投資有価証券であります。
（単位：百万円）
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表計上額
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
減価償却費
|
2,804
|
3,468
|
－
|
－
|
－
|
－
|
2,804
|
3,468
|
のれんの償却費
|
551
|
621
|
－
|
－
|
－
|
－
|
551
|
621
|
持分法投資利益又は損失(△)
|
△808
|
△249
|
－
|
－
|
－
|
－
|
△808
|
△249
|
持分法適用会社への投資額
|
155
|
142
|
－
|
－
|
－
|
－
|
155
|
142
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
3,757
|
2,832
|
－
|
－
|
－
|
－
|
3,757
|
2,832
|
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
361,450
|
165,326
|
235,047
|
761,823
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
香港
|
台湾
|
その他
|
合計
|
6,309
|
602
|
325
|
714
|
7,951
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本
|
中国
|
その他
|
合計
|
529,065
|
216,143
|
284,054
|
1,029,263
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本
|
香港
|
台湾
|
その他
|
合計
|
6,205
|
405
|
663
|
753
|
8,027
|
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
集積回路及び電子デバイスその他事業
|
ネットワーク事業
|
計
|
当期末残高
|
1,721
|
385
|
2,107
|
－
|
－
|
2,107
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
集積回路及び電子デバイスその他事業
|
ネットワーク事業
|
計
|
当期末残高
|
1,321
|
255
|
1,576
|
－
|
－
|
1,576
|
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等の 所有(被所有) 割合(％)
|
関連当事者 との関係
|
取引内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
役員
|
中島 潔
|
―
|
―
|
当社 取締役 会長
|
被所有 直接0.18
|
当社 取締役 会長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
17
|
―
|
―
|
原 一将
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 社長
|
被所有 直接0.08
|
当社 代表取締役 社長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
28
|
―
|
―
|
三好 哲暢
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 副社長
|
被所有 直接0.06
|
当社 代表取締役 副社長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
26
|
―
|
―
|
荒井 文彦
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.04
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
佐野 繁行
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.11
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
佐藤 剛正
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.06
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
Seu, DavidDaekyung (スーデビッド デイキャン)
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.04
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
西沢 英一
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.03
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
7
|
―
|
―
|
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
種類
|
会社等の名称 又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容 又は職業
|
議決権等の 所有(被所有) 割合(％)
|
関連当事者 との関係
|
取引内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
役員
|
中島 潔
|
―
|
―
|
当社 取締役 会長
|
被所有 直接0.18
|
当社 取締役 会長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
17
|
―
|
―
|
原 一将
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 社長
|
被所有 直接0.10
|
当社 代表取締役 社長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
28
|
―
|
―
|
三好 哲暢
|
―
|
―
|
当社 代表取締役 副社長
|
被所有 直接0.06
|
当社 代表取締役 副社長
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
26
|
―
|
―
|
荒井 文彦
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.03
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
佐野 繁行
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.12
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
佐藤 剛正
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.07
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
Seu, DavidDaekyung (スーデビッド デイキャン)
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.05
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
14
|
―
|
―
|
西沢 英一
|
―
|
―
|
当社 取締役
|
被所有 直接0.03
|
当社 取締役
|
金銭報酬債権の 現物出資（注）
|
7
|
―
|
―
|
(注) 譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。