文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第２四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日）におけるわが国の経済は、引き続き緩やかな回復基調で推移しているものの、英国のEU離脱問題や米国の大統領選挙の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerブランドのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。
この方針のもと、この四半期のキーパー製品等関連事業におきましては、１年を通じて洗車・コーティングの最需要期となる12月に向け、技術力の向上を目的とした上達会の開催、キーパープロショップ全店訪問による技術者在籍確認、品質確認などの活動を行いました。また、12月に全国のキーパープロショップを対象にした「（冬の）キーパー選手権」を開催するなど、全国のキーパーコーティングの技術水準の維持・向上に向けた積極的な取り組みを行ってまいりました。
キーパーLABO運営事業におきましては、店舗部の新設と、新店物件開発のためのチームワーク化が功を奏して、平成28年11月に茨城県に「水戸内原店」、三重県に「鈴鹿玉垣店」、福井県に「福井大和田店」、熊本県に「西熊本店」を新規開店し、12月には大阪府に「交野店」、兵庫県に「尼崎店」、広島県に「福山店」を新規開店しました。加えて、「刈谷店」の全面改装を行っております。また、「芸濃イオン店」の「津店」への統合を実施しております。今後さらに新規出店を加速するとともに、既存店のリニューアルも進めてまいります。
また、10月に、KeePerのブランディングの一環と12月のキーパー選手権の応援施策を兼ねたユーザーへのプレゼント用の「プロショップティッシュ」を作り、全国に約22万箱を配布するなどブランディング活動を展開いたしました。なお、TVコマーシャルにつきましては、従来は一括して毎年４月に実施してまいりましたが、今期は最需要期に向けた11月と12月に年間TVコマーシャル予算の約50％分約50百万円を前倒しで実施しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は37億97百万円（前年同期比6.2％増加）営業利益は６億89百万円（同6.0％増加）経常利益は６億88百万円（同5.7％増加）「芸濃イオン店」の退店及び「刈谷店」の改装に伴う固定資産除却損等の特別損失が発生しておりますが、四半期純利益は４億22百万円（同0.9％増加）となりました。
当第２四半期累計期間におきましては、新店にかかる費用として人件費が約33百万円、賃借料及び減価償却費が約30百万円、その他広告宣伝費など合計約96百万円が計上されておりますが、業績予想の利益を確保することができました。
①キーパー製品等関連事業
当事業における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下は着実に進んでおります。そのあおりを受けて、ガソリンスタンドの経営は石油製品以外の収益(俗に油外収益)を強化する必要が、ますます増大しております。その油外収益の最も現実的で効果的な商品としてKeePer商品がますます注目され、期待されております。
そのような環境の中、キーパーコーティングの技術水準の維持・向上に向けキーパープロショップやKeePer施工店の「現地」で行う「上達会」、コーティング技術一級資格者在籍の確認、施工環境の点検と確認を行う「キーパープロショップ全店訪問」などの活動を行いました。また、平成28年12月には「キーパー選手権」を開催し、１店舗当たりのキーパーコーティング施工台数によるポイントも、これまでに開催した大会に比して上がってきており、各店舗でのKeePerによる成功の度合いが上がっている事が窺えました。
その結果、主要製品の一つであるダイヤモンドキーパーケミカルとレジン２の出荷本数が、前年同期比9.8％の伸びとなりました。そして、この事業の拡大の一つの指標である技術認定店「キーパープロショップ」は、当第２四半期末で5,300店舗（前年同期比＋461店）に増加しております。
これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は24億73百万円（前年同期比2.8％増加）、セグメント利益は５億21百万円（同8.3％減少）となりました。ただし、内部取引による利益が82百万円含まれており、内部取引控除後の利益は４億38百万円（同10.3％減少）となります。
②キーパーLABO運営事業
当第２四半期累計期間の前半は天候不順の影響を受けましたが、後半は比較的天候も安定し、順調な実績を上げることができました。引き続き主力のKeePerコーティング商品は伸び、とくに12月は既存店における来店客の増加が前年同月比４％あると同時に、既存店における平均単価も４％上昇しております。これは当社が東証一部に上場したことなどでKeePerの知名度が上がるとともに消費者からの信用度も上がり、従来からの売れ筋のクリスタルキーパーの販売数が既存店での前年同期比7.4％増えると同時に、より高付加価値、高価格のダイヤモンドキーパーを選択されるお客様が相対的に増えて、既存店での前年同期比で26.4％増加しており、全体の平均単価を押し上げております。その結果、12月は10百万円以上を売り上げた店舗が12店と増加し、月間最高売上新記録を足立店が19,559,339円ともう少しで20百万円という別次元の記録を打ち立てております。
また、キーパーLABOの新規開店については、当社が東証一部に上場したことによって社会的信用度が上がり、CAINZなどの有力なホームセンターやショッピングセンター、ドライブショップなどへの出店チャンスを多数いただくようになりました。と同時に、従来の新規物件開発の手法と手順を全面的に見直して、「店舗部」の創設などチームワーク化したことが功を奏し、11月に「水戸内原店」「鈴鹿玉垣店」「福井大和田店」「西熊本店」、12月に「交野店」「尼崎店」「福山店」をオープンして、従来とは全く違う速いペースで新規店開発と建設と開店が可能な体制と活動になってまいりました。
加えて「刈谷店」の全面リニューアルを実施しております。
また、注目すべきは、新店が極めて順調に立ち上がってきていることです。前年度の新店では、西日本の店舗において低調な発進が目立ち、新店開発を一旦スピードダウンせざるをえない状況でした。ところが当年度の新店については格段に改善され、採算点突破が容易なレベルからの発進となりました。これは新しいブランディングを基調とした店舗づくりが好評なことと、新店販促のための体制づくり、販促手法などのノウハウが出来上がってきたこと等によるものです。今後も「札幌手稲」「小山」「大宮」「昭島」「長久手」「北名古屋」「四日市」の新規出店が決定しており、その後の候補物件も目白押しとなっております。
そのため、平成29年６月期の新規出店予定店舗数を当初の12店舗から16店舗に上方修正を行っております。
これらの結果、当セグメントの当第２四半期累計期間における売上高は13億23百万円（前年同期比13.2％増加）、セグメント利益は２億51百万円（同55.4％増加）となりました。ただし、内部取引による費用が82百万円含まれております。
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ４億57百万円増加し、56億79百万円となりました。これは主として、売掛金が３億７百万円増加、新規出店等により有形固定資産が２億71百万円増加、投資その他の資産が１億16百万円増加、現金及び預金が２億33百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億77百万円増加し、19億88百万円となりました。これは主として、自己株式取得のための借入３億78百万円を含む１年内返済予定の長期借入金が１億83百万円増加、未払金が１億70百万円増加、未払法人税等が54百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、36億91百万円となりました。これは主として利益剰余金が３億56百万円増加、退任した取締役が保有していた当社株式の大部分を買い取りし、消却したことにより３億78百万円減少したこと等によるものです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ２億33百万円減少し、14億62百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は前年同四半期に比べ３億15百万円増加し、４億26百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益６億34百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加３億38百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ77百万円増加し、４億39百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３億12百万円、敷金及び保証金の差入による支出64百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は前年同四半期に比べ90百万円増加し、２億20百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入３億78百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出３億78百万円、長期借入金の返済による支出１億54百万円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。