【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(税金費用の計算)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

 

※1 その他

  債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

4,881

百万円

3,468

百万円

合計

4,881

百万円

3,468

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給与及び賞与

10,889

百万円

13,602

百万円

賞与引当金繰入額

5,221

4,798

退職給付費用

567

622

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

32,783

百万円

35,984

百万円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

△84

△82

現金及び現金同等物

32,698

百万円

35,901

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

4,541

75.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日
取締役会

普通株式

4,847

80.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

7,198

120.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月28日
取締役会

普通株式

6,303

105.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

集積回路及び電子
デバイスその他事業

ネットワーク
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

492,544

54,416

546,961

546,961

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

18

18

18

492,544

54,435

546,980

546,980

セグメント利益

34,556

3,443

37,999

37,999

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

37,999

セグメント間取引消去

0

中間連結損益計算書の営業利益

38,000

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

集積回路及び電子
デバイスその他事業

ネットワーク
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

445,504

73,456

518,960

518,960

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

5

5

5

445,504

73,461

518,965

518,965

セグメント利益

16,321

6,055

22,376

22,376

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

22,376

セグメント間取引消去

0

中間連結損益計算書の営業利益

22,377

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

集積回路及び電子デバイスその他事業において、連結子会社である株式会社グローセルの株式を追加取得いたしました。これに伴い当中間連結会計期間において、612百万円の負ののれん発生益を計上しております。

 

 

(企業結合等関係)

 

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 

 2024年3月6日に行われた株式会社グローセル(以下、グローセル)との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定された負ののれん発生益の金額に与える影響はありません。

 

子会社株式の追加取得

 

 当社の完全子会社である株式会社マクニカ(以下、マクニカ)は、2023年11月27日開催の取締役会においてグローセルの完全子会社化を目指した公開買付けを決議し、2024年3月6日付でグローセルの議決権の85.56%を取得し、グローセル及びその子会社6社を連結子会社化いたしました。その後、グローセルが2024年6月3日を効力発生日とした株式併合を実施し、マクニカは会社法第235条第2項の準用する第234条第2項の規定に基づき裁判所の許可を得て当該株式併合により発生した端数株式を追加取得し、その結果、グローセルはマクニカの完全子会社となりました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 株式会社グローセル

事業の内容    半導体・集積回路等の電子部品の販売

 

(2) 企業結合を行った主要な理由

 当社グループにおいては、集積回路、電子デバイス等の販売を事業として展開する中で、集積回路及び電子デバイス等に係る仕入先の合従連衡や代理店政策の変更等に伴い、商権拡大や取扱商品数の側面からは、より一層既存事業を拡大させていく機会が拡がっておりますが、当社グループ内の人的資本の拡充が追い付いておらず、上記の機会を十分に活かせていない点について、重要な取組検討課題として認識しております。本公開買付けにより「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考えております。

 

(3) 企業結合日

支配権獲得時(公開買付けによる取得)

2024年3月6日(みなし取得日 2024年3月31日)

追加取得時(売渡請求による取得)

2024年8月16日(みなし取得日 2024年7月1日)

 

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

- %

公開買付け後の議決権比率

85.56%

追加取得後の議決権比率

100.00%

 

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

 

2.中間連結累計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年4月1日から2024年9月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  取得の対価   現金   3,194百万円

 ―――――――――――――――――

  取得原価       3,194百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等

百万円

 

 

5.負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

    612百万円

 

(2) 発生原因

 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

集積回路及び電子
デバイスその他事業

ネットワーク
事業

集積回路

441,930

441,930

441,930

電子デバイス

28,184

28,184

28,184

ハードウエア

7,237

7,237

7,237

ソフトウエア

38,448

38,448

38,448

サービス

8,731

8,731

8,731

その他

22,429

22,429

22,429

顧客との契約から生じる収益

492,544

54,416

546,961

546,961

外部顧客への売上高

492,544

54,416

546,961

546,961

 

 

2.地域ごとの情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

集積回路及び電子
デバイスその他事業

ネットワーク
事業

日本

289,664

36,140

325,804

325,804

中国

85,325

0

85,325

85,325

その他

117,555

18,276

135,831

135,831

顧客との契約から生じる収益

492,544

54,416

546,961

546,961

外部顧客への売上高

492,544

54,416

546,961

546,961

 

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

集積回路及び電子
デバイスその他事業

ネットワーク
事業

集積回路

394,478

394,478

394,478

電子デバイス

34,527

34,527

34,527

ハードウエア

7,093

7,093

7,093

ソフトウエア

56,362

56,362

56,362

サービス

10,000

10,000

10,000

その他

16,499

16,499

16,499

顧客との契約から生じる収益

445,504

73,456

518,960

518,960

外部顧客への売上高

445,504

73,456

518,960

518,960

 

 

2.地域ごとの情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

集積回路及び電子
デバイスその他事業

ネットワーク
事業

日本

217,819

48,446

266,266

266,266

中国

100,658

100,658

100,658

その他

127,026

25,009

152,035

152,035

顧客との契約から生じる収益

445,504

73,456

518,960

518,960

外部顧客への売上高

445,504

73,456

518,960

518,960

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

142円32銭

84円68銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

25,864

15,243

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(百万円)

25,864

15,243

 普通株式の期中平均株式数(千株)

181,730

180,013

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額
 (百万円)

 普通株式増加数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 

 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2024年5月7日開催の取締役会決議に基づいて、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
 
1 株式分割について

 (1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、新NISA制度の導入等も背景に個人投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の市場流動性の向上を図ることを目的としております。

 

 (2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたしました。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

60,857,382株

今回の分割により増加する株式数

121,714,764株

株式分割後の発行済株式総数

182,572,146

株式分割後の発行可能株式総数

600,000,000株

 

 

③ 分割の日程

基準日公告日

2024年9月13日(金)

基準日

2024年9月30日(月)

効力発生日

2024年10月1日(火)

 

 

④ 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

2 株式分割に伴う定款の一部変更について

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2) 変更の内容

(下線は変更部分を示します)

変更前

変更後

(発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、200,000,000株とする。

(発行可能株式総数)

第6条

当会社の発行可能株式総数は、600,000,000株とする。

 

 

 

 

自己株式の取得

当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 
1.自己株式の取得を行う理由

2022年5月9日に公表いたしました、2022年度~2024年度中期経営計画における株主還元方針(経営環境や各事業年度の連結業績及び目標とする ROE(15%)などを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)4%を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向(30~50%))に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

 
 2.取得に係る事項の内容
   (1) 取得対象株式の種類  :   当社普通株式
   (2) 取得し得る株式の総数 :   2,000,000株を上限とする
                    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合1.11%)
   (3) 株式の取得価額の総額 :   3,000,000,000円を上限とする
   (4) 取得期間       :   2024年10月29日から2024年12月23日
    (5) 取得方法       :   東京証券取引所における市場買付

 

 

2 【その他】

第10期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年10月28日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 ① 配当金の総額                       6,303百万円
 ② 1株当たりの金額                      105円00銭
 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2024年12月3日

(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
    「1株当たりの金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。