第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 効率的なキーパーLABO新店開発

キーパーLABOの新店開発は、前期(25期)には16店舗の新店開発に成功し、今期(26期)には18店舗の開発に成功しました。これは店舗部が創設され、物件情報の確保、物件に対する適性の素早い判断、物件獲得、店舗プラン検討と作成、設計と申請、建設へと各ステップにおける分業が明確化され、非常にスムーズに新店開発が進むようになった結果であります。

更にコンビニエンスストア大手のリプレース物件の情報がよりダイレクトに得られるようになったことと、大手ドライブショップとの提携がより進み、新店候補物件の情報がより多く得られるようになっており、新店開発の目標を1年間に20店舗に上げており、今まで以上の分業の明確化と各分野間でのチームワークがより求められるものであります。

 

(2)人員の確保

ハイペースでの新規出店に対応できる人員の数と質を確保していくために、3ヵ年計画等の将来にわたる事業計画にのっとり、計画実現に必要な人員の確保を、先行して行っております。

定期的な採用は大学、専門学校、高校の新卒採用で、今期(26期)は合計64名の採用を得ることが出来ました。大学、専門学校、高校等へ、当社の紹介をコンスタントに行っており、当社の見学と説明会を経て、面接試験を行い、当社の経営理念である「CSとESの同時実現」によっての仕事に適性があるかどうかを判断しております。

深刻な人手不足が叫ばれている昨今ではありますが、キーパーLABOにおける技術スタッフは若い「クルマ好き」にとって人気の職種らしく、スーパーGTでの#37KeePer TOM’Sの活躍での高い知名度が相まって、応募者の数に陰りが見えません。

今後の中期計画においては、店舗拡大のスピードが急であるため、当事業年度以上の規模での採用活動を進めてまいります。

 

(3)宣伝広告の手段の検討

過去においては、宣伝広告の手段としてテレビコマーシャル放映に、一番大きな予算を当てて参りました。しかし、KeePerを利用する顧客の主体はその嗜好がテレビからインターネットに明らかに変わって来ており、宣伝広告の手段もそれに適応した変化が求められているものと認識し、インターネットを活用した宣伝広告に大きくシフトして参りましたがインターネットでの宣伝のその効果に疑問を持つ事例が続いております。また、インターネットサイトが自身の宣伝をテレビのCMで盛んに行っているなどの現象を見るにつけ、今一度テレビでのCMの効果を見直すべきと考えています。いずれにしても、今期においてはマーケティングについては良きパートナーを求めるべき時期と考えています。

また、従来からのモータースポーツへのスポンサー活動は、意外なほどの「スーパーGT」人気の高まりがあり、より効率的になりつつ、と同時に当社に応募してくる新卒予定者の応募動機ときっかけにスーパーGTにおける「#37 KeePer TOM’S LC500」の活躍を挙げるものが約半数あるなど、リクルートにおいても著しい効果を上げているものとしてこれを今年度も継続して参ります。

 

(4)Webサイトの充実

キーパーコーティングを施工された一般消費者の購買動機は、約50~60%がインターネットで当社サイトの閲覧が契機であり、キーパーコーティングと全国のキーパープロショップを紹介しているkeepercoating.jpと、キーパーLABOを紹介しているkeeperlabo.jpのサイトを常に調査のうえ改善を実施し、より魅力的なサイトにすることによって、集客力と購買につながるような効果を高めてまいります。

 

 

(5)社内管理体制の強化と内部統制

当社は事業規模拡大に伴い、内部管理体制の強化を通じた経営の健全性、安定性の重要性がより増しているものと考えております。

当社としましては、今期より新しい管理体制をしき内部統制の実効性を高めるため、権限の明確化、例外なき報告・連絡・相談を日常的に徹底してまいります。これにより健全な業務管理を行い、越権行為、公私混同及びその他の不適切な行為の撲滅に引き続き注力してまいります。 

 

(6)KeePerのブランディング

健全なKeePerのブランディングを進めるためには、全国の5,769店舗のキーパープロショップ及びキーパーLABOをはじめ、全国に約10,000店舗あるキーパー施工店でのキーパーコーティングを、高い品質に維持する事が最も重要と考えております。そのために「福岡トレーニングセンター」の拡充新築移転、「東京トレーニングセンター」の拡充新築移転などを実行し、より良い環境の中での技術研修を実行して参ります。

 

2 【事業等のリスク】

 

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)人材教育について

当社のビジネスモデルは、キーパーLABO運営事業で人材を確保し、実際の店舗運営の中で施工技術と接客術、マネージメントを習得します。そこで得られた技術とノウハウを、キーパーLABO店舗の責任者への配置又は、キーパー製品等関連事業に配置した社員が研修活動をしていく形を、人材教育のステップとしております。そのため、キーパーLABO運営事業の新規出店のスピードが上がってきた場合、技術及びノウハウを習熟した社員に育成するためには、時間を必要とするため、当社の成長スピードの足かせになる可能性があります。

 

(2)店舗の賃貸物件への依存について

当社の直営店は土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から賃借しています。契約に際しては相手先の信用状態を判断したうえで出店を行いますが、賃借期間が長期にわたる場合が多く、当該長期の契約期間中に倒産その他賃貸人の信用状態の予期せぬ悪化等の事由により、契約解除せざるを得ない事態になった場合には、直営店の営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)個人情報管理及びシステム管理のリスクについて

当社では、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っていますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。

また当社が保有・管理する情報は、販売業、サービス業として多数のお客様の個人情報をはじめとする重要なものが多く存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育、セキュリティ対策などの社内管理体制を整備し、情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)特定の業界への依存について

当社のキーパー製品等関連事業における販売先のほとんどは、ガソリンスタンド向けとなっております。そのため、同業界の再編成、事業戦略の転換並びに動向等によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)季節変動について

当社の第2四半期(10月~12月)は、お正月前に車をきれいにしたいという日本人特有の需要が集中するため、他の四半期と比較して売上高が偏って高くなっております。一方、その反動で第3四半期(1月~3月)にはその分だけ需要が落ち込みます。その結果、第2四半期と第3四半期の売上高を合計して2で割り平均を出すと、他の四半期と同じレベルになり、第2四半期の偏りが解消される傾向となっております。

平成30年6月期

第1四半期
(7~9月期)

第2四半期
(10~12月期)

第3四半期
(1~3月期)

第4四半期
(4~6月期)

年度計

売上高 (百万円)

1,750

2,207

1,430

1,926

7,314

構成比 (%)

23.9

30.2

19.6

26.3

100.0

 

 

(6)自然災害による影響について

当社が店舗を展開する、または、事業関連施設を所有する地域において、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害が発生し、店舗等が被災した場合には、営業継続が困難になることが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 固定資産の減損会計について

当社は、「固定資産の減損会計に関する基準」及び「固定資産の減損会計に関する手続」を定め、それを厳格に適用することとしております。そのため、当社の店舗において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定等を実施しております。今後、同店舗から得られる損益またはキャッシュ・フローの状況等によっては、減損処理に伴い、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(8)知的財産権について

当社は、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を認識しております。しかし、出願する特許権・商標権等の知的財産権の登録査定を得られない場合、または当社の認識していない知的財産権が成立し、第三者からの侵害を主張され裁判などの紛争に至った場合には、当社の業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(9)為替相場変動による影響について

当社は、海外から製品の輸入が、平成30年6月期全体の仕入高の約33%となっております。急激な為替の変動に対処できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事実と異なる風説が流布することについて

当社のホームページ、keepercoating.jp及びkeeperlabo.jpは、当社のサービス・店舗を利用しようとするお客様にとって重要な判断材料となります。実際に来店動機の最上位にインターネットでの情報が上げられており、インターネットなくして効果的な集客は考えられない状況です。他方、インターネット等を通じて当社の製品・店舗・役職員に対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布される可能性もあり、この場合、当社への信頼及び企業イメージが低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)同業他社との競合のリスクについて

当社はケミカル・機器などの「開発」「製造・卸・販売」「直営店運営」「技術・ノウハウの研修」と、それぞれが相関性を持ったすべてを網羅しているところに強みを持ったビジネスモデルです。現在のところこのようなビジネスモデルを持った競合は存在しません。しかし、その一部の部門において当社の製品あるいはサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現する可能性がない訳ではありません。あるいはそのような競合状態を経験していないこと自体が、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)内部管理体制について

当社は、企業価値の持続的な増大を図るため、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(13)特定取引先への依存について

当社の主要な取引先であるSONAX社は、ドイツに本社を置くホフマン企業グループの中核をなす同国内で約50%のシェアを持つドイツ最大の自動車ケミカルメーカーであります。当社とは平成13年からボディガラスコーティング製品において共同開発を行っております。

当社は設立後、間もなく独自でケミカル製品の開発を行っておりましたが、すべての製品を自主開発するには膨大な開発費が必要であったため、SONAX社と共同で開発を行ってきた経緯があります。

当社の主力商品の一つであるキーパーコーティングのうち、ボディガラスコーティングの材料であるKeePerブランドのケミカル製品(DKC、レジン2)をSONAX社と共同開発し、その製造をSONAX社に製造委託しております。

当社のボディガラスコーティングのほとんどに、SONAX社に製造委託しているケミカル製品が使用されており、当該製品の仕入高は平成30年6月期の当社全体の年間仕入高の約33%であり、また、当該製品の販売及び当該製品を使用して施工するサービス商品の売上高は平成30年6月期の当社全体の年間売上高の約45%であります。

現在、SONAX社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、同社の事業政策や事業再編等により取引関係の継続が困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

 

(1) 当期の経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移しているものの、海外経済の不確実性の高まりなどから、先行きの不透明な状況が続きました。

当社ではこのような環境の中、ユーザーに提供されるキーパーコーティングの品質の維持・向上を従来以上に実現していくことが、当面の業績を向上させるだけでなく、将来に向けての発展を目指したKeePerのブランディングを確実にしていくために最も重要であると考えております。

この方針のもと、2月から4月にかけて日本全国から3,000名を超えるキーパー技術者が出場したキーパー技術コンテストの開催、8月と12月にはキーパープロショップ全店訪問による商品品質の確認、また年間を通して技術力の向上を目的とした上達会の開催など数々の活動を行いました。

キーパーLABOについては、合計20店舗の出店(2店の全面リニューアル・リプレースを含む)を行いました。また課題であった新店開店時の集客に工夫を凝らした企画を打つなど販売促進策を実行して参りました。このような広告宣伝活動と営業努力を行った結果、当事業年度における売上高は73億14百万円(前年同期比4.5%増加)、営業利益は8億72百万円(同14.1%減少)、経常利益は8億89百万円(同12.5%減少)、当期純利益は5億82百万円(同10.2%減少)となりました。

セグメント毎の概況は以下のとおりです。

 

① キーパー製品等関連事業

当事業年度における最も大きなシェアを占めている石油販売業界は、地球温暖化問題に因を発した化石燃料の消費削減の大きな動きによって石油製品の販売量低下が進んで参りましたが、ここに至って減少の傾向が鈍って落ち着いております。と同時に業界最大手のJXエネルギー株式会社(ENEOSマーク)と東燃ゼネラル石油株式会社(ESSO、Mobil、ゼネラルマーク)が統合したことによって業界全体が沈静化し、一時的とはいえ、油外収益の獲得などの経済活動が若干停滞しました。

加えて、当期後半の原油高騰などによるガソリンなど石油製品の店頭価格高騰によって、マイカーに関わる予算に一定の枠を持っている消費者の皆さんが、燃料油以外の車にかかる出費を一時的にセーブする傾向があって、キーパー製品等関連事業の売上は42億80百万円(前年同期比3.1%減少)と開業以来初の減収となっています。さらにダイヤモンドキーパーケミカルやレジン2、爆白、爆ツヤなどのケミカルの販売数量は年間前年比で1.7%減少しているので、当セグメントにおける営業利益では8億39百万円(同6.1%減少)と、やや大きな減少でありました。

尚、この営業利益は内部取引の利益1億58百万円が含まれており、内部取引控除後の利益は6億81百万円(同7.8%減少)となります。

このような状況の中、当事業年度終盤に『車にパックする』という新コンセプトのもと新製品『艶パック』の販売を開始しております。そして、キーパー製品等関連事業の核となるキーパープロショップは全国5,769か所(前年同期比269か所増)と、依然、油外収益の向上の重要性に変わりはないという大きな意識と傾向が見られます。また、ガソリンなど燃料油の高騰によって鎮静化していた個人ユーザーの購買欲も燃料価格が安定するにしたがって活発になって来ており、暑い夏の到来と共にヒートアップしており、それに応える形で、一時的に静かになっていた石油業界、SSの活性も完全に戻っております。

 

② キーパーLABO運営事業

当事業の当事業年度は、前事業年度新店16店舗の集中開店のハイペースをいかに続けて行けるかということと、新店運営の立ち上がりをいかに早くできるかの2つのテーマがありました。
 まず、当年度の新店開店目標を24店舗に置きましたが、結果として以下の20店舗にとどまりました。しかしそれでも特に緊張した状態でなく通常の営業の中でコンスタントに年20店舗のペースがこの会社の中に出来上がったことを実感した年でした。

 

(平成30年6月までの新規出店状況) 

 

開店時期

店名

所在地

1

平成29年7月

春日井店

愛知県春日井市瑞穂通8丁目14-1

2

平成29年8月

千葉ニュータウン店

千葉県印西市泉野1丁目144-6(カインズモール千葉ニュータウン店 敷地内)

3

久留米店

福岡県久留米市御井旗崎1丁目2-22

4

平成29年10月

トレッサ横浜店

神奈川県横浜市港北区師岡町700番地
(トレッサ横浜 南棟 ジェームス施設内)

5

平成29年11月

広島長楽寺店

広島県広島市安佐南区長楽寺1-3-11

6

松戸店(改装店)

千葉県松戸市小金きよしケ丘4-3-5 

7

平成29年12月

小牧山店

愛知県小牧市曙町37

8

平成30年1月

横浜綱島店

神奈川県横浜市港北区高田東1-46-3

9

新・安城店(リプレース店)

愛知県安城市大東町17-5

10

平成30年3月

相模原淵野辺店

神奈川県相模原市中央区相生2-16-4

11

江南店

愛知県江南市宮後町船渡63

12

八王子店

東京都八王子市左入町749-1(カレッツァ八王子店 敷地内)

13

平成30年4月

可児店

岐阜県可児市下恵土字広瀬5831-1

14

豊橋店

愛知県豊橋市下地町境田102-1

15

三郷中央店

埼玉県三郷市中央5-40-4

16

平成30年5月

246玉川店

神奈川県川崎市高津区溝口5-16-15(246号線沿い溝の口交差点側 ジェームス敷地内)

17

平成30年6月

箕面店

大阪府箕面市牧落3-20-33

18

守山店

愛知県名古屋市守山区大森5-2102

19

葛飾店

東京都葛飾区西新小岩5-26-12

20

泉インター店

宮城県仙台市泉区大沢2-3-8(ジェームス泉インターシティ店 敷地内)

 

 

「松戸店」が店舗のほぼすべてを壊してその場で全面改装しました。安城店は150坪の狭い土地に建っていたので約2km離れた所に2倍半の土地を見つけてリプレースオープンしました。あとはすべて純粋に新店です。コンビニエンスストア跡を居抜きで改装した店舗が「広島長楽寺店」「小牧山店」「横浜綱島店」「相模原淵野辺店」「守山店」の5店舗で一番多く、ドライブショップ敷地内に造ったのが「トレッサ横浜店」「八王子店」「豊橋店」「246玉川店」「泉インター店」の同じく5店舗。ホームセンター敷地内が「千葉ニュータウン店」「可児店」。ガソリンスタンドを改装したのが「江南店」「箕面店」の2店舗。更地に新築が「春日井店」「久留米店」「三郷中央店」。「葛飾店」は東京営業所をキーパーLABOに改造しました。 

キーパーLABOの新店舗は用地あるいは物件の情報が安定して入ってくるようになったので、毎月コンスタントに2店舗平均でオープンできるようになりました。しかし関東においては東京オリンピックがらみで極端な職人不足のようで、用地が用意できてもなかなか工事にかかれない悩みがあります。建設費が非常に高いのも悩みの一つです。それでも新店20店舗をクリアして直営店は全部で72店舗になりました。

当セグメント72店舗で当年度の売上は30億33百万円(同17.6%増加)で、営業利益は1億90百万円(同30.9%減少)です。ただし、内部取引による費用が1億58百万円含まれております。これは当年度オープンしたばかりの店舗はまだリピートのお客様が少なく、軒並み全店赤字、新店18店合計で99百万円の損失を計上し、2年目を迎えた店舗でも(キーパーLABO特有の)2年目のジャンプをしつつも、赤字店黒字店が相半ばして16店舗合計では38百万円の損失を計上しております。逆にオープンしてから4年以上経過の29店舗では赤字店舗は1店舗もなく29店舗合計で営業利益3億75百万円を計上するなど、キーパーLABO店舗がリピートの積み重ねが命のストックビジネスぶりが目立ちます。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金および現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ3億56百万円増加し18億24百万円(前事業年度末比24.3%増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は7億94百万円(前事業年度比1億81百万円減少)となりました。収入の主な内訳は税引前当期純利益8億73百万円、減価償却費2億1百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額3億56百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は9億26百万円(前事業年度比31百万円増加)となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出8億43百万円、敷金および保証金の差入による支出80百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は4億88百万円(前事業年度は3億8百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入10億円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出3億78百万円、配当金の支払額1億33百万円であります。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

 該当事項はありません。

 

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

キーパー製品等関連事業

1,909,347

92.6

キーパーLABO運営事業

31,913

101.5

合計

1,941,261

92.8

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

キーパー製品等関連事業

4,280,891

96.9

キーパーLABO運営事業

3,033,545

117.6

合計

7,314,437

104.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高
(千円)

割合(%)

販売高
(千円)

割合(%)

JXトレーディング株式会社

1,358,443

19.4

1,357,081

18.6

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.JXトレーディング株式会社は、平成30年7月1日付でENEOSトレーディング株式会社に社名変更しております。

 

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

 

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は32億39百万円(前事業年度末比12.4%増加)となり、3億57百万円増加しました。これは主に現金及び預金が3億56百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は37億14百万円(前事業年度末比27.7%増加)となり、8億6百万円増加しました。これは主に建物が6億89百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は9億86百万円(前事業年度末比15.7%減少)となり、1億83百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が2億20百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は15億98百万円(前事業年度末比128.0%増加)となり、8億97百万円増加しました。これは主に長期借入金が8億42百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は43億68百万円(前事業年度末比11.5%増加)となり、4億49百万円増加しました。これは主に利益剰余金が当期純利益により5億82百万円増加した一方で、配当により1億33百万円減少したこと等によるものです。

 

 

(3)経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高は73億14百万円(前事業年度比4.5%増加)となりました。

事業セグメントごとの内訳は、キーパー製品等関連事業が42億80百万円(前事業年度比3.1%減少)、キーパーLABO運営事業が30億33百万円(前事業年度比17.6%増加)となりました。

キーパー製品等関連事業では当社始まって以来の減収となりました。これは主力販売先であるキーパープロショップの多くを運営している石油販売業が業界全体を揺るがすほどの大統合があって、一時的にキーパーコーティングなどの油外商品の販売に力が入らない時期があったことと、ガソリンなどの燃料油の販売単価が著しく上がって、消費者において燃料油以外の商品に対する消費者の購買意欲が低迷した時期があり、キーパー製品等関連事業の減収につながりました。しかし、そのいずれもの原因が一時的な意欲低下などに依るので、当事業が今期においては著しく増収に回復することは間違いないと考えます。

(売上総利益)

当事業年度の売上総利益は、53億45百万円(前事業年度比7.0%増加)となりました。

(営業利益)

当事業年度の営業利益は8億72百万円(前事業年度比14.1%減少)となりました。

これは、キーパー製品等関連事業においては、前記「売上高」に述べたように減収であり、そのまま減益につながっております。

また、キーパーLABO運営事業においてはこの2年間に16店補+18店舗の新規店をオープンさせており、キーパーLABO店舗のストックビジネス性によって、オープンしてから最初の1年は赤字経営であり、2年目でその赤字幅を大幅に縮むものの黒字転換する店舗はまだ半数程度で全体としては収支として大変厳しいものとなります。大量の新規店が続き、従前からの38店舗から生み出された約3億50百万円の利益を減らす形で、この事業での減益の要因となって、全体の14.1%の減益になっています。

(経常利益)

当事業年度の経常利益は、営業外収益21百万円と営業外費用3百万円を考慮した結果、8億89百万円(前事業年度比12.5%減少)となりました。

(税引前当期純利益)

当事業年度の税引前当期純利益は、8億73百万円(前事業年度比8.2%減少)となりました。

(当期純利益)

当事業年度の当期純利益は、法人税等2億91百万円を計上したことにより、5億82百万円(前事業年度比10.2%減少)となりました。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

(5)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

(6)経営者の問題意識と今後の方針について

 

① KeePerの品質維持とブランディングについて

クリスタルキーパーをはじめとする「サービス商品」であるKeePer商品は、工場やセントラルキッチンなどで画一的に造られる「製品」ではなく、キーパーLABO及びキーパープロショップなどの店頭で、一つ一つ造り上げられる「サービス商品」なので、その品質維持に難しいものがあります。

しかし、それをKeePerは、材料ケミカルの高い性能と、それを店頭での施工技術力の維持のために、全国10か所のトレーニングセンターを設置し約80名のインストラクターが活動しております。

それにも増して、全国のキーパープロショップの皆さんの高品質に対する意識の高さが、施工されたキーパーコーティングの、サービス商品としての高品質の向上と維持を実現しています。その品質の高さは定評があり、キーパーコーティングを施工されたお客様はリピート率約85%という高い率で支持され、その積み重ねと、認知度アップでの新規顧客の獲得と相まってKeePerのガラス系コーティングは市場を拡大しています。

また、この高い品質が競合商品との決定的に差別化された競争力になっており、これをいかに維持していくかが今後の事業の拡大に大きな影響を与えます。その為に、7年間続いている「キーパー選手権」、今年第5回目の「キーパー技術コンテスト」や、また今年は特に徹底して実行されている「上達会」が、キーパープロショップや施工店さんたちへの当社の主な活動となっており、キーパーLABO運営事業においては、より一層高い品質を維持することが専門店としての生命線として維持向上に努めています。

キーパーLABOは2018年6月30日時点で84店舗(直営72店舗)、キーパープロショップが5,769店舗と非常に多くの店舗であり、それぞれの店舗の責任において施工がされていて、そのすべての商品品質を均一に高く維持することは極めて困難でありますが、逆に、これを実現することが競合商品との差別化、決定的な競争力であり、KeePerのブランディングそのものです。

もちろん、KeePerのブランディングは、日本最高峰のレースであるスーパーGTに#37 KeePer TOM’Sへのスポンサードで、車好き層への深い浸透と、全国へのTVコマーシャルとWebサイトで広く一般に認知を広げるなどマーケティングを通じても作り上げられております。これは2018年度以降も継続して行きたいと思っています。

 

② キーパープロショップ登録店舗数の増加と1店舗当たりの施工台数の増加について

KeePer製品等関連事業の主力であるキーパープロショップは主にガソリンスタンドです。ガソリンスタンドは石油製品(燃料)が徐々に販売減少していく中でそのインフラを活かし、燃料以外で収益を上げる必要があり、どこの石油元売りもこぞってカーコーティングの施工販売に力を入れ始めております。ガソリンスタンド自体の店舗数は減少の一途ではありますがいまだに30,000店舗以上あり、その中でキーパープロショップは2018年6月30日時点で、約19%の5,769店舗に過ぎず今後も普及拡大を続けることによりキーパープロショップに登録するガソリンスタンドは、増加傾向が続くものと考えます。

キーパープロショップは、入会金ゼロ、会費無料であり、獲得のための営業活動も全くしておりませんが、実際に売上実績が上がる功績で自然に増えてきたものなので、今後もこの傾向が続くものと予想しております。

そして、もっと重要なのが、キーパープロショップ1店舗あたりのキーパーコーティング施工台数が毎年増加している事実です。キーパープロショップの制度が発足した数年前に比べ1店舗当たりの施工台数実績が2倍以上に増加していることです。これはキーパープロショップさんの収益が上がると同時にKeePerケミカルの販売が伸びていくKeePerビジネスの成功報酬の基本スタイルとなっております。

 

③ キーパーLABO既存店の売上向上と新規出店のペースアップについて

キーパーLABOの前年実績のある既存店舗は、2018年度において、前年同期比5.2%増の実績で推移しております。これはクリスタルキーパーを施工されたお客様のリピートの積み重ねが続いていることと、より上位商品であるダイヤモンドキーパーの販売がそれ以上に伸びていることが要因です。TVコマーシャルなどでKeePerブランドが消費者の中に浸透してきていることと、SNSの中で良い評判が広がっていること、当社が上場したことなどによってKeePer全体の信頼が上がってきて、購買商品がより価格の高い上位商品であるダイヤモンドキーパーの施工が新車を中心に増加し、キーパーLABOの販売単価を押し上げで来ていることが主な要因と言えます。今後もしばらくはこの傾向が続くものと考えております。

株式の上場と東証一部への指定替によって一番大きく変わったのが、キーパーLABO新店用の物件の出る数です。これが劇的に増加したのは、KeePerの認知度が上がったと同時に株式上場によって、社会的信用が上がったことが大きな要因と言えます。特に、コンビニエンスストア業界の再編が加速していることから、コンビニ店舗跡地へのリプレース出店が今後は増加するものと考えております。ベイシア、イオンタウン、イオンモールなどの商業施設やドライブショップのジェームズとの連携も継続していきます。

 

 

④ キーパーLABOとキーパープロショップの共存共栄について

初回施工はキーパーLABOで施行したお客様も、2回目以降の施工は近くて便利なキーパープロショップで施工される方がおよそ50%もいて、キーパーLABOが、周辺のキーパープロショップの活性化に役立っています。

逆に、全国のキーパープロショップにKeePerの看板が上げられ、店頭ではパンフレットなどでの営業が行われることで、KeePerブランドの認知度がアップし、キーパーLABOの集客や運営に大きなプラスの力になっています。つまり、キーパーLABOとキーパープロショップの存在は相乗効果を持っており、このシナジー効果を持っていることもKeePerの大きな強みとなっております。

 

⑤ 新規出店に伴う人員の採用と、資金計画について

キーパーLABOの新規出店に伴う人員は、大学卒、高校卒とも、来春の新卒採用が前年を上回るペースで順調に推移しているため、中途採用も含めて十分な採用人数を得られるものと考えております。

元々、キーパーLABOの社員の定着率は非常に高いものでした。企業理念にあるように、お客様の満足(CS)を高い技術で実現すると同時に、お客様の「ありがとう」の言葉で、従業員のやりがいと満足(ES)を生み出していくことが、定着率の高さに結びついており、採用数の増加と相まって社員数全体の増強が実現しております。更に定着率の高さが、勤務経歴の長さを生み、勤務の長さが技術の熟練を生み出して商品の品質の維持向上にも貢献しています。

新店の構築のためには更地からの建設物件で約4,500万円/1件、既設の建物がある居抜き物件では約2,500万円/1件の費用が掛かります。しかし新規開店から遅くとも1年以内に単月の採算ベースに乗ることが今までの実績で解かっておりますし、営業キャッシュフローでのプラス要因と、現在の現預金からして、現状の2018年6月30日時点で直営72舗から今後の100店舗余までの資金は安定的に調達をすることができると考えております。

 

4 【経営上の重要な契約等】

主要な仕入先であるSONAX社との間で、以下の契約を締結しております。

 

契約会社名

相手方の名称

国名

契約品名

契約内容

契約期間

KeePer技研株式会社

SONAX GmbH

ドイツ

洗車・コーティング用ケミカル他

取引基本契約

平成27年1月21日以降期限の定め無し

 

 

5 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、当社技術開発及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当事業年度における研究開発費の総額は13百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。