(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当第１四半期会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、期首における退職給付引当金が12,783千円増加し、同額を特別損失として計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
34,225千円 |
36,822千円 |
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のれん償却額 |
325千円 |
325千円 |
前第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月29日定時株主総会 |
普通株式 |
26,176 |
8.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年９月29日定時株主総会 |
普通株式 |
65,788 |
9.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式278,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が378,358千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が378,502千円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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キーパー製品等関連事業 |
キーパーLABO運営事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
258,609 |
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セグメント間取引消去 |
△37,820 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
220,789 |
（注）セグメント間の内部売上高63,215千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益200,871千円には、セグメント間の内部売上高による利益37,820千円を含んでおります。
当第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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キーパー製品等関連事業 |
キーパーLABO運営事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
275,978 |
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セグメント間取引消去 |
△30,132 |
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四半期損益計算書の営業利益 |
245,845 |
（注）セグメント間の内部売上高50,339千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益198,464千円には、セグメント間の内部売上高による利益30,132千円を含んでおります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
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(１) １株当たり四半期純利益金額 |
21円00銭 |
21円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
139,059 |
155,990 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
139,059 |
155,990 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,622,108 |
7,307,887 |
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(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
19円99銭 |
21円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
335,631 |
36,635 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成28年10月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
１．消却した株式の種類 当社普通株式
２．消却した株式の数 278,090株
（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.95％）
３．消却実施日 平成28年10月11日
４．消却後の発行済株式総数 7,033,410株
該当事項はありません。