当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの底堅い企業収益の改善により景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、地政学リスクや米国の政策変更による貿易摩擦の懸念など、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けの設備投資が主に増加しました。また、車載市場では、EV（電気自動車）の市場成長が想定より遅れ、市場全体が伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。一方、産業機器市場においては、長引く在庫調整の影響をFA・工作機械、医療機器、計測機器など幅広い分野において受け、調整局面が続きました。
IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴い、外部接続の増加により対策すべき領域が広がっており、社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への関心が高まっております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、575,435百万円（前年同期比10.9％増）、また第１四半期連結会計期間において、日本と台湾における為替変動の影響による売上総利益率の低下、及び前年度第４四半期連結会計期間から連結を行ったNavya Mobility SASなどの影響により販管費が増加し、営業利益は17,506百万円（前年同期比21.8％減）、同じく為替変動の影響による為替差損により経常利益は14,728百万円（前年同期比30.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては11,021百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年３月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。
当事業におきましては、コンピュータ市場では、生成AIへの投資が加速しAIサーバー向けに高性能なサーバーを中心に国内外で需要が増加しました。車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。また、産業機器市場においては、特に日本国内では在庫調整が長引いている事から需要は低調でしたが、海外市場では商流移管による増加に加え、市場自体も緩やかに改善がみられました。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は494,785百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は9,738百万円（前年同期比40.3％減）となりました。
当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、エンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移しました。また、クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、クラウドセキュリティゲートウェイ、さらにネットワークとセキュリティを統合するSASE（Secure Access Service Edge）関連商品が堅調に成長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。これらの結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は80,704百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は7,767百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は596,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ39,777百万円増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ38,871百万円増加となりました。これは主に現金及び預金が2,292百万円、商品が9,908百万円それぞれ減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が34,770百万円、電子記録債権が6,420百万円、その他の流動資産が10,069百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ906百万円増加となりました。これは主に無形固定資産のその他が288百万円減少したものの、投資有価証券が1,155百万円増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,271百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31,869百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加となりました。これは退職給付に係る負債が8百万円減少したものの、その他の固定負債が32百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8,482百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が4,777百万円、その他有価証券評価差額金が804百万円、為替換算調整勘定が2,549百万円、非支配株主持分が390百万円それぞれ増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ2,231百万円減少し、46,221百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは23,614百万円増加（前年同期は、18,548百万円増加）となりました。これは主に売上債権の増加があったものの、税金等調整前中間純利益14,762百万円の計上、棚卸資産の減少、仕入債務の増加及びその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,180百万円減少（前年同期は、7,934百万円減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、貸付けによる支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは24,907百万円減少（前年同期は、12,193百万円減少）となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるものです。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は276百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高及び受注残が増加しています。これは、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載したとおり、当社の営業活動が評価され、国内外で商流移管が進みシェアの拡大と共に増加しています。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。