(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、第１四半期会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、期首における退職給付引当金が12,783千円増加し、同額を特別損失として計上しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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受取手形 |
― 千円 |
37,281千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
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〃 |
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〃 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日) |
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現金及び預金 |
1,014,542千円 |
1,462,539千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,014,542千円 |
1,462,539千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年９月29日 |
普通株式 |
26,176 |
8.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年２月２日 |
普通株式 |
20,769 |
3.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月10日 |
利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年９月29日 |
普通株式 |
65,788 |
9.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式278,000株を378,358千円にて取得しております。また、平成28年10月６日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間において自己株式278,090株の消却を実施し、当該自己株式の帳簿価額378,502千円を利益剰余金から減額しております。この結果、当第２四半期会計期間末における利益剰余金は1,338,142千円、自己株式は61千円となっております。