文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、政府主導の経済対策や日本銀行の金融緩和政策により、企業業績の改善、雇用情勢の改善がみられ景気は緩やかな回復基調で推移しております。
当社ではこのような環境の中、KeePer商品の高品質の維持向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。その方針に従い、この四半期においては、８月のキーパープロショップ全店訪問による品質確認など数々の活動を行いました。また積極的なキーパーLABOの新規出店を実施しました。
このような方針に加え、宣伝活動と営業努力を行った結果、当第１四半期累計期間における売上高は16億５百万円（前年同期比16.0％増加）営業利益は２億20百万円（同10.8％増加）となりました。経常利益は２億22百万円（同12.6％増加）四半期純利益は１億39百万円（同10.6％増加）となりました。
また、当四半期においては、当社の前身である株式会社タニが創立30周年のため、「創立30周年と東証マザーズ上場記念パーティー」を開催しました。約300名のお客様及び社員総勢500名の参加があり、その費用が発生しております。そのため、売上高が前年同期比16.0％の増加に対して、営業利益は前年同期比10.8％の増加、経常利益は前年同期比12.6％の増加となっております。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(油外収益)を強化する必要が増大しております。その油外収益のもっとも現実的で効果的な商品としてKeePer商品がますます注目され、期待されております。
それに応えて、全国のキーパープロショップを対象とした「キーパープロショップ全店訪問」では、コーティング技術一級資格者在籍の確認、施工環境の点検と確認、施工技術の点検と確認などKeePer商品の品質維持に必要な要件の点検と確認を行ないました。また、「キーパー選手権」の開催、キーパープロショップの「現地」で行う「上達会」の活性化と内容の見直しや、キーパーLABO運営事業からの現役技術者の配転による人員増強などを図り、全国のキーパーコーティングの施工技術レベルの向上と維持について、積極的な取り組みを行いました。
その結果、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２の出荷本数が、前年同期比30.3％の伸びとなりました。そして、この事業の拡大の一つの指標である技術認定店「キーパープロショップ」は、当第１四半期末で4,646店舗（前事業年度末比＋181店）に増加しております。また、「キーパー選手権」も品質の向上と、リピート客蓄積の効果により、前年に比べレベルの向上が認められ、キーパープロショップにおける店舗ごとの収益増大が確実に実現しているものと考えます。
これらの結果、売上高は10億77百万円（前年同期比15.1％増加）、セグメント利益は２億円（同14.2％増加。ただし、内部取引による利益を37百万円含む）となりました。
②キーパーLABO運営事業
当事業におきましては、新店として愛知県名古屋市名東区に「高針店」を開店いたしました。初のカーディーラー敷地内のキーパーLABOであり、今後の方向を探る一つの試金石でもあります。
当四半期における各月の状況として、７月は、初旬、長梅雨の影響で日照時間が短く、中旬近くまで苦しみましたが、梅雨明けとともに来店客数が増加。８月は、中旬頃まで全国的に猛暑でしたが、天候は安定し、お盆あたりまで来店客数が多い状況でしたが、後半は台風や時期の早い秋雨前線の影響で、来店客数にペースダウンがみられました。９月は、中盤まで不安定な天候と少ない日照時間で来店客数に伸び悩みがみえましたが、後半、好天に恵まれ挽回をいたしました。
当第１四半期においては、上記のとおり天候要因の変動がありましたが、総じて平均的な日照時間が得られた月でありました。特に既存店の９月月次売上高が、前四半期９月は前年同月比26.8％増と大きく伸びたにもかかわらず、当四半期９月には前年同月比8.1％増とさらなる伸びを示せたことは、大きな意味があったと考えています。
これは、ダイヤモンドキーパーの施工台数が前年同期比で30.5％増加と急伸していることが主因であり、知名度のアップと専門店に対する信頼度のアップに加えて、従来からの「１年ごとのメンテナンスで、５年耐久」に加えて「ノーメンテナンスで、３年耐久」の商品コンセプトを追加したことが、ユーザーのニーズにフィットしたものと考えております。また、店舗オペレーションや新店開発の均質化を図るために、各種マニュアルの再整備を実施したことも貢献の要因と考えております。
これらの結果、売上高は５億28百万円（前年同期比18.1％増加）、セグメント利益は57百万円（同6.2％増加）となりました。
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億81百万円減少し、42億15百万円となりました。これは主として、商品及び貯蔵品が１億11百万円増加、本社スタジオの土地取得や新規出店により有形固定資産が１億13百万円増加した一方、現金及び預金が３億88百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億12百万円減少し、14億93百万円となりました。これは主として、未払金が１億66百万円減少、支払手形が50百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ１億30百万円増加し、27億22百万円となりました。これは主として、資本金が19百万円増加、利益剰余金が１億12百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。