##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数39社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

前連結会計年度において非連結子会社であったNAVYA MOBILITY SASは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)　主要な非連結子会社の名称

CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用非連結子会社の数は、次の2社であります。

CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED及びその子会社１社

(2)　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社11社（MACNICA KOREA, LIMITED他）及び関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

（決算日が12月31日の会社）

MACNICA SHANGHAI, LIMITED MACNICA GALAXY INC. MACNICA ANSTEK INC. NAVYA MOBILITY SAS
他６社

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、NAVYA MOBILITY SASにつきましては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

③　デリバティブ取引

時価法によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～61年

工具、器具及び備品　１年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、主として発生年度に全額を費用処理しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにネットワーク事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(集積回路及び電子デバイスその他事業)

主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(ネットワーク事業)

主にハードウェア及びソフトウェア製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、サービス契約における役務の提供については、主に保守サービスであり、顧客との保守契約に基づいて契約期間中に保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて履行義務を充足していると判断しております。そのため、顧客との契約期間で、契約で定められた金額を均等に収益として認識しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債等は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段 ヘッジ対象

為替予約・通貨オプション　　　　　　　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品 | 234,001百万円
棚卸資産評価損(注) | 2,362百万円

(注) 当該金額は売上原価に含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。

このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社が取り扱う集積回路、電子デバイス及びネットワーク関連商品は、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品 | 234,549百万円 | うち、連結子会社である株式会社マクニカ 保有分147,267百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。

このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社グループが取り扱う集積回路、電子デバイス及びネットワーク関連商品は、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 1,066 | 百万円 | 756 | 百万円
投資有価証券（関連会社株式） | 1,141 | 〃 | 1,830 | 〃
投資有価証券（その他） | 2,027 | 〃 | 1,956 | 〃
合計 | 4,235 | 百万円 | 4,543 | 百万円

※２ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金及び預金(注)１ | 63 | 百万円 | 60 | 百万円
建物及び構築物(注)２ | 90 | 〃 | － | 〃
土地(注)２ | 496 | 〃 | － | 〃
合計 | 649 | 百万円 | 60 | 百万円

(注) １　輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。

２　以下債務の保証の担保に供しております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 2 | 百万円 | － | 百万円
その他（流動負債） | 25 | 〃 | － | 〃
合計 | 27 | 百万円 | － | 百万円

※３ その他

債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 | 4,881 | 百万円 | 3,335 | 百万円
合計 | 4,881 | 百万円 | 3,335 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 2,362 | 百万円 | 576 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与及び賞与 | 27,132 | 百万円 | 33,273 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 5,653 | 〃 | 6,123 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 83 | 〃 | 41 | 〃
退職給付費用 | △867 | 〃 | 1,039 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 182 | 〃 | 85 | 〃

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 317 | 百万円 | 771 | 百万円

※５ 負ののれん発生益

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

負ののれん発生益は、株式会社グローセルを連結子会社化したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

負ののれん発生益は、連結子会社である株式会社グローセルの株式追加取得に伴い発生したものであります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,035 | △135
組替調整額 | △1,808 | △241
法人税等及び税効果調整前 | 226 | △377
法人税等及び税効果額 | △86 | 112
その他有価証券評価差額金 | 139 | △265
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △1,804 | △524
組替調整額 | 1,613 | 850
法人税等及び税効果調整前 | △190 | 326
法人税等及び税効果額 | 58 | △99
繰延ヘッジ損益 | △132 | 226
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 11,541 | △1,461
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 11,541 | △1,461
法人税等及び税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 11,541 | △1,461
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 58 | △9
その他の包括利益合計 | 11,607 | △1,509

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60,857,382 | － | － | 60,857,382

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 300,365 | 627,363 | 55,618 | 872,110

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年１月29日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 613,500株
単元未満株式の買取による増加 | 13,863株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 55,618株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,541 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 4,847 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,198 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 60,857,382 | 121,714,764 | 3,500,000 | 179,072,146

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年５月７日の取締役会決議による株式分割（１：３）による増加 | 121,714,764株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2024年12月23日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 | 3,500,000株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 872,110 | 3,331,897 | 3,546,522 | 657,485

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年５月７日の取締役会決議による株式分割（１：３）による増加 | 1,652,536株
2024年10月28日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 1,678,600株
単元未満株式の買取による増加 | 761株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 46,522株
2024年12月23日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 | 3,500,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,198 | 120.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日
2024年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 6,303 | 105.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 6,244 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年６月25日定時株主総会

決議に基づく１株当たり配当額につきましては当該株式分割後の金額を記載しております。株式分割を考慮しな

い場合の１株当たり配当額については105円00銭となります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 38,710 | 百万円 | 48,530 | 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △86 | 〃 | △77 | 〃
現金及び現金同等物 | 38,623 | 百万円 | 48,452 | 百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社グローセル及びその子会社６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 44,431 | 百万円
固定資産 | 3,518 | 〃
流動負債 | △21,332 | 〃
固定負債 | △165 | 〃
負ののれん発生益 | △3,703 | 〃
非支配株主持分 | △3,819 | 〃
為替換算調整勘定 | 3 | 〃
株式の取得価額 | 18,932 | 百万円
現金及び現金同等物 | △4,945 | 〃
差引：取得による支出 | 13,987 | 百万円

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として事務所及び倉庫（建物及び構築物）、倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務状況の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、貸付金、借入金及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理財務部が取引を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（前連結貸借対照表計上額2,725百万円、当連結貸借対照表計上額3,135百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（前連結貸借対照表計上額2,528百万円、当連結貸借対照表計上額2,452百万円）は、「その他有価証券」に含めておりません。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項（１）に定める事項を注記しておりません。
また「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 0 | － | △0
新株予約権 | 100 | 131 | 31
関連会社株式 | 168 | 2,368 | 2,200
その他有価証券 | 2,701 | 2,701 | －
(２) 長期貸付金 | 1,085 | 1,076 | △9
(３) 長期借入金(※１) | 8,265 | 8,252 | △12
(４) デリバティブ取引(※２) | (668) | (668) | －

(※１) １年以内返済予定長期借入金を含んでおります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(１) 投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 0 | － | △0
関連会社株式 | 168 | 2,328 | 2,160
その他有価証券 | 2,253 | 2,253 | －
(２) 長期貸付金(※１) | 213 |  |
貸倒引当金 | (203) |  |
| 9 | 9 | －
(３) デリバティブ取引(※２) | 730 | 730 | －

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 38,693 | － | － | －
受取手形 | 379 | － | － | －
電子記録債権 | 13,129 | － | － | －
売掛金 | 193,680 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 0 | － | － | －
長期貸付金 | － | 1,085 | － | －
合計 | 245,882 | 1,085 | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 |  |  |  |
預金 | 46,156 | － | － | －
受取手形 | 181 | － | － | －
電子記録債権 | 9,215 | － | － | －
売掛金 | 205,480 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 0 | － | － | －
長期貸付金 | － | － | － | 213
合計 | 261,034 | － | － | 213

(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 55,321 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,265 | 3,000 | － | － | － | －
合計 | 60,587 | 3,000 | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 71,728 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,000 | － | － | － | － | －
合計 | 74,728 | － | － | － | － | －

３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(単位：百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,701 | － | － | 2,701
資産計 | 2,701 | － | － | 2,701
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 668 | － | 668
負債計 | － | 668 | － | 668

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価(単位：百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,253 | － | － | 2,253
新株予約権 | － | － | － | －
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 730 | － | 730
資産計 | 2,253 | 730 | － | 2,983

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価(単位：百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
新株予約権 | － | － | 131 | 131
関連会社株式 | 2,368 | － | － | 2,368
満期保有目的の債券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | 1,076 | － | 1,076
資産計 | 2,368 | 1,076 | 131 | 3,576
長期借入金 | － | 8,252 | － | 8,252
負債計 | － | 8,252 | － | 8,252

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価(単位：百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 2,328 | － | － | 2,328
満期保有目的の債券 |  |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | － | －
長期貸付金 | － | － | 9 | 9
資産計 | 2,328 | － | 9 | 2,338

#### (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定方法は、重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レべル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レべル２の時価に分類しております。

長期貸付金

時価は、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 0 | － | △0
小計 | 0 | － | △0
合計 | 0 | － | △0

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの |  |  |
転換社債型新株予約権付社債 | 0 | － | △0
小計 | 0 | － | △0
合計 | 0 | － | △0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 681 | 126 | 554
新株予約権 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 681 | 126 | 554
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 2,019 | 2,021 | △1
新株予約権 | 100 | 100 | －
その他 | － | － | －
小計 | 2,119 | 2,121 | △1
合計 | 2,801 | 2,248 | 552

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,832 | 1,109 | 722
新株予約権 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 1,832 | 1,109 | 722
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 420 | 676 | △255
新株予約権 | 0 | 0 | －
その他 | － | － | －
小計 | 420 | 676 | △255
合計 | 2,253 | 1,786 | 467

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1,535 | 1,455 | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 1,535 | 1,455 | －

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 338 | 251 | △0
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
合計 | 338 | 251 | △0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,270百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損234百万円及び関係会社株式評価損129百万円を計上しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 52,834 | － | △1,435 | △1,435
ユーロ | 1,458 | － | △26 | △26
買建 |  |  |  |
米ドル | 23,725 | 595 | 929 | 929
日本円 | 378 | － | △0 | △0
ユーロ | － | － | － | －
合計 | 78,396 | 595 | △533 | △533

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 41,576 | － | 117 | 117
ユーロ | 729 | － | 1 | 1
買建 |  |  |  |
米ドル | 34,567 | 83 | 421 | 421
日本円 | 24 | － | △0 | △0
ユーロ | － | － | － | －
合計 | 76,898 | 83 | 539 | 539

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 （売上高） 外貨建予定取引 （売上原価） 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 15,238 | － | △423
ユーロ | － | － | －
買建 |  |  |
米ドル | 21,990 | － | 288
ユーロ | － | － | －
合計 | 37,229 | － | △135

当連結会計年度（2025年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 外貨建予定取引 （売上高） 外貨建予定取引 （売上原価） 買掛金 |  |  |
売建 |  |  |
米ドル | 18,170 | － | 158
ユーロ | － | － | －
買建 |  |  |
米ドル | 24,530 | 425 | 32
ユーロ | － | － | －
合計 | 42,700 | 425 | 191

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

なお、連結子会社１社は退職給付信託を設定しております。

また、連結子会社２社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

なお、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 10,867 | 11,405
勤務費用 | 764 | 781
利息費用 | 21 | 28
数理計算上の差異の発生額 | △1,045 | △567
退職給付の支払額 | △394 | △319
新規連結による増加 | 1,180 | －
その他 | 12 | 0
退職給付債務の期末残高 | 11,405 | 11,328

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 9,456 | 11,934
期待運用収益 | 188 | 220
数理計算上の差異の発生額 | 897 | △333
事業主からの拠出額 | 461 | 371
退職給付の支払額 | △178 | △115
新規連結による増加 | 1,096 | －
その他 | 12 | △8
年金資産の期末残高 | 11,934 | 12,069

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 11,241 | 11,118
年金資産 | △11,934 | △12,069
| △693 | △950
非積立型制度の退職給付債務 | 164 | 209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △528 | △740
退職給付に係る負債 | 386 | 427
退職給付に係る資産 | △915 | △1,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △528 | △740

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 764 | 781
利息費用 | 21 | 28
期待運用収益 | △188 | △220
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,942 | △234
その他 | － | 13
確定給付制度に係る退職給付費用 | △1,345 | 368

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 39.8 | ％ | 40.8 | ％
株式 | 29.0 | ％ | 28.1 | ％
現金及び預金 | 1.0 | ％ | 23.0 | ％
一般勘定 | 2.8 | ％ | 3.1 | ％
投資信託 | 0.5 | ％ | 0.5 | ％
その他 | 26.9 | ％ | 4.5 | ％
合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度47.0％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 主として | 1.0 | ％ | 主として | 1.8 | ％
長期期待運用収益率 | 主として | 2.0 | ％ | 主として | 2.0 | ％
平均昇給率 | 主として | 3.5 | ％ | 主として | 3.5 | ％

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度478百万円、当連結会計年度607百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 1,648 | 百万円 | 1,735 | 百万円
税務上の繰越欠損金(注)１ | 425 | 〃 | 411 | 〃
商品評価損 | 1,708 | 〃 | 1,667 | 〃
商品補償費用 | 244 | 〃 | 224 | 〃
賞与引当金 | 1,396 | 〃 | 1,186 | 〃
貸倒引当金 | 77 | 〃 | 63 | 〃
投資有価証券評価損 | 675 | 〃 | 714 | 〃
未払事業税 | 493 | 〃 | 45 | 〃
関係会社株式評価損 | 2,434 | 〃 | 2,539 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 41 | 〃 | － | 〃
その他 | 883 | 〃 | 1,129 | 〃
繰延税金資産小計 | 10,031 | 百万円 | 9,718 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △403 | 〃 | △411 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,571 | 〃 | △3,925 | 〃
評価性引当額小計 | △3,975 | 〃 | △4,336 | 〃
繰延税金資産合計 | 6,056 | 百万円 | 5,381 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △273 | 百万円 | △141 | 百万円
海外子会社留保利益 | △592 | 〃 | △613 | 〃
繰延ヘッジ損益 | － | 〃 | △65 | 〃
その他 | △174 | 〃 | △383 | 〃
繰延税金負債合計 | △1,040 | 百万円 | △1,203 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 5,015 | 百万円 | 4,177 | 百万円

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 425 | 425 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △403 | △403 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 21 | 21 | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 411 | 411 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △411 | △411 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.58 | ％ | 30.58 | ％
（調整） |  |  |  |
本邦と外国の税率差等による影響額 | △2.21 | ％ | △4.83 | ％
評価性引当額 | 0.38 | ％ | 1.55 | ％
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.12 | ％ | 0.26 | ％
受取配当金の益金不算入額 | － | ％ | △0.21 | ％
負ののれん発生益 | △1.71 | ％ | △0.50 | ％
のれん償却額 | 0.30 | ％ | 0.57 | ％
住民税均等割 | 0.04 | ％ | 0.51 | ％
持分法による投資損益 | △0.16 | ％ | － | ％
税額控除 | △1.57 | ％ | △0.46 | ％
留保金課税 | 0.18 | ％ | 0.17 | ％
その他 | 0.51 | ％ | 0.79 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.46 | ％ | 28.43 | ％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が65百万円増加し、法人税等調整額が65百万円減少しております。

###### (企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年３月６日に行われた株式会社グローセル（以下、グローセル）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末の暫定的に算定された負ののれん発生益の金額に与える影響はありません。

子会社株式の追加取得

当社の完全子会社である株式会社マクニカ（以下、マクニカ）は、2023年11月27日開催の取締役会においてグローセルの完全子会社化を目指した公開買付けを決議し、2024年３月６日付でグローセルの議決権の85.56％を取得し、グローセル及びその子会社６社を連結子会社化いたしました。その後、グローセルが2024年６月３日を効力発生日とした株式併合を実施し、マクニカは会社法第235条第２項の準用する第234条第２項の規定に基づき裁判所の許可を得て当該株式併合により発生した端数株式を追加取得し、その結果、グローセルはマクニカの完全子会社となりました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社グローセル

事業の内容　　　　半導体・集積回路等の電子部品の販売

(2) 企業結合を行った主要な理由

当社グループにおいては、集積回路、電子デバイス等の販売を事業として展開する中で、集積回路及び電子デバイス等に係る仕入先の合従連衡や代理店政策の変更等に伴い、商権拡大や取扱商品数の側面からは、より一層既存事業を拡大させていく機会が拡がっておりますが、当社グループ内の人的資本の拡充が追い付いておらず、上記の機会を十分に活かせていない点について、重要な取組検討課題として認識しております。本公開買付けにより「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考えております。

(3) 企業結合日

支配権獲得時（公開買付けによる取得） | 2024年３月６日（みなし取得日 2024年３月31日）
追加取得時（売渡請求による取得） | 2024年８月16日（みなし取得日 2024年７月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率 | － ％
公開買付け後の議決権比率 | 85.56％
追加取得後の議決権比率 | 100.00％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2025年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 3,194百万円

―――――――――――――――――

取得原価　　　 　　 3,194百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 | － | 百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれんの金額

612百万円

(2) 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(収益認識関係)

１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
集積回路及び電子 デバイスその他事業 | ネットワーク 事業 | 計
集積回路 | 819,013 | － | 819,013 | － | 819,013
電子デバイス | 51,692 | － | 51,692 | － | 51,692
ハードウェア | － | 15,023 | 15,023 | － | 15,023
ソフトウェア | － | 87,427 | 87,427 | － | 87,427
サービス | － | 18,464 | 18,464 | － | 18,464
その他 | 37,098 | － | 37,098 | － | 37,098
顧客との契約から生じる収益 | 907,803 | 120,914 | 1,028,718 | － | 1,028,718
外部顧客への売上高 | 907,803 | 120,914 | 1,028,718 | － | 1,028,718

(2) 地域ごとの情報

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
集積回路及び電子 デバイスその他事業 | ネットワーク 事業 | 計
日本 | 527,542 | 79,501 | 607,044 | － | 607,044
中国 | 161,048 | 0 | 161,048 | － | 161,048
その他 | 219,212 | 41,413 | 260,626 | － | 260,626
顧客との契約から生じる収益 | 907,803 | 120,914 | 1,028,718 | － | 1,028,718
外部顧客への売上高 | 907,803 | 120,914 | 1,028,718 | － | 1,028,718

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

(1) 財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
集積回路及び電子 デバイスその他事業 | ネットワーク 事業 | 計
集積回路 | 769,973 | － | 769,973 | － | 769,973
電子デバイス | 73,003 | － | 73,003 | － | 73,003
ハードウェア | － | 15,587 | 15,587 | － | 15,587
ソフトウェア | － | 115,964 | 115,964 | － | 115,964
サービス | － | 22,386 | 22,386 | － | 22,386
その他 | 37,265 | － | 37,265 | － | 37,265
顧客との契約から生じる収益 | 880,242 | 153,938 | 1,034,180 | － | 1,034,180
外部顧客への売上高 | 880,242 | 153,938 | 1,034,180 | － | 1,034,180

(2) 地域ごとの情報

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
集積回路及び電子 デバイスその他事業 | ネットワーク 事業 | 計
日本 | 432,651 | 101,048 | 533,700 | － | 533,700
中国 | 191,708 | 1 | 191,709 | － | 191,709
その他 | 255,882 | 52,888 | 308,770 | － | 308,770
顧客との契約から生じる収益 | 880,242 | 153,938 | 1,034,180 | － | 1,034,180
外部顧客への売上高 | 880,242 | 153,938 | 1,034,180 | － | 1,034,180

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、当社の顧客との契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

また、顧客との契約において約束された対価に重要なリベート及び返品等はありません。

３.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産については、主にネットワーク事業のソフトウェアにおけるライセンス供与において、顧客との契約により未請求となっている権利となります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債については、主にネットワーク事業における顧客との保守サービス契約において、顧客から受領した前受金となります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され契約負債は収益へ振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,615百万円（前連結会計年度7,619百万円）であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

集積回路及び電子デバイスその他事業における顧客への商品又は製品の販売に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で63,710百万円（前連結会計年度135,477百万円）であります。当該履行義務は概ね３年以内に履行される見込みであります。

ネットワーク事業における顧客との保守サービス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度の期末時点で6,564百万円（前連結会計年度6,852百万円）であります。このうち約９割が３年以内に、約１割が３年超に履行される見込みであります。

なお、集積回路及び電子デバイスその他事業、ネットワーク事業に係る残存履行義務のうち、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については、実務上の便法の規定を適用し当該金額には含めておりません。