# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 553,962 | 761,823 | 1,029,263 | 1,028,718 | 1,034,180
経常利益 | (百万円) | 16,399 | 35,487 | 56,832 | 61,966 | 37,318
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 10,875 | 25,798 | 41,030 | 48,069 | 25,279
包括利益 | (百万円) | 14,428 | 35,584 | 47,655 | 60,335 | 25,324
純資産額 | (百万円) | 146,010 | 179,764 | 207,762 | 256,420 | 261,477
総資産額 | (百万円) | 269,590 | 362,584 | 517,620 | 552,244 | 556,438
１株当たり純資産額 | (円) | 763.19 | 911.52 | 1,099.75 | 1,357.63 | 1,414.76
１株当たり当期純利益 | (円) | 58.46 | 138.30 | 221.63 | 264.88 | 140.93
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 52.7 | 46.9 | 38.6 | 44.2 | 45.4
自己資本利益率 | (％) | 7.9 | 16.5 | 22.2 | 21.6 | 10.2
株価収益率 | (倍) | 12.6 | 6.4 | 5.7 | 9.3 | 13.7
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 38,076 | △15,534 | 38,896 | 39,949 | 24,232
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,181 | △1,653 | △869 | △18,457 | △9,573
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △26,189 | 14,368 | △27,100 | △23,014 | △4,229
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 25,438 | 25,099 | 37,492 | 38,623 | 48,452
従業員数 | (名) | 3,513 | 3,925 | 4,203 | 4,768 | 5,071
|  | (384) | (426) | (458) | (495) | (542)

(注) １　１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、第６期第１四半期に株式付与ESOP信託を終了し、当社株式の売却を行っております。

２　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 6,944 | 8,656 | 10,778 | 21,017 | 14,368
経常利益 | (百万円) | 6,106 | 7,609 | 9,491 | 19,614 | 13,055
当期純利益 | (百万円) | 6,189 | 7,544 | 9,409 | 19,502 | 12,915
資本金 | (百万円) | 14,040 | 14,040 | 14,040 | 14,040 | 14,040
発行済株式総数 | (千株) | 63,030 | 63,030 | 60,857 | 60,857 | 179,072
純資産額 | (百万円) | 84,943 | 88,746 | 84,681 | 90,104 | 86,828
総資産額 | (百万円) | 105,346 | 91,160 | 87,552 | 93,416 | 90,803
１株当たり純資産額 | (円) | 455.95 | 475.48 | 466.13 | 500.70 | 486.67
１株当たり配当額 | (円) | 50.00 | 100.00 | 140.00 | 200.00 | 140.00
（１株当たり中間配当額） |  | (25.00) | (40.00) | (65.00) | (80.00) | (105.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 33.27 | 40.45 | 50.83 | 107.47 | 72.00
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 80.6 | 97.4 | 96.7 | 96.5 | 95.6
自己資本利益率 | (％) | 7.4 | 8.7 | 10.9 | 22.3 | 14.6
株価収益率 | (倍) | 22.1 | 21.8 | 24.7 | 23.0 | 26.8
配当性向 | (％) | 50.1 | 82.4 | 91.8 | 62.0 | 97.2
従業員数 | (名) | 25 | 28 | 30 | 35 | 38
|  | (6) | (6) | (5) | (4) | (3)
株主総利回り | (％) | 168.5 | 208.2 | 302.0 | 590.5 | 483.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 2,378 | 2,935 | 3,855 | 8,891 | 7,442 ※2,100
最低株価 | (円) | 1,231 | 2,185 | 2,488 | 3,500 | 4,442 ※1,676

(注) １　１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、第６期第１四半期に株式付与ESOP信託を終了し、当社株式の売却を行っております。

２　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第６期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第10期の１株当たり配当額140円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額105円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額35円を合算した金額となっております。株式分割前に換算すると期末配当額は105円、年間配当額は210円となります。※印は当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

年月 | 沿革
2014年５月 | ㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱は、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を原則とした経営統合に関する覚書を締結。
2014年10月 | 両社は、それぞれの株主総会での承認等を前提として、共同株式移転の方法により共同持株会社を設立することについて合意。両社の取締役会の決議に基づき、統合契約書の締結及び株式移転計画を作成。
2014年12月 | 両社の臨時株主総会において、両社が共同株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて承認決議。
2015年４月 2020年10月 2021年10月 2022年４月 2022年８月 | 両社が共同株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を㈱東京証券取引所市場第一部に上場。 ㈱マクニカを存続会社とする方法により、㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が合併。 ㈱マクニカがマクニカネットワークス㈱を吸収合併。 ㈱東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。 商号をマクニカホールディングス㈱に変更。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計59社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。

当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

摘要 | 会　社　名 | セグメントの名称 | 事業内容
主たる 連結子会社 | ㈱マクニカ | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 ネットワーク事業 | 半導体及び電子部品の販売 ネットワーク関連商品の販売
㈱グローセル | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売
MACNICA CYTECH LIMITED | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売
MACNICA CYTECH PTE. LTD. | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売
MACNICA GALAXY INC. | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売
MACNICA ANSTEK INC. | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売
MACNICA CHUNGJU CO., LTD. | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 持株会社
MACNICA CYTECH (THAILAND) CO., LTD. | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 半導体及び電子部品の販売
NAVYA MOBILITY SAS | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 自動運転システムの開発、製造、販売
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD | ネットワーク事業 | ネットワーク関連商品の販売

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱マクニカ (注)３,４ | 横浜市港北区 | 11,194百万円 | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 ネットワーク事業 | 100.0 | 経営管理、役員の兼任、 資金の貸付、業務委託、 不動産の賃借、債務保証
㈱グローセル (注)４ | 東京都千代田区 | 5,604百万円 | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 100.0 (100.0) | －
MACNICA CYTECH LIMITED (注)３,４ | 香港、中国 | 304,556千HKD | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 100.0 (100.0) | 債務保証
MACNICA CYTECH PTE. LTD. | シンガポール | 500千USD | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 100.0 (100.0) | 債務保証
MACNICA GALAXY INC. (注)４ | 台北、台湾 | 761百万TWD | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 67.6 (67.6) | 債務保証
MACNICA ANSTEK INC. (注)４ | 台北、台湾 | 666百万TWD | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 51.0 (51.0) | －
MACNICA CHUNGJU CO., LTD. (注)４ | 台北、台湾 | 1,998百万TWD | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 100.0 (100.0) | －
MACNICA CYTECH (THAILAND) CO., LTD. | バンコク、タイ | 100,000千THB | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 100.0 (100.0) | －
NAVYA MOBILITY SAS (注)４ | リヨン、フランス | 34,306千EUR | 集積回路及び電子 デバイスその他事業 | 70.85 (70.85) | －
NETPOLEON SOLUTIONS PTE LTD | シンガポール | 4,247千SGD | ネットワーク事業 | 100.0 (100.0) | －
その他 29社 |  |  |  |  |

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

| 主要な損益情報等(百万円)
売上高 | 経常損益 | 当期純損益 | 純資産額 | 総資産額
㈱マクニカ | 594,932 | 22,806 | 13,416 | 123,625 | 354,430
MACNICA CYTECH LIMITED | 200,875 | 3,108 | 2,602 | 50,744 | 69,795

４　特定子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1)　連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
集積回路及び電子デバイスその他事業 | 3,454
(245)
ネットワーク事業 | 1,160
(151)
全社（共通） | 457
(145)
合計 | 5,071
(542)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度に比べ303名増加しておりますが、主な要因は、NAVYA MOBILITY SASの連結子会社化に伴う人員増によるものです。

#### (2)　提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
38 | 51.5 | 20.9 | 17,496,802
(3)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
全社（共通） | 38
(3)
合計 | 38
(3)

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

#### (3)　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

#### (4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用者労働者 | パート・有期労働者
6.3％ | 該当者なし | 64.2％ | 60.6％ | -（女性労働者は 正規雇用のみ）

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 全労働者 | 正規雇用者労働者 | パート・有期労働者
株式会社マクニカ | 8.8％ | 63％ | 62.2％ | 67.3％ | 51.2％
株式会社グローセル | 1.1％ | 11％ | 56.4％ | 56.4％ | -

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。