##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容は、連結子会社である㈱マクニカに対する経営管理・指導であります。

当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で契約に定められた、当社の人件費及びその他経費に一定の料率を乗じた金額を収益として認識しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１ 保証債務

下記の関係会社の取引先に対する仕入債務に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱マクニカ | 2,398 | 百万円 | 534 | 百万円
MACNICA CYTECH LTD. | － | 〃 | 2,149 | 〃
MACNICA CYTECH PTE. LTD. | 316 | 〃 | 806 | 〃
MACNICA GALAXY INC. | 316 | 〃 | 394 | 〃
MACNICA AMERICAS,INC. | 60 | 〃 | 378 | 〃

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 108 | 百万円 | 162 | 百万円
短期金銭債務 | 2,977 | 〃 | 2,709 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与及び賞与 | 148 | 百万円 | 163 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 113 | 〃 | 81 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 83 | 〃 | 41 | 〃
役員報酬 | 185 | 〃 | 187 | 〃
顧問料報酬等 | 154 | 〃 | 182 | 〃
交際費 | 70 | 〃 | 86 | 〃

おおよその割合 |  |
一般管理費 | 100％ | 100％

※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
営業収益 | 21,017 | 百万円 | 14,368 | 百万円
営業費用 | 134 | 〃 | 138 | 〃
営業取引以外の取引高 | 86 | 〃 | 209 | 〃

###### (有価証券関係)

子会社株式で市場価格のある株式等に該当するものはありません。

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
子会社株式 | 69,041 | 69,041

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 34 | 百万円 | 24 | 百万円
役員賞与引当金 | 25 | 〃 | 12 | 〃
株式報酬費用 | 149 | 〃 | 150 | 〃
未払事業税 | 4 | 〃 | 4 | 〃
その他 | 10 | 〃 | 12 | 〃
繰延税金資産小計 | 224 | 百万円 | 204 | 百万円
評価性引当額 | △6 | 〃 | △8 | 〃
繰延税金資産合計 | 217 | 百万円 | 196 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 217 | 百万円 | 196 | 百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.3 | ％ |  | △29.9 | ％
その他 | 0.3 | ％ |  | 0.4 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.5 | ％ |  | 1.0 | ％

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円増加し、法人税等調整額が２百万円減少しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針の「３.　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 113 | 81 | 113 | 81
役員賞与引当金 | 83 | 41 | 83 | 41

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。