【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)関係会社株式

移動平均法による原価法

(２)その他有価証券

　時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(２)貯蔵品　　最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～38年

(２)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、のれんは５年間の均等償却を採用しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(３)ポイント引当金

将来のポイントの使用による売上値引に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる金額を計上しております。

(４)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	683,738	千円	767,150	千円

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
土地	278,655千円	278,655千円
建物	191,733 〃	183,313 〃
構築物	2,977 〃	2,534 〃
計	473,366千円	464,503千円

	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
短期借入金	200,000千円	― 千円
１年内返済予定の長期借入金	144,299 〃	112,889 〃
長期借入金	351,304 〃	238,415 〃
計	695,603千円	351,304千円

(損益計算書関係)

※１．一般管理費に含まれる試験研究費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)		当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
一般管理費	8,855	千円	21,183	千円

※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
機械及び装置	1,154千円	449千円
車両運搬具	2,299 〃	―  〃
計	3,454千円	449千円

※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
建物	― 千円	1,274千円
構築物	―  〃	73 〃
機械及び装置	2,363 〃	566 〃
車両運搬具	1,195 〃	396 〃
工具、器具及び備品	―  〃	161 〃
計	3,558千円	2,471千円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	2,960	230	―	3,190

（変動事由の概要）

平成25年10月１日付の第三者割当による新株式の発行による増加　　　　　　　　130株

平成26年３月26日付の第三者割当による新株式の発行による増加　　　　　　　　100株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成25年９月27日 定時株主総会	普通株式	18,500	6,250	平成25年６月30日	平成25年９月30日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年９月11日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	19,937	6,250	平成26年６月30日	平成26年９月12日

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	3,190	3,268,810	―	3,272,000

（変動事由の概要）

平成26年11月27日付の株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　2,548,810株

平成27年２月10日付の有償一般募集による新株式の発行による増加　　　　  600,000株

平成27年３月10日付の有償第三者割当増資による新株式の発行による増加　  120,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年９月11日 定時株主総会	普通株式	19,937	6,250	平成26年６月30日	平成26年９月12日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	26,176	８	平成27年６月30日	平成27年９月30日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
現金及び預金	417,066千円	1,396,102千円
現金及び現金同等物	417,066千円	1,396,102千円

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
重要な資産除去債務の計上額	6,736千円	2,011千円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の維持・強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年９ヶ月後であります。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(５)信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち32.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	417,066	417,066	―
(2) 受取手形	159,975	159,975	―
(3) 売掛金	470,885	470,885	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	24,746	24,746	―
(5) 敷金及び保証金	81,968	78,784	△3,184
(6) 建設協力金	10,023	9,591	△431
資産計	1,164,665	1,161,049	△3,616
(1) 支払手形	167,299	167,299	―
(2) 買掛金	146,241	146,241	―
(3) 短期借入金	200,000	200,000	―
(4) 長期借入金	1,026,861	1,033,318	6,457
負債計	1,540,402	1,546,859	6,457

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,396,102	1,396,102	―
(2) 受取手形	166,659	166,659	―
(3) 売掛金	540,709	540,709	―
(4) 投資有価証券
その他有価証券	28,988	28,988	―
(5) 敷金及び保証金	103,377	98,833	△4,544
(6) 建設協力金	45,388	45,863	475
資産計	2,281,226	2,277,156	△4,069
(1) 支払手形	50,018	50,018	―
(2) 買掛金	142,357	142,357	―
(3) 短期借入金	―	―	―
(4) 長期借入金	722,868	731,601	8,733
負債計	915,244	923,978	8,733

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形、及び(３)売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(５)敷金及び保証金及び(６)建設協力金

これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(１)支払手形、並びに(２)買掛金、及び(３)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４)長期借入金

これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によるものとし、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分	平成26年６月30日	平成27年６月30日
非上場株式	10,000	10,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	417,066	―	―	―
受取手形	159,975	―	―	―
売掛金	470,885	―	―	―
建設協力金	829	3,318	4,147	1,728
合計	1,048,757	3,318	4,147	1,728

※　敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,396,102	―	―	―
受取手形	166,659	―	―	―
売掛金	540,709	―	―	―
建設協力金	2,521	10,318	13,443	19,104
合計	2,105,993	10,318	13,443	19,104

※　敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。

(注４) 短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
短期借入金	200,000	―	―	―	―	―
長期借入金	303,993	246,856	180,096	158,953	92,838	44,125
合計	503,993	246,856	180,096	158,953	92,838	44,125

当事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	246,856	180,096	158,953	92,838	32,160	11,965
合計	246,856	180,096	158,953	92,838	32,160	11,965

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(平成26年６月30日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	24,746	19,742	5,003
小計	24,746	19,742	5,003
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	24,746	19,742	5,003

当事業年度(平成27年６月30日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
株式	28,988	19,742	9,245
小計	28,988	19,742	9,245
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
株式	―	―	―
小計	―	―	―
合計	28,988	19,742	9,245

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度(平成26年６月30日)

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	通貨スワップ取引
	買建
	ユーロ	392,000	392,000	5,660	5,660
合計		392,000	392,000	5,660	5,660

(注)　１．時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっております。

２．上記は、すべて市場取引以外の取引であります。

３．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払いを行うものであります。

当事業年度(平成27年６月30日)

	種類	契約額等 (千円)	契約額等のうち １年超 (千円)	時価 (千円)	評価損益 (千円)
市場取 引以外 の取引	通貨スワップ取引
	買建
	ユーロ	392,000	―	934	934
合計		392,000	―	934	934

(注)　１．時価の算定は、取引金融機関から提示された価格によっております。

２．上記は、すべて市場取引以外の取引であります。

３．通貨スワップ取引は、クーポンスワップ取引であり、契約額等は想定元本を開示しております。想定元本についてはその支払いは行われず、クーポン部分について約定による金銭の相互支払いを行うものであります。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当社は、ヘッジ会計は適用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

なお、当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
退職給付引当金の期首残高	56,074千円	79,235千円
退職給付費用	31,245 〃	23,604 〃
退職給付制度改定損	―  〃	7,628 〃
退職給付の支払額	△8,085 〃	△10,531 〃
退職給付引当金の期末残高	79,235千円	99,936千円

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年６月30日)	当事業年度 (平成27年６月30日)
非積立型制度の退職給付債務	79,235千円	99,936千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,235千円	99,936千円

退職給付引当金	79,235千円	99,936千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	79,235千円	99,936千円

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 31,245千円 当事業年度 23,604千円

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成25年７月９日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役４ 当社従業員80
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　240,000
付与日	平成25年７月10日
権利確定条件	１．新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使する事ができる。 ２．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係者の取締役または従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使する事ができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由であると認めた場合はこの限りではない。 ３．新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、本新株予約権の権利行使は出来なくなり、本新株予約権は失効するものとする。 ４．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社との新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	定めはない
権利行使期間	平成27年７月11日～平成34年７月10日

（注）平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成27年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①  ストック・オプションの数

決議年月日	平成25年７月９日
権利確定前(株)
前事業年度末	228,800
付与	―
失効	9,600
権利確定	―
未確定残	219,200
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

②  単価情報

決議年月日	平成25年７月９日
権利行使価格(円)	174
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は非上場であるため、付与日における公正な評価単位の本源的な価値は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

533,313千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

― 千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,513千円		4,976千円
ポイント引当金	11,321 〃		1,815 〃
未払金及び未払費用	762 〃		10,047 〃
未払事業税	9,072 〃		10,509 〃
貸倒引当金	481 〃		454 〃
退職給付引当金	27,684 〃		31,629 〃
役員退職慰労引当金	66,655 〃		62,656 〃
資産除去債務	13,287 〃		12,822 〃
減価償却超過額	3,427 〃		―  〃
その他	852 〃		921 〃
繰延税金資産合計	139,059千円		135,832千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,748千円		△2,926千円
資産除去債務に対応する除去費用	△10,838 〃		△10,028 〃
その他	△227 〃		△260 〃
繰延税金負債合計	△12,813千円		△13,215千円
繰延税金資産純額	126,245千円		122,617千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年６月30日)		当事業年度 (平成27年６月30日)
法定実効税率	37.3％		34.9％
（調整）
留保金課税	3.4％		― ％
特別控除額	△2.8％		△2.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％		1.1％
住民税均等割等	1.5％		3.6％
適用税率差異	1.9％		2.0％
修正申告による影響額	― ％		1.6％
その他	△0.4％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8％		41.3％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.9％から回収または支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは32.4％、平成28年７月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。

この税率の変更により繰延税金資産の純額が11,998千円減少し、法人税等調整額が12,302千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１.当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を個別に見積り、使用見込期間の年数に対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自　平成25年７月１日 　至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)
期首残高	30,833千円	38,028千円
有形固定資産の取得に伴う増加	6,736 〃	2,011 〃
時の経過による調整額	458 〃	471 〃
期末残高	38,028千円	40,511千円

(賃貸等不動産関係)

当該事項は、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は販売先別にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。

従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っております。「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「キーパーLABO」店舗を運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。

報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	3,558,773	1,670,898	5,229,671
セグメント間の内部 売上高又は振替高	208,818	―	208,818
計	3,767,591	1,670,898	5,438,489
セグメント利益	377,780	217,941	595,721
セグメント資産	1,238,952	804,892	2,043,844
その他の項目
減価償却費	59,525	82,921	142,447
のれんの償却額	1,301	―	1,301
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	35,481	66,754	102,235

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
売上高
外部顧客への売上高	3,875,948	1,916,276	5,792,225
セグメント間の内部 売上高又は振替高	222,786	―	222,786
計	4,098,735	1,916,276	6,015,011
セグメント利益	629,426	158,062	787,489
セグメント資産	1,294,318	1,065,657	2,359,975
その他の項目
減価償却費	60,348	79,146	139,495
のれんの償却額	1,301	―	1,301
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	109,692	212,454	322,147

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	5,438,489	6,015,011
セグメント間取引消去	△208,818	△222,786
財務諸表の売上高	5,229,671	5,792,225

(単位：千円)

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	595,721	787,489
セグメント間取引消去	△145,421	△139,922
財務諸表の営業利益	450,300	647,566

(単位：千円)

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,043,844	2,359,975
全社資産(注)	1,068,711	2,037,182
財務諸表の資産合計	3,112,555	4,397,158

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額(注)		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	102,235	322,147	38,851	60,814	141,087	382,961

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸ日鉱日石トレーディング 株式会社	823,894	キーパー製品等関連事業

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＪＸ日鉱日石トレーディング 株式会社	1,019,815	キーパー製品等関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年７月１日　至　平成26年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
当期償却額	1,301	―	1,301
当期末残高	4,553	―	4,553

当事業年度(自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日)

(単位：千円)

	報告セグメント		合計
	キーパー製品等関連事業	キーパーLABO運営事業
当期償却額	1,301	―	1,301
当期末残高	3,252	―	3,252

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
１株当たり純資産額	331.62円	791.96円
１株当たり当期純利益金額	106.27円	126.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	118.13円

(注)１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。

２．当社は、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成27年２月12日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成27年６月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成25年７月１日 至　平成26年６月30日)	当事業年度 (自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	262,174	357,560
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	262,174	357,560
普通株式の期中平均株式数(株)	2,467,047	2,820,197
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	206,580
（うち新株予約権(株)）	(―)	(206,580)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数286個）。これらの詳細は、「第４提出会社の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

(重要な後発事象)

株式分割

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会において、株式の分割について、下記のとおり決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(１)平成27年９月30日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(２)分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　　 3,272,000株

② 今回の分割により増加する株式数　　 3,272,000株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　　 6,544,000株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　　20,000,000株

(３)日程

① 基準日公告日　　　　　　　　　平成27年９月15日

② 基準日　　　　　　　　　　　　平成27年９月30日

③ 効力発生日　　　　　　　　　　平成27年10月１日

３.前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  平成25年７月１日 至  平成26年６月30日)	当事業年度 (自  平成26年７月１日 至  平成27年６月30日)
１株当たり純資産額	165.81円	395.98円
１株当たり当期純利益金額	53.14円	63.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	―	59.07円