１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(１)商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
(２)貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～38年
(２)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を、のれんは５年間の均等償却を採用しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(４)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
平成34年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
土地 |
278,655千円 |
277,066千円 |
|
建物 |
166,235 〃 |
157,230 〃 |
|
構築物 |
2,026 〃 |
1,740 〃 |
|
計 |
446,917千円 |
436,037千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
271,840千円 |
67,230千円 |
|
長期借入金 |
101,755 〃 |
434,525 〃 |
|
計 |
373,595千円 |
501,755千円 |
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
受取手形 |
― |
18,528千円 |
※１．一般管理費に含まれる試験研究費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
||
|
一般管理費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
機械及び装置 |
582千円 |
－千円 |
|
車両運搬具 |
2,212 〃 |
1,219 〃 |
|
土地 |
－ 〃 |
187 〃 |
|
計 |
2,794千円 |
1,406千円 |
※３．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
建物 |
33,226千円 |
16,044千円 |
|
構築物 |
637 〃 |
1,059 〃 |
|
機械及び装置 |
297 〃 |
501 〃 |
|
車両運搬具 |
416 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
58 〃 |
0 〃 |
|
計 |
34,636千円 |
17,606千円 |
※４．減損損失
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗設備 |
建物等 |
三重県津市 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3) 主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
|
建物 |
14,538千円 |
|
構築物 |
1,710 〃 |
|
計 |
16,248千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングをしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
7,309,900 |
11,200 |
278,090 |
7,043,010 |
（変動事由の概要）
ストックオプションの行使による増加 11,200株
平成28年10月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 278,090株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
90 |
278,039 |
278,090 |
39 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 39株
平成28年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 278,000株
平成28年10月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 278,090株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月29日 |
普通株式 |
65,788 |
9.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
133,816 |
19.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
7,043,010 |
7,059,010 |
－ |
14,102,020 |
（変動事由の概要）
平成29年７月１日付の株式分割による増加 7,043,010株
ストックオプションの行使による増加 16,000株
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
39 |
39 |
－ |
78 |
（変動事由の概要）
平成29年７月１日付の株式分割による増加 39株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年９月28日 |
普通株式 |
133,816 |
19.00 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月29日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年９月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
126,917 |
9.00 |
平成30年６月30日 |
平成30年９月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
現金及び預金 |
1,468,608千円 |
1,824,866千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,468,608千円 |
1,824,866千円 |
２．重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
29,333千円 |
28,165千円 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
主に店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係の維持・強化に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。建設協力金、敷金及び保証金は、主に出店に関わる賃貸借契約等に基づくものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(５)信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち35.4％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,468,608 |
1,468,608 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
163,880 |
163,880 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
574,381 |
574,381 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,360 |
16,360 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
227,423 |
219,070 |
△8,352 |
|
(6) 建設協力金 |
158,545 |
158,875 |
329 |
|
資産計 |
2,609,199 |
2,601,177 |
△8,022 |
|
(1) 買掛金 |
200,036 |
200,036 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
610,862 |
613,860 |
2,998 |
|
負債計 |
810,898 |
813,897 |
2,998 |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,824,866 |
1,824,866 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
159,428 |
159,428 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
600,274 |
600,274 |
－ |
|
(4) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
16,722 |
16,722 |
－ |
|
(5) 敷金及び保証金 |
303,484 |
293,014 |
△10,469 |
|
(6) 建設協力金 |
148,489 |
150,872 |
2,382 |
|
資産計 |
3,053,265 |
3,045,178 |
△8,087 |
|
(1) 買掛金 |
195,484 |
195,484 |
－ |
|
(2) 長期借入金 |
1,232,362 |
1,233,406 |
1,044 |
|
負債計 |
1,427,846 |
1,428,890 |
1,044 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形、及び(３)売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５)敷金及び保証金、及び(６)建設協力金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(１)買掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,468,608 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
163,880 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
574,381 |
－ |
－ |
－ |
|
建設協力金 |
9,395 |
38,749 |
47,827 |
62,572 |
|
合計 |
2,216,266 |
38,749 |
47,827 |
62,572 |
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,824,866 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
159,428 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
600,274 |
－ |
－ |
－ |
|
建設協力金 |
9,539 |
38,612 |
45,984 |
54,353 |
|
合計 |
2,594,108 |
38,612 |
45,984 |
54,353 |
※ 敷金及び保証金につきましては、満期が定められておらず償還予定額が不明なため記載しておりません。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
381,277 |
157,662 |
59,958 |
11,965 |
－ |
－ |
|
合計 |
381,277 |
157,662 |
59,958 |
11,965 |
－ |
－ |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
160,439 |
65,358 |
343,297 |
331,332 |
331,936 |
－ |
|
合計 |
160,439 |
65,358 |
343,297 |
331,332 |
331,936 |
－ |
１．その他有価証券
前事業年度(平成29年６月30日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
16,360 |
14,899 |
1,460 |
|
小計 |
16,360 |
14,899 |
1,460 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,360 |
14,899 |
1,460 |
当事業年度(平成30年６月30日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
16,722 |
14,959 |
1,762 |
|
小計 |
16,722 |
14,959 |
1,762 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,722 |
14,959 |
1,762 |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社は、当事業年度より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
124,873千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 |
12,783 〃 |
|
勤務費用 |
38,953 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
181 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△14,432 〃 |
|
その他 |
2,245 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
164,606千円 |
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
164,606千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△181 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
164,424千円 |
|
退職給付引当金 |
164,424千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
164,424千円 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 |
12,783千円 |
|
勤務費用 |
38,953 〃 |
|
その他 |
2,245 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
53,982千円 |
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.03％ |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
164,606千円 |
|
勤務費用 |
41,145 〃 |
|
利息費用 |
47 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
6,277 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△13,320 〃 |
|
その他 |
52 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
198,809千円 |
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
198,809千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△6,423 〃 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
192,385千円 |
|
退職給付引当金 |
192,385千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
192,385千円 |
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
41,145千円 |
|
利息費用 |
47 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
36 〃 |
|
その他 |
52 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
41,281千円 |
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
割引率 |
0.00％ |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成25年７月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役４ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 960,000 |
|
付与日 |
平成25年７月10日 |
|
権利確定条件 |
１．新株予約権の目的たる株式にかかる株券が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り新株予約権を行使する事ができる。 ２．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社または当社関係者の取締役または従業員のいずれかの地位を有している場合に限り新株予約権を行使する事ができる。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由であると認めた場合はこの限りではない。 ３．新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合、本新株予約権の権利行使は出来なくなり、本新株予約権は失効するものとする。 ４．その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社との新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
定めはない |
|
権利行使期間 |
平成27年７月11日～平成34年７月10日 |
（注）平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。株式の付与数は、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成25年７月９日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
前事業年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後(株) |
|
|
前事業年度末 |
57,600 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
16,000 |
|
失効 |
3,200 |
|
未行使残 |
38,400 |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成25年７月９日 |
|
権利行使価格(円) |
44 |
|
行使時平均株価(円) |
1,198 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は非上場であるため、付与日における公正な評価単位の本源的な価値は、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似会社比準方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
44,582千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
18,473千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年６月30日) |
|
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
5,942千円 |
|
6,868千円 |
|
未払金及び未払費用 |
16,527 〃 |
|
6,353 〃 |
|
未払事業税 |
13,419 〃 |
|
10,070 〃 |
|
貸倒引当金 |
159 〃 |
|
153 〃 |
|
退職給付引当金 |
49,902 〃 |
|
58,389 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
69,188 〃 |
|
68,959 〃 |
|
資産除去債務 |
22,742 〃 |
|
31,215 〃 |
|
その他 |
871 〃 |
|
869 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
178,754千円 |
|
182,879千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△443千円 |
|
△535千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△18,761 〃 |
|
△26,191 〃 |
|
その他 |
△387 〃 |
|
△295 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△19,592千円 |
|
△27,022千円 |
|
繰延税金資産純額 |
159,162千円 |
|
155,857千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成29年６月30日) |
|
当事業年度 (平成30年６月30日) |
|
法定実効税率 |
－ ％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
特別控除額 |
－ ％ |
|
△2.4％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ ％ |
|
1.0％ |
|
住民税均等割等 |
－ ％ |
|
4.3％ |
|
その他 |
－ ％ |
|
△0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ ％ |
|
33.3％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～27年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回りとし、資産除去債務の金額を計算しております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
期首残高 |
45,075千円 |
74,933千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
12,669 〃 |
28,165 〃 |
|
有形固定資産の売却に伴う減少額 |
－ 〃 |
△896 〃 |
|
時の経過による調整額 |
524 〃 |
649 〃 |
|
見積りの変更による増加額 (注) |
16,664 〃 |
－ 〃 |
|
期末残高 |
74,933千円 |
102,852千円 |
(注) 前事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積り変更を行っております。
当該事項は、賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は販売先別にセグメントを位置付け、一般顧客向け、事業者向けに包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
従って当社は販売先別のセグメントから構成されており「キーパー製品等関連事業」「キーパーLABO運営事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キーパー製品等関連事業」は自動車のコーティング用ケミカル製品をはじめとした、道具機器類の開発・製造、販売を行っております。「キーパーLABO運営事業」は一般のカー・ユーザー向けに自動車のコーティングを中心とした「車の美装を提供する店舗」をコンセプトとして「キーパーLABO」店舗を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（重要な会計方針）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
キーパー製品等関連事業 |
キーパーLABO運営事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
キーパー製品等関連事業 |
キーパーLABO運営事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
(注) 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
|
売上高 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
7,249,181 |
7,581,403 |
|
セグメント間取引消去 |
△249,824 |
△266,965 |
|
財務諸表の売上高 |
6,999,357 |
7,314,437 |
(単位：千円)
|
利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
1,170,448 |
1,030,669 |
|
セグメント間取引消去 |
△155,074 |
△158,570 |
|
財務諸表の営業利益 |
1,015,373 |
872,098 |
(単位：千円)
|
資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
3,474,880 |
4,303,455 |
|
全社資産(注) |
2,314,765 |
2,650,096 |
|
財務諸表の資産合計 |
5,789,645 |
6,953,552 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(単位：千円)
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額(注) |
財務諸表計上額 |
|||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
有形固定資産及び |
626,278 |
966,020 |
49,974 |
12,023 |
676,252 |
978,044 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門における取得額であります。
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＪＸトレーディング株式会社 |
1,358,443 |
キーパー製品等関連事業 |
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＪＸトレーディング株式会社 |
1,357,081 |
キーパー製品等関連事業 |
(注) ＪＸトレーディング株式会社は、平成30年７月１日付でENEOSトレーディング株式会社に社名変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
キーパー製品等関連事業 |
キーパーLABO運営事業 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)
(単位：千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
キーパー製品等関連事業 |
キーパーLABO運営事業 |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり純資産額 |
278.18円 |
309.76円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
45.67円 |
41.33円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
45.45円 |
41.20円 |
(注)１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) |
当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
649,048 |
582,584 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
649,048 |
582,584 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
14,211,345 |
14,095,516 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
68,559 |
46,202 |
|
（うち新株予約権(株)） |
(68,559) |
(46,202) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。