##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数38社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

㈱グローセルは2024年３月６日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2)　主要な非連結子会社の名称

CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用非連結子会社の数は、次の2社であります。

CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED及びその子会社１社

（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社９社（MACNICA KOREA, LIMITED他）及び関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

（決算日が12月31日の会社）

MACNICA SHANGHAI, LIMITED
MACNICA GALAXY INC. ANSWER TECHNOLOGY CO., LTD.
他６社

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 (金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

③　デリバティブ取引

時価法によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～61年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、主として発生年度に全額を費用処理しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(集積回路及び電子デバイスその他事業)

主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(ネットワーク事業)

主にハードウェア及びソフトウェア製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、サービス契約における役務の提供については、主に保守サービスであり、顧客との保守契約に基づいて契約期間中に保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて履行義務を充足していると判断しております。そのため、顧客との契約期間で、契約で定められた金額を均等に収益として認識しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債等は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約・通貨オプション　　　　　　　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられる為、有効性の評価を省略しております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 218,905 | 234,001
棚卸資産評価損（注） | 2,491 | 2,362

（注）当該金額は売上原価に含まれております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。

このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社が取り扱う集積回路、電子デバイス及びネットワーク関連商品は、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

「投資有価証券（関連会社株式）」について重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これに伴い前連結会計年度においても当該変更を適用した金額を表示しております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「商品補償費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」488百万円は、「商品補償費用」339百万円、「その他」149百万円として組み替えております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「商品補償費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,181百万円は、「商品補償費用」226百万円及び「その他」954百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」及び「留保金課税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.55％は、「税額控除」△0.60％、「留保金課税」0.18％及び「その他」△0.13％として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 404 | 百万円 | 1,066 | 百万円
投資有価証券(関連会社株式) | 829 | 〃 | 1,141 | 〃
投資有価証券(その他) | 983 | 〃 | 2,027 | 〃
合計 | 2,216 | 百万円 | 4,235 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金(注１) | 58 | 百万円 | 63 | 百万円
建物及び構築物(注２) | － | 〃 | 90 | 〃
土地(注２) | － | 〃 | 496 | 〃
合計 | 58 | 百万円 | 649 | 百万円

(注) １　輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。

２　以下債務の保証の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | － | 百万円 | 2 | 百万円
その他(流動負債) | － | 〃 | 25 | 〃
合計 | － | 百万円 | 27 | 百万円

※３ その他

債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 5,454 | 百万円 | 4,881 | 百万円
合計 | 5,454 | 百万円 | 4,881 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 2,491 | 百万円 | 2,362 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給与及び賞与 | 25,235 | 百万円 | 27,132 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 7,481 | 〃 | 5,653 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 108 | 〃 | 83 | 〃
退職給付費用 | 2,145 | 〃 | △867 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 107 | 〃 | 182 | 〃

※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 326 | 百万円 | 317 | 百万円

※４ 負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

負ののれん発生益は、株式会社グローセルを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 497 | 2,035
組替調整額 | △1,440 | △1,808
税効果調整前 | △942 | 226
税効果額 | 1 | △86
その他有価証券評価差額金 | △941 | 139
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △877 | △1,804
組替調整額 | 1,658 | 1,613
税効果調整前 | 780 | △190
税効果額 | △238 | 58
繰延ヘッジ損益 | 541 | △132
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 5,007 | 11,541
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 5,007 | 11,541
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 5,007 | 11,541
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 237 | 58
その他の包括利益合計 | 4,845 | 11,607

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 63,030,582 | － | 2,173,200 | 60,857,382

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2022年10月31日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 | 2,173,200株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 814,802 | 1,778,648 | 2,293,085 | 300,365

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 1,778,200株
単元未満株式の買取による増加 | 448株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2022年10月31日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 | 2,173,200株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 119,885株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,732 | 60.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 4,051 | 65.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,541 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60,857,382 | － | － | 60,857,382

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 300,365 | 627,363 | 55,618 | 872,110

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 613,500株
単元未満株式の買取による増加 | 13,863株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 55,618株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,541 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,847 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,198 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 37,571 | 百万円 | 38,710 | 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △78 | 〃 | △86 | 〃
現金及び現金同等物 | 37,492 | 百万円 | 38,623 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社グローセル及びその子会社６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 44,431 | 百万円
固定資産 | 3,518 | 〃
流動負債 | △21,332 | 〃
固定負債 | △165 | 〃
負ののれん発生益 | △3,703 | 〃
非支配株主持分 | △3,819 | 〃
為替換算調整勘定 | 3 | 〃
株式の取得価額 | 18,932 | 百万円
現金及び現金同等物 | △4,945 | 〃
差引：取得による支出 | 13,987 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、貸付金、借入金及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理財務部が取引を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（前連結貸借対照表計上額1,920百万円、当連結貸借対照表計上額2,725百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（前連結貸借対照表計上額1,281百万円、当連結貸借対照表計上額2,528百万円）は、「その他有価証券」に含めておりません。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項（１）に定める事項を注記しておりません。
また「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 0 | － | △0
その他有価証券 | 706 | 706 | －
(２) 長期借入金(※１) | 12,000 | 11,990 | △9
(３) デリバティブ取引(※２) | (447) | (447) | －

(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 0 | － | △0
新株予約権 | 100 | 131 | 31
関連会社株式 | 168 | 2,368 | 2,200
その他有価証券 | 2,701 | 2,701 | －
(２) 長期貸付金 | 1,085 | 1,076 | △9
(３) 長期借入金(※１) | 8,265 | 8,252 | △12
(４) デリバティブ取引(※２) | (668) | (668) | －

(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 37,554 | － | － | －
受取手形 | 764 | － | － | －
電子記録債権 | 9,531 | － | － | －
売掛金 | 192,979 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | 0 | － | －
合計 | 240,830 | 0 | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 38,693 | － | － | －
受取手形 | 379 | － | － | －
電子記録債権 | 13,129 | － | － | －
売掛金 | 193,680 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 0 | － | － | －
長期貸付金 | － | 1,085 | － | －
合計 | 245,882 | 1,085 | － | －

（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 42,039 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,000 | 5,000 | 3,000 | － | － | －
合計 | 46,039 | 5,000 | 3,000 | － | － | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 55,321 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,265 | 3,000 | － | － | － | －
合計 | 60,587 | 3,000 | － | － | － | －

３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 706 | － | － | 706
資産計 | 706 | － | － | 706
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 447 | － | 447
負債計 | － | 447 | － | 447

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,701 | － | － | 2,701
資産計 | 2,701 | － | － | 2,701
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 668 | － | 668
負債計 | － | 668 | － | 668

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | －
資産計 | － | － | － | －
長期借入金 | － | 11,990 | － | 11,990
負債計 | － | 11,990 | － | 11,990

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（単位：百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
新株予約権 | － | － | 131 | 131
関連会社株式 | 2,368 | － | － | 2,368
満期保有目的の債券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 1,076 | － | 1,076
資産計 | 2,368 | 1,076 | 131 | 3,576
長期借入金 | － | 8,252 | － | 8,252
負債計 | － | 8,252 | － | 8,252

#### （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定方法は、重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レべル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レべル２の時価に分類しております。

長期貸付金

時価は、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 0 | － | △0
小計 | 0 | － | △0
合計 | 0 | － | △0

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 0 | － | △0
小計 | 0 | － | △0
合計 | 0 | － | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 706 | 228 | 478
その他 | － | － | －
小計 | 706 | 228 | 478
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 706 | 228 | 478

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 681 | 126 | 554
新株予約権 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 681 | 126 | 554
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,019 | 2,021 | △1
新株予約権 | 100 | 100 | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,119 | 2,121 | △1
合計 | 2,801 | 2,248 | 552

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,449 | 1,574 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 2,449 | 1,574 | －

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,535 | 1,455 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,535 | 1,455 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損800百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,270百万円を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 48,717 | － | △639 | △639
ユーロ | 1,035 | － | △18 | △18
買建 |  |  |  |
米ドル | 11,650 | 1,524 | 151 | 151
日本円 | 29 | － | 0 | 0
ユーロ | 320 | － | 3 | 3
合計 | 61,754 | 1,524 | △502 | △502

当連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 52,834 | － | △1,435 | △1,435
ユーロ | 1,458 | － | △26 | △26
買建 |  |  |  |
米ドル | 23,725 | 595 | 929 | 929
日本円 | 378 | － | △0 | △0
ユーロ | － | － | － | －
合計 | 78,396 | 595 | △533 | △533

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 (売上高) 外貨建予定取引 (売上原価) |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 14,627 | － | △5
ユーロ | 34 | － | △0
買建 |  |  |
米ドル | 15,726 | － | 61
ユーロ | － | － | －
合計 | 30,387 | － | 55

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 (売上高) 外貨建予定取引 (売上原価) 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 15,238 | － | △423
ユーロ | － | － | －
買建 |  |  |
米ドル | 21,990 | － | 288
ユーロ | － | － | －
合計 | 37,229 | － | △135

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社１社は退職給付信託を設定しております。

また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた国内連結子会社２社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 9,505 | 10,867
勤務費用 | 690 | 764
利息費用 | 17 | 21
数理計算上の差異の発生額 | △78 | △1,045
退職給付の支払額 | △347 | △394
新規連結による増加 | － | 1,180
その他 | 1,079 | 12
退職給付債務の期末残高 | 10,867 | 11,405

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 3,983 | 9,456
期待運用収益 | 77 | 188
数理計算上の差異の発生額 | △100 | 897
事業主からの拠出額 | 490 | 461
退職給付の支払額 | △147 | △178
退職給付信託の設定額 | 5,150 | －
新規連結による増加 | － | 1,096
その他 | 3 | 12
年金資産の期末残高 | 9,456 | 11,934

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 10,732 | 11,241
年金資産 | △9,456 | △11,934
| 1,275 | △693
非積立型制度の退職給付債務 | 134 | 164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,410 | △528
退職給付に係る負債 | 1,410 | 386
退職給付に係る資産 | － | △915
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,410 | △528

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 690 | 764
利息費用 | 17 | 21
期待運用収益 | △77 | △188
数理計算上の差異の費用処理額 | 22 | △1,942
その他 | 1,076 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,728 | △1,345

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 22.7 | ％ | 39.8 | ％
株式 | 16.6 | ％ | 29.0 | ％
現金及び預金 | 54.7 | ％ | 1.0 | ％
一般勘定 | 0.7 | ％ | 2.8 | ％
投資信託 | 0.6 | ％ | 0.5 | ％
その他 | 4.7 | ％ | 26.9 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として | 0.1 | ％ | 主として | 1.0 | ％
長期期待運用収益率 | 主として | 2.0 | ％ | 主として | 2.0 | ％
平均昇給率 | 主として | 3.5 | ％ | 主として | 3.5 | ％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度416百万円、当連結会計年度478百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,975 | 百万円 | 1,648 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ | 441 | 〃 | 425 | 〃
商品評価損 | 920 | 〃 | 1,708 | 〃
商品補償費用 | 226 | 〃 | 244 | 〃
賞与引当金 | 1,668 | 〃 | 1,396 | 〃
貸倒引当金 | 32 | 〃 | 77 | 〃
投資有価証券評価損 | 699 | 〃 | 675 | 〃
未払事業税 | 583 | 〃 | 493 | 〃
関係会社株式評価損 | 2,162 | 〃 | 2,434 | 〃
繰延ヘッジ損益 | － | 〃 | 41 | 〃
その他 | 954 | 〃 | 883 | 〃
繰延税金資産小計 | 9,663 | 百万円 | 10,031 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △441 | 〃 | △403 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,163 | 〃 | △3,571 | 〃
評価性引当額小計 | △3,604 | 〃 | △3,975 | 〃
繰延税金資産合計 | 6,059 | 百万円 | 6,056 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △58 | 百万円 | △273 | 百万円
海外子会社留保利益 | △542 | 〃 | △592 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △16 | 〃 | － | 〃
その他 | △342 | 〃 | △174 | 〃
繰延税金負債合計 | △960 | 百万円 | △1,040 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 5,098 | 百万円 | 5,015 | 百万円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 441 | 441 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △441 | △441 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 425 | 425 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △403 | △403 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 21 | 21 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |
本邦と外国の税率差等による影響額 | △3.70 | ％ | △2.21 | ％
評価性引当額 | △0.52 | ％ | 0.38 | ％
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.06 | ％ | 0.12 | ％
負ののれん発生益 | － | ％ | △1.71 | ％
のれん償却額 | 0.33 | ％ | 0.30 | ％
住民税均等割 | 0.04 | ％ | 0.04 | ％
持分法による投資損益 | 0.13 | ％ | △0.16 | ％
税額控除 | △0.60 | ％ | △1.57 | ％
留保金課税 | 0.18 | ％ | 0.18 | ％
その他 | △0.13 | ％ | 0.51 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.38 | ％ | 26.46 | ％

###### (企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社グローセル

事業の内容　　　　半導体・集積回路等の電子部品の販売

(2) 企業結合を行った主要な理由

当社グループにおいては、集積回路、電子デバイス等の販売を事業として展開する中で、集積回路及び電子デバイス等に係る仕入先の合従連衡や代理店政策の変更等に伴い、商権拡大や取扱商品数の側面からは、より一層既存事業を拡大させていく機会が拡がっておりますが、当社グループ内の人的資本の拡充が追い付いておらず、上記の機会を十分に活かせていない点について、重要な取組検討課題として認識しております。本公開買付けにより「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考えております。

(3) 企業結合日

2024年３月６日（みなし取得日2024年３月31日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

85.56％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度末をみなし取得日としたため、貸借対照表のみ連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　18,932百万円

―――――――――――――――――――――

取得原価　　　　　　　　　18,932百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等　　371百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

3,703百万円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 44,431 | 百万円
固定資産 | 3,518 | 〃
資産合計 | 47,950 | 〃
流動負債 | 21,332 | 〃
固定負債 | 165 | 〃
負債合計 | 21,498 | 〃

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 73,361 | 百万円
営業利益 | 862 | 〃
経常利益 | 1,067 | 〃
税金等調整前当期純利益 | 1,216 | 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 | 851 | 〃
１株当たり当期純利益 | 14.07 | 円

（概算額の算定方法）

企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。

なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
集積回路及び電子 デバイスその他事業 | ネットワーク 事業 | 計
集積回路 | 850,700 | － | 850,700 | － | 850,700
電子デバイス | 58,465 | － | 58,465 | － | 58,465
ハードウェア | － | 16,763 | 16,763 | － | 16,763
ソフトウェア | － | 65,704 | 65,704 | － | 65,704
サービス | － | 17,775 | 17,775 | － | 17,775
その他 | 19,854 | － | 19,854 | － | 19,854
顧客との契約から生じる収益 | 929,020 | 100,242 | 1,029,263 | － | 1,029,263
外部顧客への売上高 | 929,020 | 100,242 | 1,029,263 | － | 1,029,263

(2) 地域ごとの情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
集積回路及び電子 デバイスその他事業 | ネットワーク 事業 | 計
日本 | 459,921 | 69,144 | 529,065 | － | 529,065
中国 | 216,139 | 3 | 216,143 | － | 216,143
その他 | 252,958 | 31,095 | 284,054 | － | 284,054
顧客との契約から生じる収益 | 929,020 | 100,242 | 1,029,263 | － | 1,029,263
外部顧客への売上高 | 929,020 | 100,242 | 1,029,263 | － | 1,029,263

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
集積回路及び電子 デバイスその他事業 | ネットワーク 事業 | 計
集積回路 | 819,013 | － | 819,013 | － | 819,013
電子デバイス | 51,692 | － | 51,692 | － | 51,692
ハードウェア | － | 15,023 | 15,023 | － | 15,023
ソフトウェア | － | 87,427 | 87,427 | － | 87,427
サービス | － | 18,464 | 18,464 | － | 18,464
その他 | 37,098 | － | 37,098 | － | 37,098
顧客との契約から生じる収益 | 907,803 | 120,914 | 1,028,718 | － | 1,028,718
外部顧客への売上高 | 907,803 | 120,914 | 1,028,718 | － | 1,028,718

(2) 地域ごとの情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
集積回路及び電子 デバイスその他事業 | ネットワーク 事業 | 計
日本 | 527,542 | 79,501 | 607,044 | － | 607,044
中国 | 161,048 | 0 | 161,048 | － | 161,048
その他 | 219,212 | 41,413 | 260,626 | － | 260,626
顧客との契約から生じる収益 | 907,803 | 120,914 | 1,028,718 | － | 1,028,718
外部顧客への売上高 | 907,803 | 120,914 | 1,028,718 | － | 1,028,718

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産については、主にネットワーク事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債については、主にネットワーク事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領した前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,619百万円（前連結会計年度7,545百万円）であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

集積回路及び電子デバイスその他事業における顧客への商品又は製品の販売に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で135,477百万円（前連結会計年度240,895百万円）であります。当該履行義務は概ね３年以内に履行される見込みであります。

ネットワーク事業における顧客との保守サービス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で6,852百万円（前連結会計年度7,343百万円）であります。このうち約９割が３年以内に、約１割が３年超に履行される見込みであります。

なお、集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業に係る残存履行義務のうち、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し当該金額には含めておりません。